アルゼンチン経済情勢（月1回更新）
令和4年2月10日
2021年8月の経済情勢
＜概要＞
（1）23日、経済省は、IMFから特別引出権の新規配分額約43億ドル相当を受領した。
（2）30日、生産開発省及び農牧漁業省は、牛肉の輸出を前年平均輸出量の最大50％までに制限している現行措置の期限を10月31日まで延長した。
（2）30日、生産開発省及び農牧漁業省は、牛肉の輸出を前年平均輸出量の最大50％までに制限している現行措置の期限を10月31日まで延長した。
1 経済の主な動き（報道ぶり等）
（1）1日、経済省は、IMFに対し約3.5億ドルの利払いを行った。
（2）3日、政府は、決議第486号により、寒冷地におけるガス料金の引下げを公布した。
（3）4日、政府は、ガソリンにおけるバイオ燃料の混合率を2030年まで定めるバイオ燃料法改正法（法律第27640号）を公布した。
（4）5日、農牧漁業省は、2021年から2022年にかけての欧州向け高級牛肉の低関税輸出枠（ヒルトン枠）を新たに設定した。
（5）5日、経済省は、バカ・ムエルタからブエノスアイレスまで天然ガスを輸送するための輸送管敷設工事費として約15億ドルの国家予算を新たに投じることを発表した。
（6）9日、ソラー外務大臣及びペッセ中銀総裁は、2017年から停止している外国直接投資の国別データの公表の再開に向け、両当局の協力関係の強化及び情報交換の推進に係る協定に署名した。
（7）9日、グスマン経済大臣は、健康上の理由により辞任したサルディ財政担当副大臣の後任としてブリゴ州債務持続可能性強化担当ユニット長を任命した。
（8）9日、伯を議長国とするメルコスールは、共同市場グループ（GMC）調整官会合をオンラインで開催した。
（9）10日、シオリ駐伯大使は、ボルソナーロ伯大統領と会談を行い、メルコスールにおける懸案事項について協議した。
（10）10日、政府は、パンデミックにおける経済対策として、単一課税制度対象者約150万人を対象とする最大15万ペソの実質無利子の融資事業を発表した。
（11）12日、中銀は、通達第A7340号により資本規制を更に強化し、CCL取引に際して売買代金の資金移動に用いられる海外口座が本人名義であることを条件とした。これによりブローカーの口座を経由した取引が規制される。
（12）13日、フェルナンデス大統領は、大統領公邸においてラカジェ・ポウ・ウルグアイ大統領と会談を行い、メルコスールをはじめとする二国間・地域情勢について協議した。
（13）18日、政府は、自動車産業における投資喚起を目的とした税制上の優遇措置を設ける法案を議会に提出した。
（14）19日、政府及び国家公務員組合は、賃上げ率について既に合意済みの+35％から+40％以上に引き上げることで合意した。
（15）22日、グスマン経済大臣の側近とされるパパ経済省エネルギー企画担当次官が辞任した。
（16）23日、経済省は、IMFから特別引出権の新規配分額約43億ドル相当を受領した。
（17）25日、政府は、パラグアイ－パラナ河川水路国家管理局を設置した。
（18）26日、グスマン経済大臣は、米州評議会において講演を行い、2021年のGDP成長率を7％から8％へと上方修正することを発表した。また、同じくペッセ中銀総裁は、資本規制の緩和のためにはまず輸出を増やす必要性がある旨発言した。
（19）26日、中銀は、通達第A7348号により、海外金融機関から新規借入を行うことを条件として、輸入債務の対外決済に係る規制を一部緩和することを発表した。
（20）26日、政府は、経営者及び労働組合等を招集し第一回生産雇用会議を開催した。
（21）27日、フェルナンデス大統領は、IMFとの債務再編交渉について、合意を得ることを急いでいないとした上で、上乗せ金利の撤廃及び融資期間の10年以上への延長が交渉の条件である旨発言した。
（22）30日、生産開発省及び農牧漁業省は、合同決議第7/2021号により、牛肉の輸出を前年平均輸出量の最大50％までに制限している現行措置の期限を10月31日まで延長した。
（23）30日、キシロフ・ブエノスアイレス州知事は、州の外貨建て債務再編について、外国法準拠債（約71億ドル）の債券交換を98％の債権者が合意した旨発表した。
2 経済指標の動向
（1）経済活動全般
