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Perito Moreno

 
ペリート・モレーノ
国立公園
(Parque Nacional Perito Moreno)
 
 
 

2015年8月アルゼンチンの経済情勢

 

2015年9月作成
在アルゼンチン大使館

 概要

 

(1)宇都外務大臣政務官がアルゼンチンを訪問し、日亜二国間関係に関する協議を行った。

 

(2)8月の国家統計局(INDEC)発表のインフレ率は前月比1.2%であったのに対し、民間コンサルタント会社8社推計のインフレ率は、前月比2.2%の上昇となった。8月末の為替レートは、前年同月比10.61%ペソ安の1ドル=9.2955ペソとなった。

 

 経済の主な動き

 

(1)10日、ホールドアウト問題に関し、米連邦第2巡回区控訴裁判所は、グリエサ米判事のミートゥー原告に関する判決の効力を停止し、亜のミートゥー原告に対する支払額を計算し直すよう命じる判決を出した。

 

(2)12日、中国人民元切り下げの影響により、外貨準備高が減少したと報じられた。

 

(3)13~14日、宇都外務大臣政務官がアルゼンチンを訪問し、亜側関係者、当地進出日系企業等と日亜二国間関係に関する協議を行った。

 

(4)16~19日、日本の海上自衛隊練習艦隊が、若手自衛官の訓練や日本と訪問国との関係強化及び相互理解促進を目的とした12ヶ国16寄港地訪問の一環で、ブエノスアイレス港に寄港した。

 

(5)グリエサ米判事による亜の国外資産の差し押さえは軍事用・外交用であれば差し押さえできない、という判決に対し、キシロフ経済・財政大臣は、17日、同判決を支持するとともに国外資産をリストアップするよう努める旨発言した。

 

 経済指標の動向


(1)経済活動全般

 

 6月の経済活動指数(INDEC発表)は前年同月比3.8%増、前月比0.5%増となった。

 

(2)消費:自動車販売

 

 8月の自動車販売台数(自動車協会(ADEFA)発表)は、前年同月比16.6%増、前月比6.0%増となった。

 

(3)工業生産・建設活動

 

(ア)工業生産

 7月の工業生産指数(INDEC発表)は、前年同月比0.2%増、前月比0.3%増となった。

 7月の稼働率(INDEC発表)は、前年同月比0.4%増、前月比0.1%増の71.1%となった。

 

(イ)建設活動

 7月の建設活動指数(INDEC発表)は、前年同月比12.7%増、前月比0.2%減となった。

 

(ウ)自動車生産

 8月の自動車生産台数(ADEFA発表)は、前年同月比7.1%増、前月比8.4%増となった。

 

(4)物価・雇用

 

(ア)物価

 INDEC発表の全国規模のCPI統計(IPCNu)では、8月のインフレ率は前年同月比14.7%、前月比1.2%の上昇であった。

 これに対し、8月の議会インフレ率(一部の野党議員が発表している民間コンサルタント会社8社の推計を平均した値、首都圏のみの調査に基づく)は、前年同月比26.6%、前月比2.2%の上昇と発表された。8月のブエノスアイレス市発表インフレ率(Ipcba)は、前年同月比24.8%、前月比1.8%の上昇となった。

 8月の卸売物価指数(INDEC発表)は、前年同月比13.3%の上昇となった。

 

(イ)雇用・賃金等

 7月の給与指数(INDEC発表)は、前月比3.5%増となった。

 

(5)金融

 

(ア)Merval指数(株価指数)は、8月末には、前月末比69ポイント減の11,032ポイントとなった。

 また、EMBI+指数は、8月末には前月末比30ポイント減の585ポイントとなった。(なお、同指数は、主にドル建て流通国債に対する市場の評価を表すが、亜政府は、2002年以降国外でドル建て新規国債を発行していない(債権交換を除く)ことに留意する必要がある。)

 

(イ)為替レートは、ペソ安となり、8月末には前月末比1.18%ペソ安、前年同月比10.61%ペソ安の1ドル=9.2955ペソとなった。

 コールレートは、8月末には23.00%となった。民間金融機関預金残高は8月末には11,295億ペソ、対民間貸出残高は8月末には7,073億ペソとなった。

 外貨準備高は、8月末には前月末比3.37億ドル減の336.06億ドルとなった。

 

(6)財政

 

(ア)財政収支

 6月の財政収支(経済省発表)は、歳入が前年同月比46.1%増、一次歳出が同45.8%増となった結果、基礎的財政収支は0.37億ペソの赤字となった。また、総合収支は、199億ペソの赤字となった。

 

(イ)税収

 8月の税収(以下、経済省発表)は、前年同月比33.0%増の1325.15億ペソ、付加価値税収が同39.2%増の392.35億ペソ(うち、国内分については同42.4%増、税関分については31.2%増)、法人及び個人に係る所得税収が同41.7%増の323.24億ペソ、輸出税収が同0.6%減の65.92億ペソ、社会保障雇用主負担金が同37.1%増の191.84億ペソとなった。

 

(7)貿易

 7月の貿易(INDEC発表)は、輸出が前年同月比12%減の5,894百万ドル、輸入が同4%減の5,690百万ドルとなった結果、貿易黒字は204百万ドルとなった。


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