アルゼンチン経済情勢（月1回更新）

＜概要＞ （1）17日、ドゥホブネ財務大臣は、2017年の基礎的財政赤字のGDP比を3.9％と発表した。目標の4.2％を0.3ポイント下回った。 （2）22日、ストゥルセネヘル中銀総裁が、9日に行った政策金利引き下げについて、今後も政策金利を下げていく旨の発言をしたことを受け、為替レートはペソ安に動いた。また、23日に1月2度目の政策金利引き下げを行った。

1 経済の主な動き等

（1）3日、ディエトリッチ運輸大臣は、公共交通機関の運賃値上げを発表した。値上げは、2月、4月及び6月の3回に分けて実施。バスの最低運賃（現在6ペソ）の場合、2月1日以降8ペソ、4月1日以降9ペソ、6月1日以降10ペソ。
（2）2017年（1年間）の新車販売台数（ACARA）は前年比26.9％の900,942台。過去2番目の記録となった。新車販売台数のうち、7割は輸入車。亜国内の自動車生産台数は前年比0.1％減の472,158台。
（3）4日、亜政府は海外で90億ドルを起債した。今年の借入必要額（301億ドル）の約3分の1に相当。
（4）7日、米国は亜産バイオディーゼルに対するアンチダンピング関税（72％）の適用に関する措置を官報に掲載した。昨年8月28日からの遡及適用される。
（5）IMFは、亜の経常収支の改善のためには、ペソを25％減価する必要があると見ている。また、実質ペソ高（為替調整の遅れ）は2021年まで続くだろうと見ている。
（6）17日、ドゥホブネ財務大臣は、2017年の基礎的財政赤字のGDP比を3.9％と発表した。目標の4．2％を0．3ポイント下回った。
（7）19日の報道によると、中国は亜産牛肉の輸入を全面解禁した。これまでは冷蔵及び骨付き牛肉は輸入対象に含まれていなかった。また、パタゴニア産の羊肉の輸入も解禁された。
（8）22日、ストゥルセネヘル中銀総裁が、9日に行った政策金利引き下げについて、今後も政策金利を下げていく旨の発言をしたことを受け、為替レートはペソ安に動いた。また、23日に1月2度目の政策金利引き下げを行った。
（9）29日、PPP入札の第一弾（道路事業）が官報に公示された。


2 経済指標の動向

（1）経済活動全般
  昨年11月の経済活動指数（INDEC発表）は、前年同月比3.9％増、前月比0.4％増となった。

（2）消費：自動車販売
　1月の自動車販売台数（自動車生産者協会（ADEFA）発表）は、前年同月22.％増、前月比28.6％減となった。

（3）工業生産・建設活動
（ア）工業生産
　昨年12月の工業生産指数（INDEC発表）は、前年同月0.3％増となった。
　昨年12月の稼働率（INDEC発表）は、前月比5.2ポイント減の64.0％となった。
（イ）建設活動
　昨年12月の建設活動指数（INDEC発表）は、前年同月比14.5％増となった。
（ウ）自動車生産
　1月の自動車生産台数（ADEFA発表）は、前年同月比18.3％減、前月比34.3％減となった。


（4）物価
　1月のCPI統計（INDEC発表インフレ率）は、前月比1.8％の上昇となった。
　1月の卸売物価指数（INDEC発表）は、前月比4.6％の上昇となった。

（5）金融
（ア）Merval指数（株価指数）は、1月末には、前月末4873.03ポイント増の34938.64ポイントとなった。
　また、EMBI＋指数は、1月末には前月末比24ポイント増の374ポイントとなった。
（イ）1月末の為替レートは、前月末比4.68％ペソ安、前年同月比23.51％ペソ安の1ドル＝19.65ペソであった
　コールレートは、1月末には26.50％となった。対民間貸出残高は1月末には16,832億ペソとなった。
　外貨準備高は、1月末には前月末比72.58億ドル増の620.24億ドルとなった。

（6）財政
（ア）財政収支
　昨年12月の財政収支（財務省発表）は、歳入が前年同月比8.4％減、一次歳出が同8.5％増となった結果、基礎的財政収支は1,196.1億ペソの赤字となった。また、総合収支は、1,501.1億ペソの赤字となった。 
（イ）税収
　1月の税収（以下、財務省発表）は、前年同月比23.％増の2619.6億ペソ、付加価値税収が同45.1％増の849.72億ペソ（うち、国内分については同36.8％増、税関分については63.1％増）、法人及び個人に係る所得税収が同12.5％増の489.2億ペソ、輸出税収が同40.3％減の36.4億ペソ、社会保障雇用主負担金が同28.9％増の486.4億ペソとなった。

（7）貿易
　昨年12月の貿易（INDEC発表）は、輸出が前年同月比1.7％減の4,515百万ドル、輸入が同18.5％増の5,362百万ドルとなった結果、貿易赤字は847百万ドルとなった。

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