経済情勢（月1回更新）

 
1 概要
（1）亜政府は、国外からの資本流入に対し、これまでは同資金のうち30％を最低120日国内に滞留させることを義務付けていたが、5日、同規制を撤廃した。
（2）1月末の為替レートは、前年同月比14.44％ペソ安の1ドル＝15.9117ペソであった。
 
2 経済の主な動き
（1）亜政府は、国外からの資本流入に対し、これまでは同資金のうち30％を最低120日国内に滞留させることを義務付けていたが、5日、同規制を撤廃した。同制度は2005年に最低365日の国内滞留義務として導入されたが、マクリ政権発足後の2015年末に最低120日へと短縮されていた。
（2）17～20日、マルコーラ外務大臣、ドゥホブネ財務大臣、カブレラ工業生産大臣、ブルリッチ教育大臣、ストゥルセネヘル中銀総裁は、第47回世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席した。
（3）23日、アレハンドロ・ワーナーIMF西半球局長は、ラ米・カリブ地域の経済見通し改定を発表した。2017年の亜の経済成長率については、2.2％と見通している。
（4）23日、米国農務省は、亜産レモンの米国輸入に関し、60日間の一時停止措置を発表した。
（5）30～31日、カブレラ工業生産大臣は、ブラジルにおいて第3回二国間生産・貿易委員会に出席し、メルコスールを世界に向けたプラットフォームとして強化することの重要性を強調した。
 
3 経済指標の動向
（1）経済活動全般
11月の経済活動指数（INDEC発表）は、前年同月比1.4％減、前月比1.4％増となった。
 
（2）消費：自動車販売
1月の自動車販売台数（自動車生産者協会（ADEFA）発表）は、前年同月比6.7％増、前月比26.6％減となった。
 
（3）工業生産・建設活動
（ア）工業生産
12月の工業生産指数（INDEC発表）は、前年同月比2.3％減となった。
12月の稼働率（INDEC発表）は、前月比4.8％減の63.6％となった。
 
（イ）建設活動
12月の建設活動指数（INDEC発表）は、前年同月比7.8％減となった。
 
（ウ）自動車生産
1月の自動車生産台数（ADEFA発表）は、前年同月比50.5％増、前月比33.2％減となった。
 
（4）物価・雇用
（ア）物価
1月のCPI統計（INDEC発表インフレ率）は、前月比1.3％の上昇となった。1月のブエノスアイレス市発表インフレ率（Ipcba）は、前年同月比38.0％の上昇、前月比1.9％の増加となった。また、1月の議会インフレ率（一部の野党議員が発表している民間コンサルタント会社8社の推計を平均した値、首都圏のみの調査に基づく）は、前年同月比37.7％の上昇、前月比1.6％の上昇となった。
1月の卸売物価指数（INDEC発表）は、前月比1.5％の上昇となった。
 
（5）金融
（ア）Merval指数（株価指数）は、1月末には、前月末比2144.73ポイント増の19,062.59ポイントとなった。
また、EMBI＋指数は、1月末には前月末比15ポイント増の470ポイントとなった。
（イ）為替レートは、1月末には前月末比0.39％ペソ安、前年同月比14.44％ペソ安の1ドル＝15.9117ペソとなった。
コールレートは、1月末には24.50％となった。対民間貸出残高は1月末には20,003億ペソとなった。
外貨準備高は、1月末には前月末比81.15億ドル増の468.87億ドルとなった。
 
（6）財政
（ア）財政収支
12月の財政収支（財務・金融省発表）は、歳入が前年同月比83.3％増、一次歳出が同81.6％増となった結果、基礎的財政収支は592.98億ペソの赤字となった。また、総合収支は、838.50億ペソの赤字となった。
 
（イ）税収
1月の税収（以下、財務・金融省発表）は、前年同月比30.0％増の2114.13億ペソ、付加価値税収が同28.2％増の585.45億ペソ（うち、国内分については同37.2％増、税関分については18.4％増）、法人及び個人に係る所得税収が同7.1％増の435.03億ペソ、輸出税収が同25.6％増の61.02億ペソ、社会保障雇用主負担金が同31.8％増の377.40億ペソとなった。
 
（7）貿易
12月の貿易（INDEC発表）は、輸出が前年同月比34.0％増の4,591百万ドル、輸入が同0.2％増の4,526百万ドルとなった結果、貿易黒字は65百万ドルとなった。

 

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