7月の経済活動指数（INDEC発表）は、前月比0.8％増、前年同月比11.7％増となった。
（2）消費：自動車販売
（参考）自動車輸出台数（自動車生産者協会（ADEFA）発表）
（3）工業生産・建設活動
（ア）自動車生産
（イ）工業生産
7月の工業生産指数（INDEC発表）は、前年同月比13.0％増となった。
（ウ）建設活動
7月の建設活動指数（INDEC発表）は、前年同月比19.8％増となった。
（4）物価
8月のCPI統計（INDEC発表インフレ率）は、前月比2.5％、前年同月比51.4％の上昇となった。
8月の卸売物価指数（INDEC発表）は、前月比2.5％、前年同月比60.5％の上昇となった。
（5）金融
（ア）EMBI＋指数は、8月末には前月末比78ポイント減の1513ポイントとなった。
（イ）為替レートは、8月末には前月末比1.1％ペソ安の1ドル＝97.75ペソとなった。
（ウ）外貨準備高は、8月末には前月末比36億ドル増の461.8億ドルとなった。
（6）財政
（ア）財政収支
8月の財政収支（経済省発表）は、歳入が前年同月比56.1％増、一次歳出が同54.1％増となった結果、基礎的財政収支は1,248.4億ペソの赤字となった。また、総合収支は、1,933.9億ペソの赤字となった。
（イ）税収
8月の税収（経済省発表）は、前年同月比64.2％増の1兆53億ペソとなった。
（7）貿易
8月の貿易（INDEC発表）は、輸出が前年同月比63.9％増の8,093百万ドル、輸入が同64.3％増の5,754百万ドルとなった結果、貿易収支は2,339百万ドルの黒字となった。
（1）1日、経済省は、IMFに対し約3.5億ドルの利払いを行った。
（2）3日、政府は、決議第486号により、寒冷地におけるガス料金の引下げを公布した。
（3）4日、政府は、ガソリンにおけるバイオ燃料の混合率を2030年まで定めるバイオ燃料法改正法（法律第27640号）を公布した。
（4）5日、農牧漁業省は、2021年から2022年にかけての欧州向け高級牛肉の低関税輸出枠（ヒルトン枠）を新たに設定した。
（5）5日、経済省は、バカ・ムエルタからブエノスアイレスまで天然ガスを輸送するための輸送管敷設工事費として約15億ドルの国家予算を新たに投じることを発表した。
（6）9日、ソラー外務大臣及びペッセ中銀総裁は、2017年から停止している外国直接投資の国別データの公表の再開に向け、両当局の協力関係の強化及び情報交換の推進に係る協定に署名した。
（7）9日、グスマン経済大臣は、健康上の理由により辞任したサルディ財政担当副大臣の後任としてブリゴ州債務持続可能性強化担当ユニット長を任命した。
（8）9日、伯を議長国とするメルコスールは、共同市場グループ（GMC）調整官会合をオンラインで開催した。
（9）10日、シオリ駐伯大使は、ボルソナーロ伯大統領と会談を行い、メルコスールにおける懸案事項について協議した。
（10）10日、政府は、パンデミックにおける経済対策として、単一課税制度対象者約150万人を対象とする最大15万ペソの実質無利子の融資事業を発表した。
（11）12日、中銀は、通達第A7340号により資本規制を更に強化し、CCL取引に際して売買代金の資金移動に用いられる海外口座が本人名義であることを条件とした。これによりブローカーの口座を経由した取引が規制される。
（12）13日、フェルナンデス大統領は、大統領公邸においてラカジェ・ポウ・ウルグアイ大統領と会談を行い、メルコスールをはじめとする二国間・地域情勢について協議した。
（13）18日、政府は、自動車産業における投資喚起を目的とした税制上の優遇措置を設ける法案を議会に提出した。
（14）19日、政府及び国家公務員組合は、賃上げ率について既に合意済みの+35％から+40％以上に引き上げることで合意した。
（15）22日、グスマン経済大臣の側近とされるパパ経済省エネルギー企画担当次官が辞任した。
（16）23日、経済省は、IMFから特別引出権の新規配分額約43億ドル相当を受領した。
（17）25日、政府は、パラグアイ－パラナ河川水路国家管理局を設置した。
（18）26日、グスマン経済大臣は、米州評議会において講演を行い、2021年のGDP成長率を7％から8％へと上方修正することを発表した。また、同じくペッセ中銀総裁は、資本規制の緩和のためにはまず輸出を増やす必要性がある旨発言した。
