２０１５年１１月アルゼンチンの経済情勢

２０１５年１２月作成
在アルゼンチン大使館

　概要

（１）大統領選挙決選投票の末、野党候補のマクリ・ブエノスアイレス市長が次期大統領に選出された。また、マクリ次期大統領は記者会見にて、従来の経済・財政省を改め、経済関連の６大臣（財務・金融、労働、エネルギー・鉱業、工業生産、運輸、農産業）から構成される経済閣僚グループを形成すると述べた。

（２）１１月末の為替レートは、前年同月比13.64％ペソ安の1ドル＝9.688ペソとなった。

　経済の主な動き

（１）16日、輸入決済のための外貨購入について、中銀の事前許可なしに購入可能な金額の上限が日額7万5千ドルから5万ドルに引き下げられた。同上限は2011年末には50万ドルであったが、漸次的に引き下げられている。

（２）18日、キシロフ経済大臣は、年末には財政赤字の対GDP比が3.5％(約2億ペソ)になる見通しであると述べた。

（３）21日、中銀は、各銀行の純資産のうち外貨建て純資産の占める割合の上限を、現行の20％から今月30日以降は15％、来月9日以降は10％に引き下げる通達を出した。これにより、各銀行は保有する外貨建て資産の一部を手放さなければならないこととなる。

（４）22日、大統領選挙決選投票の末、野党候補のマクリ・ブエノスアイレス市長が次期大統領に選出された。翌日、マクリ次期大統領は記者会見にて、従来の経済・財政省を改め、経済関連の６大臣（財務・金融、労働、エネルギー・鉱業、工業生産、運輸、農産業）から構成される経済閣僚グループを形成すると述べた。

（５）24日、最高裁判所は、2001年に法で定められた国税の地方交付金を15％削減するという大統領令に対する違憲判決を下した。本判決は、マクリ次期政権に対して支払いを命じることとなる。

（６）25日、記者会見にて次期政権人事として、プラット・ガイ財務・金融大臣、マルコーラ外務・宗務大臣、フリヘリオ内務大臣、カブレラ工業生産大臣、ディエトリッチ運輸大臣、ブルジャイレ農産業大臣等が正式に発表された。

（７）30日、フェルナンデス大統領は24日の違憲判決を踏まえ、訴訟を提起した州に対し、約981億ペソを返済する旨、緊急大統領令に署名した。これに対し、マクリ次期政権関係者の間で、次期政権における財政状況に対する強い懸念が広がったと報じられた。

　経済指標の動向

（１）経済活動全般

　８月の経済活動指数（ＩＮＤＥＣ発表）は前年同月比2.6％増、前月比0.2％減となった。

（２）消費：自動車販売

　１０月の自動車販売台数（自動車協会（ＡＤＥＦＡ）発表）は、前年同月比9.6％増、前月比15.1％減となった。

（３）工業生産・建設活動

（ア）工業生産

　９月の工業生産指数（ＩＮＤＥＣ発表）は、前年同月比0.7％増、前月比0.8％減となった。

　９月の稼働率（ＩＮＤＥＣ発表）は、前年同月比0.3％増、前月比2.4％増の73.6％となった。

（イ）建設活動

　９月の建設活動指数（ＩＮＤＥＣ発表）は、前年同月比5.7％増、前月比2.7％増となった。

（ウ）自動車生産

　１０月の自動車生産台数（ＡＤＥＦＡ発表）は、前年同月比25.6％減、前月比14.6％減となった。

（４）物価・雇用

（ア）物価

　　ＩＮＤＥＣ発表の全国規模のＣＰＩ統計（ＩＰＣＮｕ）では、１０月のインフレ率は前年同月比14.3％、前月比1.1％の上昇であった。

　これに対し、１０月の議会インフレ率（一部の野党議員が発表している民間コンサルタント会社8社の推計を平均した値、首都圏のみの調査に基づく）は、前年同月比25.01％、前月比1.52％の上昇と発表された。１０月のブエノスアイレス市発表インフレ率（Ipcba）は、前年同月比23.8％、前月比1.7％の上昇となった。

　１０月の卸売物価指数（ＩＮＤＥＣ発表）は、前年同月比12.7％の上昇となった。

（イ）雇用・賃金等

　９月の給与指数（ＩＮＤＥＣ発表）は、前月比1.8％増となった。

（５）金融

（ア）Merval指数（株価指数）は、１０月末には、前月末比2,998ポイント増の12,813ポイントとなった。

　また、ＥＭＢＩ＋指数は、１０月末には前月末比69ポイント減の520ポイントとなった。（なお、同指数は、主にドル建て流通国債に対する市場の評価を表すが、亜政府は、2002年以降国外でドル建て新規国債を発行していない(債権交換を除く)ことに留意する必要がある。）

（イ）為替レートは、ペソ安となり、１１月末には前月末比1.49％ペソ安、前年同月比13.64％ペソ安の1ドル＝9.688ペソとなった。

　コールレートは、１０月末には23.5％となった。民間金融機関預金残高は１０月末には11,854億ペソ、対民間貸出残高は１０月末には7,545億ペソとなった。

　外貨準備高は、１０月末には前月末比62.87億ドル減の269.70億ドルとなった。

（６）財政

（ア）財政収支

　９月の財政収支（経済省発表）は、歳入が前年同月比24.1％増、一次歳出が同25.0％増となった結果、基礎的財政収支は65.00億ペソの赤字となった。また、総合収支は、200億ペソの赤字となった。

（イ）税収

　１０月の税収（以下、経済省発表）は、前年同月比28.5％増の1344.17億ペソ、付加価値税収が同33.1％増の389.26億ペソ（うち、国内分については同38.4％増、税関分については15.7％増）、法人及び個人に係る所得税収が同36.1％増の330.33億ペソ、輸出税収が同25.2％減の55.22億ペソ、社会保障雇用主負担金が同32.0％増の197.53億ペソとなった。

（７）貿易

　９月の貿易（ＩＮＤＥＣ発表）は、輸出が前年同月比7％減の5,611百万ドル、輸入が同1％減の5,546百万ドルとなった結果、貿易黒字は65百万ドルとなった。

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