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(Parque Nacional Perito Moreno)
 
 
 

2016年10月アルゼンチンの経済情勢

 

2016年12月作成
在アルゼンチン大使館

 概要

 

(1)OECDは、亜のカントリーリスクカテゴリー(CRC)を最低ランクの「7」から「6」に改善した。

 

(2)10月末の為替レートは、前年同月比58.96%ペソ安の1ドル=15.1745ペソであった。

 

 経済の主な動き

 

(1)3日、WTO一般理事会は、次回WTO閣僚会合(2017年12月開催予定)をアルゼンチンで開催することを決定した。


(2)3日、マクリ大統領は、大豆の輸出税(輸出課徴金)を毎年期5%削減し、最終的に15%とする計画を取りやめ、2018年1月から毎月0.5%ずつ削減し、最終的に18%とする旨発表した。


(3)3日、ドイツの輸出信用保険に関する省庁間委員会は、2002年以降課していた対亜輸出信用への保証に対する制限を撤廃することを決定した。これにより、ドイツ企業は対亜投資のための融資条件を改善することができる。


(4)4日、IMFは世界経済見通し(WEO)を公表し、亜の今年の経済成長率について前回の見通しを下方修正し、マイナス1.8%とした。来年の経済成長率は前回の見通し同様2.7%と予測している。


(5)5日、世銀は、9月29日時点における2015年のアルゼンチン一人当たりGNIが12,460ドルであり、2017年はアルゼンチンを高位中所得国と分類する旨公表した。また、過去の数値についても見直しが行われ、いずれも下方修正されている。


(6)5日、15年ぶりに亜のユーロ建て国債が発行された。5年物の起債額は12.5億ユーロ、金利は3.875%。10年物の起債額は12.5億ユーロ、金利は5%。いずれも準拠法はNYである。


(7)18日、連邦歳入庁と日本企業の会合が開催された。


(8)19日、日亜ビジネス環境整備委員会第二回会合が開催された。


(9)25日及び11月4日、TV会議方式で日亜投資協定交渉第二回会合が実施された。


(10)27日、OECDは、亜のカントリーリスクカテゴリー(CRC)を最低ランクの「7」から「6」に改善した。

 

 経済指標の動向


(1)経済活動全般

 

 8月の経済活動指数(INDEC発表)は、前年同月比2.6%減、前月比0.2%増となった。

 

(2)消費:自動車販売

 

 10月の自動車販売台数(自動車生産者協会(ADEFA)発表)は、前年同月比9.0%増、前月比16.9%減となった。

 

(3)工業生産・建設活動

 

(ア)工業生産
 9月の工業生産指数(INDEC発表)は、前年同月比7.3%減となった。
 9月の稼働率(INDEC発表)は、前月比0.3%増の63.9%となった。

 

(イ)建設活動

 

 9月の建設活動指数(INDEC発表)は、前年同月比13.1%減となった。

 

(ウ)自動車生産

 10月の自動車生産台数(ADEFA発表)は、前年同月比16.4%減、前月比11.1%減となった。

 

(4)物価・雇用

 

(ア)物価 

 10月のCPI統計(INDEC発表インフレ率)は、前月比2.4%の上昇となった。(前年同月比の発表はなし。)10月のブエノスアイレス市発表インフレ率(Ipcba)は、前年同月比44.7%の上昇、前月比2.9%の増加となった。また、10月の議会インフレ率(一部の野党議員が発表している民間コンサルタント会社8社の推計を平均した値、首都圏のみの調査に基づく)は、前年同月比43.9%の上昇、前月比2.9%の上昇となった。

 10月の卸売物価指数(INDEC発表)は、前月比0.6%の上昇となった。

 

(イ)雇用・賃金等  

 1月8日のINDEC「統計緊急事態宣言」発動の影響により、給与指数の発表は、昨年11月分以降、一時停止されている。


(5)金融

 

(ア)

  Merval指数(株価指数)は、10月末には、前月末比934.45ポイント増の17,610.13ポイントとなった。

 また、EMBI+指数は、10月末には前月末比10ポイント増の449ポイントとなった。

 

(イ)

 為替レートは、10月末には前月末比0.58%ペソ高、前年同月比58.96%ペソ安の1ドル=15.1745ペソとなった。
 コールレートは、10月末には23.00%となった。対民間貸出残高は10月末には9,832億ペソとなった。
 外貨準備高は、10月末には前月末比49.14億ドル増の372.10億ドルとなった。

 

(6)財政

 

(ア)財政収支

 9月の財政収支(財務・金融省発表)は、歳入が前年同月比19.7%増、一次歳出が同39.4%増となった結果、基礎的財政収支は389.14億ペソの赤字となった。また、総合収支は、218.79億ペソの赤字となった。

 

(イ)税収

 10月の税収(以下、財務・金融省発表)は、前年同月比24.4%増の1671.96億ペソ、付加価値税収が同26.5%増の492.54億ペソ(うち、国内分については同20.4%増、税関分については40.3%増)、法人及び個人に係る所得税収が同8.0%増の356.85億ペソ、輸出税収が同15.1%減の46.88億ペソ、社会保障雇用主負担金が同33.3%増の263.25億ペソとなった。

 

(7)貿易

 9月の貿易(INDEC発表)は、輸出が前年同月比2.4%減の5,040百万ドル、輸入が同15.2%減の4,679百万ドルとなった結果、貿易黒字は361百万ドルとなった。

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