アルゼンチン経済情勢（月1回更新）

＜概要＞ （1）15日、訪日中のマルソラティ経済副大臣（産業・商業担当）は、英利アルフィヤ外務大臣政務官を表敬訪問した。訪日期間中、農林水産省、経済産業省、日本貿易振興機構（JETRO）の幹部との面会も行った。 （2）22日、経済省は、未申告資産の活用に関連して、税務当局への情報提供義務の緩和、所得税申告の簡素化、オープンファイナンスシステム推進に関する措置を実施すると発表した。 （3）28日、経済省は、7年ぶりとなる国外投資家も参加可能な国債入札の実施によって、10億ドルの資金調達に成功した。

1 経済の主な動き（報道ぶり等）
（1）5日、政府は、大型投資奨励制度（RIGI）の第三号案件として、Southern Energy.S.A.のリオ・ネグロ州浮体式液化天然ガス船（FLNG）配備計画を承認した。
（2）7日、政府は、大宗の工業製品の輸出税を廃止する政令を公布した。
（3）12日、ルセロ経済副大臣（鉱業担当）は、当地日本貿易振興機構（JETRO）主催のイベントで日本企業に対して鉱業投資に関するプレゼンテーションを行った。
（4）15日、訪日中のマルソラティ経済副大臣（産業・商業担当）は、英利アルフィヤ外務大臣政務官を表敬訪問した。訪日期間中、農林水産省、経済産業省、日本貿易振興機構（JETRO）の幹部との面会も行った。
（5）20日、政府は、携帯電話や電気製品の輸入に課される関税の廃止と内国税の引き下げる政令を公布した。
（6）20日、政府は、大型投資奨励制度（RIGI）の第四号案件として、リオティント社によるサルタ州リンコン湖リチウム開発拡充計画を承認した。
（7）20日、政府は、航空法を改正する必要緊急大統領令を公布した。国内線での外国人乗務員による運航可能化、航空事業者に対する路線毎の認可制の廃止、航空会社役員のアルゼンチン国籍の要件廃止を主な内容とする。
（8）20日、カプート経済相は、資本財の輸入に係る関税を引き下げると発表した。また大豆・トウモロコシ及びそれらの関連製品以外の農産品について、輸出税引き下げ措置の期限を本年6月末から2026年3月末まで延長すると発表した。
（9）21日、経済省は、富裕層居住地域における中・低所得者層へのエネルギー補助金を廃止すると発表した。
（10）21日、政府は、外国船籍の国内運航や便宜置籍船を可能とする政令を公布した。
（11）22日、経済省は、未申告資産の活用に関連して、税務当局への情報提供義務の緩和、所得税申告の簡素化、オープンファイナンスシステム推進に関する措置を実施すると発表した。
（12）28日、経済省は、7年ぶりとなる国外投資家も参加可能な国債入札の実施によって、10億ドルの資金調達に成功した。

2 経済指標の動向
（1）経済活動全般
3月の経済活動指数（INDEC発表）は、前月比1.8％減、前年同月比5.6％増となった。

（2）消費 （自動車生産者協会（ADEFA）発表）
（ア）自動車販売 （自動車生産者協会（ADEFA）発表）

	10月	11月	12月	1月	2月	3月	4月	5月	2025年計
台数	43,627	40,118	49,462	34,089	45,617	47,915	52,621	58,952	239,194
前年比	7.0%	35.0%	97.3%	113.8%	37.3%	58.8%	134.4%	111.7%	84.5%

（参考）自動車輸出台数（自動車生産者協会（ADEFA）発表）

	10月	11月	12月	1月	2月	3月	4月	5月	2025年計
台数	35,965	32,262	26,667	11,132	22,496	24,292	22,628	26,346	106,894
前年比	25.9%	6.1%	22.3%	▲27.3%	▲4.6%	3.4%	9.8%	14.7%	0.9%

（イ）小売販売
3月のスーパーマーケット販売指数（INDEC発表）は、前月比1.8％増、前年同月比3.0％増となった。

（3）工業生産・建設活動
（ア）自動車生産 （自動車生産者協会（ADEFA）発表）

	10月	11月	12月	1月	2月	3月	4月	5月	2025年計
台数	52,419	53,701	38,018	30,058	42,419	41,565	45,479	48,109	207,630
前年比	0.9%	▲5.1%	2.8%	▲20.9%	13.1%	▲3.7%	5.8%	25.2%	12.4%

（イ）製造業
4月の製造業活動指数（INDEC発表）は、前月比2.2％増、前年同月比8.5％増となった。
 
（ウ）建設活動
4月の建設活動指数（INDEC発表）は、前月比5.1％増、前年同月比25.9％増となった。
 
（エ）鉱業活動
4月の鉱業生産指数（INDEC発表）は、前月比0.9％増、前年同月比1.6％増となった。

（4）物価
4月の消費者物価指数（INDEC発表）は、前月比2.8％、前年同月比47.3％の上昇となった。
4月の卸売物価指数（INDEC発表）は、前月比2.8％、前年同月比27.0％の上昇となった。

（5）金融
（ア）EMBI+指数は、4月末には前月末比63ポイント減の663ポイントとなった。
（イ）為替レートは、4月末には前月末比2.0％ペソ安の1ドル＝1195.33ペソとなった。
（ウ）外貨準備高は、4月末には前月末比20.1億ドル減の369.2億ドルとなった。
 
（6）財政
4月の財政収支（経済省発表）は、歳入が前年同月比52.3％増、一次歳出が同45.6％増となった結果、基礎的財政収支は8,459億ペソの黒字となった。また、総合収支は5,723億ペソの黒字となった。
 
（7）貿易
4月の貿易（INDEC発表）は、輸出が前年同月比2.3％増の6,664百万ドル、輸入が同37.3％増の6,460百万ドルとなった結果、貿易収支は204百万ドルの黒字となった。

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