アルゼンチン経済情勢(月1回更新)
令和7年7月30日
2025年2月の経済情勢
<概要>
(1)5日、大統領府は、WHO脱退を決定したとのプレスリリースを公表した。
(3)20日、中銀は、市中銀行が個人や企業に外貨建て融資を行えるよう規制を緩和した。(2)11日 、政府とメンドーサ州は、国営再生エネルギー事業会社IMPSA社の株式を、米国Arc Energy社を主要パートナーとするIAFコンソーシアムに譲渡する契約に署名した。ミレイ政権下での初の国営企業の民営化となった。 |
1 経済の主な動き(報道ぶり等)
(1)4日、ウェルテイン外相は、訪問先のアラブ首長国連邦でアブダッラー副首相兼外相と会談し、戦略的プロジェクトの開発を促進する、より強固で予測可能な枠組みを構築するために投資協定を深化させることで合意した。
(2)5日、大統領府は、WHO脱退を決定したとのプレスリリースを公表した。
(3)10日、政府は、ベルグラーノ貨物鉄道の民営化を開始する政令を公布した。
(4)11日、政府とメンドーサ州は、国営再生エネルギー事業会社IMPSA社の株式を、米国Arc Energy社を主要パートナーとするIAFコンソーシアムに譲渡する契約に署名した。ミレイ政権下での初の国営企業の民営化となった。
(5)12日、ルセロ経済副大臣(鉱業担当)は、ガンフェン・リチウム社の子会社が運営するサルタ州の塩化リチウムプラント「マリアナ・プロジェクト」の開所式に出席した。
(6)12日、経済省は、パラナ川水路の運営に関する入札の開札結果を発表した。応札したのが1社だけであったため、価格競争実現の観点から手続きを無効にした。
(7)14日、経済省は、道路管理会社Corredores Viales S.A.の完全民営化を、道路使用料によるコンセッション方式によって実施する旨発表した。
(8)20日、政府は、ナシオン銀行を株式会社化する政令を公布した。
(9)20日、中銀は、市中銀行が個人や企業に外貨建て融資を行えるよう規制を緩和した。
(10)25日、テレコム社は、テレフォニカアルゼンチン社(スペインの大手通信会社の子会社)を12億4,500万米ドルで買収する旨を発表した。
(11)25日、政府は、輸入統計システム(SEDI)を廃止した。
(12)26日、政府は、食肉用の生牛の輸出禁止措置を廃止する政令を公布した。
(13)28日、キルノ経済副大臣(金融担当)は南アフリカで開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議に出席するとともに、ゴールドファインIDB総裁、デュモン仏経済財務省国庫総局長、トムス独財務省事務次官、コンテ西財務長官、ドマンスキ・ポーランド財務相との会談を行った。
2 経済指標の動向
(1)経済活動全般
12月の経済活動指数(INDEC発表)は、前月比0.5%増、前年同月比5.5%増となった。
(2)消費 (自動車生産者協会(ADEFA)発表)
(ア)自動車販売 (自動車生産者協会(ADEFA)発表)
7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 2025年計 | |
台数 | 33,043 | 38,682 | 44,488 | 43,627 | 40,118 | 49,462 | 34,089 | 45,617 | 79,706 |
前年比 | 6.8% | 27.7% | 2.8% | 7.0% | 35.0% | 97.3% | 113.8% | 37.3% | 62.1% |
(参考)自動車輸出台数(自動車生産者協会(ADEFA)発表)
7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 2025年計 | |
台数 | 28,330 | 32,754 | 31,918 | 35,965 | 32,262 | 26,667 | 11,132 | 22,496 | 33,628 |
前年比 | ▲1.2% | 13.5% | ▲10.2% | 25.9% | 6.1% | 22.3% | ▲27.3% | ▲4.6% | ▲13.5% |
(イ)小売販売
12月のスーパーマーケット販売指数(INDEC発表)は、前月比0.3%減、前年同月比3.3%減となった。
(3)工業生産・建設活動
(ア)自動車生産 (自動車生産者協会(ADEFA)発表)
7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 2025年計 | |
台数 | 44,436 | 51,650 | 49,611 | 52,419 | 53,701 | 38,018 | 30,058 | 42,419 | 72,477 |
前年比 | ▲9.8% | ▲18.6% | ▲12.6% | 0.9% | ▲5.1% | 2.8% | ▲20.9% | 13.1% | 20.5% |
(イ)製造業
1月の製造業活動指数(INDEC発表)は、前月比1.3%減、前年同月比7.1%増となった。
(ウ)建設活動
1月の建設活動指数(INDEC発表)は、前月比1.0%減、前年同月比1.3%減となった。
(エ)鉱業活動
1月の鉱業生産指数(INDEC発表)は、前月比2.8%増、前年同月比3.1%増となった。
(4)物価
2月の消費者物価指数(INDEC発表)は、前月比2.4%、前年同月比66.9%の上昇となった。
2月の卸売物価指数(INDEC発表)は、前月比1.6%、前年同月比32.7%の上昇となった。
(5)金融
(ア)EMBI+指数は、2月末には前月末比162ポイント増の780ポイントとなった。
(イ)為替レートは、2月末には前月末1.0%ペソ安の1ドル=1064.38ペソとなった。
(ウ)外貨準備高は、2月末には前月末比1.9億ドル減の281.2億ドルとなった。
(6)財政
2月の財政収支(経済省発表)は、歳入が前年同月比75.8%増、一次歳出が同98.8%増となった結果、基礎的財政収支は1兆1,769億ペソの黒字となった。また、総合収支は3,107億ペソの黒字となった。
(7)貿易
2月の貿易(INDEC発表)は、輸出が前年同月比10.1%増の6,092百万ドル、輸入が同42.3%増の5,864百万ドルとなった結果、貿易収支は227百万ドルの黒字となった。
(了)
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