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概要
（１）発達した低気圧の影響による洪水・停電により、ブエノスアイレス州エンセナダ市にある国内最大の製油所（ＹＰＦ社）が大規模な火災を起こし、運転停止となった。
（２）ＩＭＦは、世界経済見通し（ＷＥＯ）において、亜の経済成長通しを2013年2.8％、2014年3.5％とした。
（３）残存債務問題に関し、米控訴裁の命令に従い亜政府が提出した具体的な支払提案（2010年とほぼ同等の提案）について、原告側は、亜の支払提案を拒否した。
（４）4月の民間コンサルタント会社8社推計のインフレ率は、前年同月比23.6％の上昇となった。為替レートは、前年同月比17.42％ペソ安の1ドル＝5.184ペソとなった。 2012年下半期の貧困率は、前年同期比0.9ポイント減、前期比0.9ポイント減の5.4％となった。
２ 経済の主な動き
（１）経済全般
2日、発達した低気圧の影響による洪水・停電により、ブエノスアイレス州エンセナダ市にある国内最大の製油所（ＹＰＦ社）が大規模な火災を起こし、運転停止となった。7日、同製油所は運転を再開した。洪水被害に対し、政府は、5日、最低年金や児童手当の引き上げ等4億ペソの緊急支援を発表した。9日、ガルッチオＹＰＦ社長は、同製油所について、今後30〜45日後に80％まで回復できる見通しであると発表した。16日、亜政府は、エネルギー庁通達第1723号において、軽油のバイオディーゼル混合率について、これまで7％であった混合率を4月1日から6月にかけて、毎月1％ずつ引き上げることとした。
3日、公共事業省通信長官にラ・カンポラ系のノルベルト・ベルネル氏が、ARSAT（通信衛星事業等を行う公社）社長にラ・カンポラ系のマティアス・ビアンチ・ビジェーリ氏が就任した。
16日、ＩＭＦは、世界経済見通し（ＷＥＯ）において、亜経済について、「為替及び輸入に対する大幅な制限が、信用の減退につながり、企業活動及び投資に影響を与えている」と評価した。また、経済成長通しを2013年2.8％、2014年3.5％と見通している。
（２）貿易・通商
10日、フォード・アルヘンティーナ社長は、フェルナンデス大統領と会見し、亜国内で新車種（新型フォーカス（Focus））の生産を開始するため、2億ドルの投資（新規雇用者予定数約300名、稼動開始時期2013年）を行う旨伝えた。
11日、アシックス社幹部とＧＧＭ社（アシックスのスニーカーを生産する現地生産メーカー）社長がジョルジ産業相を訪問し、ブエノスアイレス州ラス・フロレス市の工場で生産されたアシックススニーカーの第一号を見せた。投資額は1,000万ドルであり、生産見込みは今年77万足、来年140万足、大半をブラジル及び米国に輸出見込みである。
（３）金融・財政
2日、残存債務問題に関し、米控訴裁は、亜政府が提出した具体的な支払提案（2010年とほぼ同等の提案）について、原告側に4月22日までに回答するよう命じた。19日、原告は、亜の支払提案を拒否した。
9日、銀行協会ADEBAとABAPROは、これまで年45％程度であったクレジットカードの金利を最大年30％とすることを発表した。16日、銀行協会ABAは、クレジットカードにて食品購入の場合10％還付される旨発表した。
（４）物価・賃金
10日、経済省国内取引庁令第35号により、4月11日から6ヶ月間、液体燃料の最高価格を凍結する旨決定した。具体的には、全国を6つの地域（北西部各州、北東部各州、クージョ地方、パンパ地方、パタゴニア地方、ブエノスアイレス州・市）に分け、各地域で最も高い軽油・ガソリン価格（4月9日現在）を上限とするもの。9日時点の最高価格までは値上げ可能なことから、ＹＰＦ社、エッソ社、シェル社等は、11日以降のガソリン及び軽油の値上げを発表した。
３ 経済指標の動向
（１）経済活動全般
2月の経済活動指数（ＩＮＤＥＣ発表）は前年同月比2.6％増、前月比0.3％増と、前年比の増加幅が増大した。
（２）消費
（ア）小売
3月のショッピングセンター売上高（ＩＮＤＥＣ発表）は、前年同月比34.2％増、前月比23.6％増となり、前月比が2ヶ月連続の増加となった。スーパーマーケット売上高（ＩＮＤＥＣ発表）は、前年同月比26.9％増、前月比10.8％増となった。
（イ）自動車販売
