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２０１６年１月アルゼンチンの経済情勢
２０１６年２月作成
在アルゼンチン大使館
 概要
（１）亜中銀は50億ドルのリバースレポ取引（借手側が債券を担保として差し出し、貸手側より資金を借り入れる貸借取引）を行った。その結果、外貨準備高は約300億ドル程度まで回復した。
（２）１月末の為替レートは、前年同月比60.94％ペソ安の1ドル＝13.904ペソとなった。
経済の主な動き
（１）8日、ＩＮＤＥＣ「統計緊急事態宣言」の政令が公布され、貿易、給与、経済活動、消費者物価、労働市場等に関する統計発表が一時停止されることとなった。
（２）13日、プラット・ガイ財務・金融大臣は2016年～2019年のインフレダーゲット、及び、財政目標を発表した。インフレターゲットは、2016年20～25％、2017年12～17％、2018年8～12％、2019年3.5％～6.5％とし、財政目標（基礎的財政赤字の対ＧＤＰ比目標）については、2016年4.8％、2017年3.3％、2018年1.8％、2019年0.3％とした。
（３）15日、プラット・ガイ財務・金融大臣は、亜経済成長見通しについて、2016年に0.5％～1％、2017年以降は年間平均4.5％になると発表した。
（４）20日から22日にかけて、マクリ大統領、プラット・ガイ財務・金融大臣、マルコーラ外務大臣等は、スイスのダボスで開催された第４６回世界経済フォーラム（ダボス会議）に参加した。21日には、マクリ大統領は小島三菱商事会長と会談した。
（５）21日、ＩＭＦは2016年亜経済成長見通しについて、0.3ポイント下方修正し、マイナス1％とした。これは15日にプラット・ガイ財務・金融大臣が示した見通しとは異なる。
（６）29日、亜中銀は50億ドルのリバースレポ取引（借手側が債券を担保として差し出し、貸手側より資金を借り入れる貸借取引）を行った旨発表した。その結果、外貨準備高は約300億ドル程度まで回復した。なお、50億ドルの内訳について一部報道では、HSBC・JPモルガン・サンタンデール銀行が各10億ドルの融資、ドイツ銀行・BBVA・シティバンク・UBSが各5億ドルの融資であるとしている。
経済指標の動向
（１）経済活動全般
１月８日のＩＮＤＥＣ「統計緊急事態宣言」発動の影響により、経済活動指数（ＩＮＤＥＣ発表）の発表は、１０月分以降、一時停止されている。
（２）消費：自動車販売
１月の自動車販売台数（自動車協会（ＡＤＥＦＡ）発表）は、前年同月比46.3％増、前月比26.7％増となった。
（３）工業生産・建設活動
（ア）工業生産 （イ）建設活動
１月８日のＩＮＤＥＣ「統計緊急事態宣言」発動の影響により、工業生産指数、稼働率、及び、建設活動指数（ＩＮＤＥＣ発表）の発表は、１１月分以降、一時停止されている。
（ウ）自動車生産
１月の自動車生産台数（ＡＤＥＦＡ発表）は、前年同月比30.6％減、前月比49.5％減となった。
（４）物価・雇用
（ア）物価 （イ）雇用・賃金等
１月のブエノスアイレス市発表インフレ率（Ipcba）は、前年同月比29.6％、前月比4.1％の上昇となった。また、１月の議会インフレ率（一部の野党議員が発表している民間コンサルタント会社8社の推計を平均した値、首都圏のみの調査に基づく）は、前年同月比29.9％、前月比3.6％の上昇となった。
なお、１月８日のＩＮＤＥＣ「統計緊急事態宣言」発動の影響により、全国規模のＣＰＩ統計（ＩＰＣＮｕ）、卸売物価指数、及び、給与指数の発表は、１１月分以降、一時停止されている。
（５）金融
（ア）Merval指数（株価指数）は、１月末には、前月末比369ポイント減の11,306ポイントとなった。
また、ＥＭＢＩ＋指数は、１月末には前月末比61ポイント増の500ポイントとなった。（なお、同指数は、主にドル建て流通国債に対する市場の評価を表すが、亜政府は、2002年以降国外でドル建て新規国債を発行していない(債権交換を除く)ことに留意する必要がある。）
（イ）為替レートは、ペソ安となり、１月末には前月末比6.91％ペソ安、前年同月比60.94％ペソ安の1ドル＝13.904ペソとなった。
コールレートは、１月末には21.5％となった。民間金融機関預金残高は１月末には13,729億ペソ、対民間貸出残高は１月末には8,250億ペソとなった。
外貨準備高は、１月末には前月末比45.11億ドル減の300.74億ドルとなった。
（６）財政
（ア）財政収支
１１月の財政収支（財務・金融省発表）は、歳入が前年同月比25.7％増、一次歳出が同26.2％増となった結果、基礎的財政収支は1.72億ペソの赤字となった。また、総合収支は、92億ペソの赤字となった。
（イ）税収
１月の税収（以下、財務・金融省発表）は、前年同月比38.5％増の1626.54億ペソ、付加価値税収が同36.1％増の456.62億ペソ（うち、国内分については同24.5％増、税関分については48.9％増）、法人及び個人に係る所得税収が同57.0％増の406.25億ペソ、輸出税収が同11.9％増の48.58億ペソ、社会保障雇用主負担金が同30.8％増の286.38億ペソとなった。
（７）貿易
１２月の貿易（ＩＮＤＥＣ発表）は、輸出が前年同月比14％減の3,411百万ドル、輸入が同1％増の4,521百万ドルとなった結果、貿易赤字は1,110百万ドルとなった。
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