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Perito Moreno

 
ペリート・モレーノ
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(Parque Nacional Perito Moreno)
 
 
 

2016年3月アルゼンチンの経済情勢

 

2016年4月作成
在アルゼンチン大使館

 概要

 

(1)残存債権者への債務返済提案にかかる法案の審議が行われ、賛成多数で可決・成立した。

 

(2)3月末の為替レートは、前年同月比65.33%ペソ安の1ドル=14.5817ペソとなった。

 

 

 経済の主な動き

 

(1)2日、「債券交換の再開を禁止する法律(Ley Cerrojo)」及び「新債券支払地変更法(Ley de Pago Soberano)」の2つの法律を廃止し、亜の債務返済提案に同意した残存債権者に対し支払いを実施する、という2つが満たされることを条件に、グリエサ米判事は、新債券保有者への支払いを禁じる2014年の仮措置を解除する旨、決定した。

 

(2)4日、マクリ大統領は、サラテ市におけるトヨタ・アルヘンティーナ社の工場拡張式典に出席した。

 

(3)16日、下院にて残存債権者への債務返済提案にかかる法案の審議が行われ、賛成多数で可決された。

 

(4)18日、マクリ大統領は、社会プログラムやインフラ事業のための対亜融資63億ドルについて、世銀と合意したことを発表した。同融資は今後3年間かけて実施される。対亜融資63億ドルのうち、新規案件のための融資が35億ドル、前政権からの継続案件のための融資が28億ドル。なお、前政権から大きく変わった部分は特になく、イメージ戦略の一環として、大統領によるプレイアップの面が大きい。

 

(5)23日から24日にかけて、オバマ米大統領が亜を公式訪問した。今次米国大統領訪問は、約20年ぶりの二国間公式訪問。両国は科学技術、保健、教育、国防、経済、通商、投資促進の分野で関係を深化させることで一致した。

 

(6)30日、国家統計局(INDEC)は2015年経済成長率を2.1%のプラス成長(速報値)と発表した。

 

(7)30日未明、上院にて残存債権者への債務返済提案にかかる法案の審議が行われ、賛成多数で可決・成立した。

 

 

 経済指標の動向


(1)経済活動全般

 

 1月8日のINDEC「統計緊急事態宣言」発動の影響により、経済活動指数(INDEC発表)の発表は、10月分以降、一時停止されている。

 

(2)消費:自動車販売

 

 3月の自動車販売台数(自動車協会(ADEFA)発表)は、前年同月比20.1%増、前月比16.9%増となった。

 

(3)工業生産・建設活動

 

(ア)工業生産 (イ)建設活動

 1月8日のINDEC「統計緊急事態宣言」発動の影響により、工業生産指数、稼働率、及び、建設活動指数(INDEC発表)の発表は、11月分以降、一時停止されている。

 

(ウ)自動車生産

 3月の自動車生産台数(ADEFA発表)は、前年同月比8.4%減、前月比35.2%増となった。

 

(4)物価・雇用

 

(ア)物価 (イ)雇用・賃金等  

 3月のブエノスアイレス市発表インフレ率(Ipcba)は、前年同月比35.0%、前月比3.3%の上昇となった。また、3月の議会インフレ率(一部の野党議員が発表している民間コンサルタント会社8社の推計を平均した値、首都圏のみの調査に基づく)は、前年同月比35.5%、前月比3.2%の上昇となった。

 

 なお、1月8日のINDEC「統計緊急事態宣言」発動の影響により、全国規模のCPI統計(IPCNu)、卸売物価指数、及び、給与指数の発表は、11月分以降、一時停止されている。

 

(5)金融

 

(ア)Merval指数(株価指数)は、3月末には、前月末比123ポイント減の12,992ポイントとなった。 また、EMBI+指数は、3月末には前月末比18ポイント減の444ポイントとなった。

 

(イ)為替レートは、ペソ安となり、3月末には前月末比6.43%ペソ高、前年同月比65.33%ペソ安の1ドル=14.5817ペソとなった。

 コールレートは、3月末には32.0%となった。民間金融機関預金残高は3月末には13,820億ペソ、対民間貸出残高は3月末には8,383億ペソとなった。

 外貨準備高は、3月末には前月末比11.73億ドル増の295.71億ドルとなった。

 

(6)財政

 

(ア)財政収支

 2月の財政収支(財務・金融省発表)は、歳入が前年同月比24.4%増、一次歳出が同24.8%増となった結果、基礎的財政収支は173.77億ペソの赤字となった。また、総合収支は、205.37億ペソの赤字となった。

 

(イ)税収

 3月の税収(以下、財務・金融省発表)は、前年同月比30.7%増の1377.62億ペソ、付加価値税収が同35.3%増の458.58億ペソ(うち、国内分については同23.6%増、税関分については65.1%増)、法人及び個人に係る所得税収が同16.8%増の244.54億ペソ、輸出税収が同41.7%増の66.04億ペソ、社会保障雇用主負担金が同23.2%増の217.12億ペソとなった。

 

(7)貿易

 2月の貿易(INDEC発表)は、輸出が前年同月比7%増の4,127百万ドル、輸入が同1%増の4,029百万ドルとなった結果、貿易黒字は98百万ドルとなった。


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