２０１５年１月アルゼンチンの経済情勢

２０１５年２月作成
在アルゼンチン大使館

　概要

（１）亜中銀は、中国との通貨スワップ協定による第4回目のスワップが実施されたと発表した。今回のスワップ額は4億ドル相当。なお、第1～4回目までのスワップ額は合計27.13億ドル。

（２）亜の輸入規制に関するWTO訴訟は、WTO紛争処理上級委員会が亜の規制をWTO協定違反とする報告書を提出したことにより、日・米・EUの主張が最終的に認められた。

（３）１月の国家統計局（INDEC）発表のインフレ率は前月比1.1%であったのに対し、民間コンサルタント会社8社推計のインフレ率は、前月比2.08％の上昇となった。１月末の為替レートは、前年同月比7.75％ペソ安の1ドル＝8.6395ペソとなった。

　経済の主な動き

（１）経済全般

　6日、亜とチリの両国は「ラス・レニャス国際トンネル」（メンドーサ州）建設のための二国間機関設立にかかる合意書に署名した。亜とチリを結ぶトンネル建設プロジェクトとしては、アグア・ネグラ・プロジェクト（サンフアン州）、アコンカグア・プロジェクト（メンドーサ州）に次ぐ3番目のもの。

　8日、北京で開催中の第一回中国・中南米カリブ海諸国共同体（CELAC）フォーラムが開催された。亜国から出席したティメルマン外相は、同フォーラム演説にて、対中関係において、インフラ整備分野での融資が基礎となっているが、亜の生産能力向上のため、科学技術、教育、人材育成等にも力を入れていく必要があると述べた。また、習近平中国国家主席は、今後10年間、中南米カリブ地域に2,500億ドル投資すると発表した。同主席は、中国と同地域との貿易量を、同じく10年間で5,000億ドル超（現在の2倍）に拡大することを目指すとも述べた。

　12日、フェルナンデス大統領が１週間前、投資ファンドNML及びAureliusとの交渉を急がないようキシロフ経済大臣に指示した、と報じられた。

　13日、亜中銀は、中国との通貨スワップ協定による第4回目のスワップが実施されたと発表した。今回のスワップ額は4億ドル相当。なお、第1～4回目までのスワップ額は合計27.13億ドル。

　15日、亜の輸入規制に関するWTO訴訟は、WTO紛争処理上級委員会が亜の規制をWTO協定違反とする報告書を提出したことにより、日・米・EUの主張が最終的に認められた。WTO紛争処理上級委員会が亜の輸入制限措置をWTO協定違反と判断する報告書を出したことについて、カピタニッチ官房長官は、16日、事前輸入宣誓供述制度（DJAI）は「税関を支援するための基本的な要素だ」と述べた。

　経済指標の動向

（１）経済活動全般

　１１月の経済活動指数（ＩＮＤＥＣ発表）は前年同月比0.2%増、前月比0.1％減となった。

　なお、１月の自動車販売台数（自動車協会（ＡＤＥＦＡ）発表）は、前年同月比27.0％減、前月比35.4％減となった。

（２）工業生産・建設活動

　１２月の工業生産指数（ＩＮＤＥＣ発表）は、前年同月比2.1％減、前月比1.0％減となった。 １２月の稼働率（ＩＮＤＥＣ発表）は、前年同月比1.5％減、前月比2.6％減の70.6％となった。

　１２月の建設活動指数（ＩＮＤＥＣ発表）は、前年同月比1.8％減、前月比4.0％減となった。

　１月の自動車生産台数（ＡＤＥＦＡ発表）は、前年同月比29.1％減、前月比36.9％減となった。

（３）物価・雇用・賃金等

　INDEC発表の全国規模のＣＰＩ統計（ＩＰＣＮｕ）では、１月のインフレ率は前年同月比20.9％、前月比1.1％の上昇とされた。

　これに対し、１月の議会インフレ率（一部の野党議員が発表している民間コンサルタント会社8社の推計を平均した値、首都圏のみの調査に基づく）は、前年同月比35.21％、前月比2.08％の上昇と発表された。１月のブエノスアイレス市発表インフレ率（Ipcba）は、前年同月比34.3％、前月比2.0％の上昇となった。

　１月の卸売物価指数（ＩＮＤＥＣ発表）は、前年同月比22.2％の上昇となった。

　１２月の給与指数（ＩＮＤＥＣ発表）は、前月比1.0％増となった。

（４）金融

（ア）Merval指数（株価指数）は、１月末には、前月末比89ポイント減の8,490ポイントとなった。また、ＥＭＢＩ＋指数は、１月末には前月末比21ポイント増の740ポイントとなった。（なお、同指数は、主にドル建て流通国債に対する市場の評価を表すが、亜政府は、2002年以降国外でドル建て新規国債を発行していない(債権交換を除く)ことに留意する必要がある。）

（５）財政

　１２月の財政収支（経済省発表）は、歳入が前年同月比57.1％増、一次歳出が同49.8％増となった結果、基礎的財政収支は233.36億ペソの赤字となった。また、総合収支は、318.97億ペソの赤字となった。

　１月の税収（経済省発表）は、前年同月比30.1％増の1174.58億ペソ、付加価値税収が同23.2％増の335.44億ペソ、法人及び個人に係る所得税収が同40.8％増の258.75億ペソ、輸出税収が同8.5％増の43.43億ペソとなった。

（６）貿易

　１２月の貿易（ＩＮＤＥＣ発表）は、輸出が前年同月比16％減の4,573百万ドル、輸入が同13％減の4,499百万ドルとなった結果、貿易黒字は74百万ドルとなった。

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