4月の自動車販売台数（自動車協会（ＡＤＥＦＡ）発表）は、前年同月比30.1％増、前月比10.8％増となった。
（３）工業生産・建設活動
（ア）工業生産
3月の工業生産指数（ＩＮＤＥＣ発表）は、前年同月比0.8％減、前月比1.5％増と、5ヶ月連続で前年比減となった。分野別では、ゴム・プラスティックや基礎金属等において減少が見られた一方で、自動車や非鉄金属等が好調だった。
3月の稼働率（ＩＮＤＥＣ発表）は、前年同月比2.6％減、前月比1.2％増の72.7％となった。分野別では、石油精製や基礎金属等において上昇が見られた一方で、金属機械や飲食料品等において下落が見られた。
（イ）建設活動
3月の建設活動指数（ＩＮＤＥＣ発表）は、前年同月比0.3％減、前月比2.2％増となり、前年同月比は再び減少に転じた。
（ウ）自動車生産
4月の自動車生産台数（自動車協会発表）は、前年同月比37.8％増、前月比4.5％減と、前年同月比が2ヶ月連続の増加となった。
（４）物価・雇用
（ア）物価
4月の消費者物価指数（ＩＮＤＥＣ発表）は、前年同月比10.5％、前月比0.7％の上昇となった。衣服費において、前月比2.5％増と、高い伸びが見られた。他方、公式統計は引き続き実態をかなり下回っていると見られており、4月の議会インフレ率（一部の野党議員が集計する民間コンサルタント会社8社の推計を平均した値）は、前年同月比23.67％、前月比1.52％の上昇となったと発表した。
4月の卸売物価指数は、前年同月比11.4％、前月比1.7％の上昇となり、引き続き高い水準となった。
（イ）雇用・賃金等
3月の給与指数（ＩＮＤＥＣ発表）は、前年同月比24.47％増、前月比2.58％増と、引き続き高い水準となった。民間正規部門及び民間非正規部門において、同様の上昇が見られた。 2012年下半期の貧困率（ＩＮＤＥＣ発表）は、前年同期比1.1ポイント減、前期比1.1ポイント減の5.4％となった。
（５）金融
（ア）Merval指数（株価指数）は、30日（火）には、前月末比465ポイント増の3,846ポイントとなった。
また、ＥＭＢＩ＋（カントリーリスク指数）は、30日には前月末比77ポイント減の1、215ポイントとなった。
（イ）為替レートは、引き続き安定して推移しつつ、緩やかにペソ安となり、30日には前月末比1.2％、前年同月比17.42％ペソ安の1ドル＝5.184ペソとなった。
コールレートは、30日には前月末より4.6％減の10.4％となった。民間金融機関預金残高は、30日において、前年同月末比27.5％増、前月末比2.3％増の4,536億ペソとなった。対民間貸出残高は、30日、前年同月末比31.9％増と、引き続き高い伸び率となった。
外貨準備高は、30日には前月末比9.14億ドル減の395.32億ドルとなった。
（６）財政
（ア）財政収支
2月の財政収支（経済省発表）は、歳入が前年同月比32.7％増、一次歳出が同34.2％増となった結果、一次財政収支黒字は同70.8％減の2.0億ペソの黒字となった。また、総合収支は、5.3億ペソの赤字となった。
（イ）税収
3月の税収（経済省発表）は、前年同月比36.8％増の676.30億ペソとなった。付加価値税収が同33.2％増の18,509百万ペソ（うち、国内分については同13.6％増、税関分については96.0％増）、法人及び個人に係る所得税収が同47.9％増の11,046百万ペソ、輸出税収が同25.4％増の8,809百万ペソ、社会保障雇用主負担金が同39.0％増の10,914百万ペソとなった。
（７）貿易
3月の貿易（ＩＮＤＥＣ発表）は、輸出が前年同月比4.9％減の5,968百万ドル、輸入が同5.0％増の5,458百万ドルとなった結果、貿易黒字は同52.6％減の510百万ドルとなった。輸出は、主に輸送部品等が増加した一方、油や金属等が減少した。輸入は、主に燃料等が増加した一方、輸送部品等が減少した。
（８）農業
2013/14期の穀物の輸出見通し（米農務省発表）は、大豆かすが前年比2.7百万トン増（世界第1位）、大豆が前年比2.9百万トン増（世界第3位）、大豆油が前年比0.4百万トン増（世界第1位）、とうもろこしが前年比0.5百万トン減（世界2位）、小麦が前年比2.0百万トン（世界第9位）となった。
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