（19）26日、中銀は、通達第A7348号により、海外金融機関から新規借入を行うことを条件として、輸入債務の対外決済に係る規制を一部緩和することを発表した。
（20）26日、政府は、経営者及び労働組合等を招集し第一回生産雇用会議を開催した。
（21）27日、フェルナンデス大統領は、IMFとの債務再編交渉について、合意を得ることを急いでいないとした上で、上乗せ金利の撤廃及び融資期間の10年以上への延長が交渉の条件である旨発言した。
（22）30日、生産開発省及び農牧漁業省は、合同決議第7/2021号により、牛肉の輸出を前年平均輸出量の最大50％までに制限している現行措置の期限を10月31日まで延長した。
（23）30日、キシロフ・ブエノスアイレス州知事は、州の外貨建て債務再編について、外国法準拠債（約71億ドル）の債券交換を98％の債権者が合意した旨発表した。
2 経済指標の動向
（1）経済活動全般
7月の経済活動指数（INDEC発表）は、前月比0.8％増、前年同月比11.7％増となった。
（2）消費：自動車販売
| 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 2021年計 | |
| 台数 | 27,303 | 26,676 | 32,359 | 29,876 | 28,025 | 28,187 | 24,369 | 26,069 | 222,864 |
| 前年比 | 6.1% | ▲1.9% | 71.0% | 297.7% | 39.9% | 18.6% | 8.4% | ▲8.0% | 28.1% |
（参考）自動車輸出台数（自動車生産者協会（ADEFA）発表）
| 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 2021年計 | |
| 台数 | 11,924 | 15,055 | 22,394 | 15,848 | 19,919 | 22,737 | 23,177 | 24,937 | 155,991 |
| 前年比 | 37.2% | ▲16.9% | 60.8% | 564.2% | 517.3% | 230.7% | 141.1% | 83.3% | 104.1% |
（3）工業生産・建設活動
（ア）自動車生産
| 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 2021年計 | |
| 台数 | 24,308 | 21,809 | 43,160 | 29,315 | 34,953 | 40,035 | 31,935 | 38,362 | 263,877 |
| 前年比 | 17.5% | ▲16.5% | 125.2% | 皆増 | 627.9% | 155.7% | 49.8% | 48.5% | 97.5% |
（イ）工業生産
7月の工業生産指数（INDEC発表）は、前年同月比13.0％増となった。
（ウ）建設活動
7月の建設活動指数（INDEC発表）は、前年同月比19.8％増となった。
（4）物価
8月のCPI統計（INDEC発表インフレ率）は、前月比2.5％、前年同月比51.4％の上昇となった。
8月の卸売物価指数（INDEC発表）は、前月比2.5％、前年同月比60.5％の上昇となった。
（5）金融
（ア）EMBI＋指数は、8月末には前月末比78ポイント減の1513ポイントとなった。
（イ）為替レートは、8月末には前月末比1.1％ペソ安の1ドル＝97.75ペソとなった。
（ウ）外貨準備高は、8月末には前月末比36億ドル増の461.8億ドルとなった。
（6）財政
（ア）財政収支
8月の財政収支（経済省発表）は、歳入が前年同月比56.1％増、一次歳出が同54.1％増となった結果、基礎的財政収支は1,248.4億ペソの赤字となった。また、総合収支は、1,933.9億ペソの赤字となった。
（イ）税収
8月の税収（経済省発表）は、前年同月比64.2％増の1兆53億ペソとなった。
（7）貿易
8月の貿易（INDEC発表）は、輸出が前年同月比63.9％増の8,093百万ドル、輸入が同64.3％増の5,754百万ドルとなった結果、貿易収支は2,339百万ドルの黒字となった。
（了）
click