２０１５年４月アルゼンチンの経済情勢

２０１５年５月作成
在アルゼンチン大使館

　概要

（１）ＩＭＦ世銀春季総会に参加するためワシントンを訪問したキシロフ経済大臣は、対亜融資2件（合計金額6.75億ドル）に関する世銀との合意書に署名した。

（２）４月の国家統計局（ＩＮＤＥＣ）発表のインフレ率は前月比1.1%であったのに対し、民間コンサルタント会社8社推計のインフレ率は、前月比2.01％の上昇となった。４月末の為替レートは、前年同月比11.29％ペソ安の1ドル＝8.9047ペソとなった。

　経済の主な動き

（１）2日、ホールドアウト問題の関係で、亜中銀はCitibank亜支店CEOの代表資格を剥奪した。

（２）7日、グリエサ判事が亜に法廷侮辱罪を適用したことに対して亜が控訴を申し立てた件について、米連邦裁判所は、グリエサ判事が具体的にどのような罰則を亜に課すのかまだ決めていないことから、控訴の要件が揃っていないと判断し、亜の控訴申し立てを棄却した。

（３）7日、日産・ルノーの幹部は、フェルナンデス大統領を訪問し、2017年末～2018年初にかけて亜国内でピックアップトラックの生産を開始するために、総額6億ドルを投じる計画を伝達した。

（４）7日、世銀は対亜融資2件（合計金額2.58億ドル）を承認した。2.58億ドルのうち、2億ドルは、農村地帯での再生可能エネルギーに関するプロジェクト、0.58億ドルは、原生林の持続的利用管理と地域住民コミュニティに関するプロジェクト。

（５）14日、ホンダ・アルゼンチン社の新型自動車（ＨＲ－Ｖ）の生産開始イベントがブエノスアイレス州カンパーナ市において開催された。

（６）16日、ＩＭＦ世銀春季総会に参加するためワシントンを訪問したキシロフ経済大臣は、対亜融資2件（合計金額6.75億ドル）に関する世銀との合意書に署名した。6.75億ドルのうち、2.50億ドルは、都市部と農村部の教育水準格差の是正を目的とした農村部の教育水準引き上げのため、4.25億ドルは、研修や職業訓練による雇用資格習得を目的とした青年雇用の支援のために融資される。

（７）21日～23日にかけて、フェルナンデス大統領等がロシアを訪問し、二国間首脳会談等を実施し、両国間で合計20件の宣言や合意文書への署名を行った。

（８）29日、キシロフ経済大臣は、ニューヨークにて開催された債務再編の国際的枠組みを作るための国連会合に出席した。

　経済指標の動向

（１）経済活動全般

　２月の経済活動指数（ＩＮＤＥＣ発表）は前年同月比1.4％増、前月比0.9％増となった。

（２）消費：自動車販売

　４月の自動車販売台数（自動車協会（ＡＤＥＦＡ）発表）は、前年同月比9.7％減、前月比12.2％減となった。

（３）工業生産・建設活動

（ア）工業生産

　３月の工業生産指数（ＩＮＤＥＣ発表）は、前年同月比1.9％減、前月比0.6％減となった。

　３月の稼働率（ＩＮＤＥＣ発表）は、前年同月比0.8％減、前月比1.7％減の67.1％となった。

（イ）建設活動

　３月の建設活動指数（ＩＮＤＥＣ発表）は、前年同月比6.8％増、前月比1.6％増となった。

（ウ）自動車生産

　４月の自動車生産台数（ＡＤＥＦＡ発表）は、前年同月比21.2％減、前月比10.9％減となった。

（４）物価・雇用

（ア）物価

　ＩＮＤＥＣ発表の全国規模のＣＰＩ統計（ＩＰＣＮｕ）では、４月のインフレ率は前年同月比15.8％、前月比1.1％の上昇とされた。

　これに対し、４月の議会インフレ率（一部の野党議員が発表している民間コンサルタント会社8社の推計を平均した値、首都圏のみの調査に基づく）は、前年同月比29％、前月比2.01％の上昇と発表された。４月のブエノスアイレス市発表インフレ率（Ipcba）は、前年同月比27.1％、前月比2.4％の上昇となった。

　４月の卸売物価指数（ＩＮＤＥＣ発表）は、前年同月比14.0％の上昇となった。

（イ）雇用・賃金等

　３月の給与指数（ＩＮＤＥＣ発表）は、前月比3.16％増となった。

（５）金融

（ア）Merval指数（株価指数）は、４月末には、前月末比1,212ポイント増の12,050ポイントとなった。

　また、ＥＭＢＩ＋指数は、４月末には前月末比30ポイント減の596ポイントとなった。（なお、同指数は、主にドル建て流通国債に対する市場の評価を表すが、亜政府は、2002年以降国外でドル建て新規国債を発行していない(債権交換を除く)ことに留意する必要がある。）

（イ）為替レートは、ペソ安となり、４月末には前月末比0.96％ペソ安、前年同月比11.29％ペソ安の1ドル＝8.9047ペソとなった。

　コールレートは、４月末には前月末比2.0％増の19.00％となった。民間金融機関預金残高は４月末には10,199億ペソ、対民間貸出残高は４月末には6,387億ペソとなった。

　外貨準備高は、４月末には前月末比24.19億ドル増の339.09億ドルとなった。

（６）財政

（ア）財政収支

　３月の財政収支（経済省発表）は、歳入が前年同月比20.3％増、一次歳出が同44.3％増となった結果、基礎的財政収支は174.29億ペソの赤字となった。また、総合収支は、278.95億ペソの赤字となった。

（イ）税収

　４月の税収（以下、経済省発表）は、前年同月比21.5％増の1126.58億ペソ、付加価値税収が同23.1％増の335.89億ペソ（うち、国内分については同40.4％増、税関分については12.3％減）、法人及び個人に係る所得税収が同35.0％増の213.25億ペソ、輸出税収が同36.0％減の92.90億ペソ、社会保障雇用主負担金が同29.7％増の171.17億ペソとなった。

（７）貿易

　３月の貿易（ＩＮＤＥＣ発表）は、輸出が前年同月比4％減の5,037百万ドル、輸入が同4％減の4,994百万ドルとなった結果、貿易黒字は43百万ドルとなった。

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