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１ 概要
（１）ブドゥー経済相は、フェルナンデス・パリクラブ議長と会談を行った。また、政府は、第3回目となる残存民間債務に係る債券交換の募集を開始する旨発表した。2011年予算法案の不成立を受けて、2010年予算を2011年にも適用するとの政令及び同予算に対し修正を講じる緊急大統領令（ＤＮＵ）が官報に掲載された。
（２）2010年第3四半期の実質ＧＤＰは、前年同期比8.6％増、前期比0.4％増と、4期連続で前年同期比の伸びがプラスとなり、その伸び幅は前期と比べ縮小したものの、引き続き高い伸びとなった。
（３）株価指数であるMerval指数は、海外主要株式市場における上昇、一次産品価格の上昇、為替の安定等により、上昇基調で推移し、過去最高値を更新した。また、カントリーリスク指数であるＥＭＢＩ＋は、パリクラブとの交渉開始や債券交換の実施等を受けて、下落基調で推移した。
外貨準備高は、中銀が外貨の流入に対し引き続きドル買い介入を行った結果、増加を続け、過去最高水準を更新した。
（４）11月の消費及び生産は、引き続き好調であった。市場見通しでは10年の成長率は8.2％、11年は5.8％と予測されている。
政府発表では、2010年の消費者物価の伸びは前年比10.9％の上昇と、2005年以来の高い水準となったが、民間においては、実際には同25％程度上昇したものと見られている。
11月の財政収支は、税収が好調である一方、一次歳出の伸び幅が拡大した結果、黒字幅は前年同月比18.0％増となった。また、総合収支は、21億ペソの黒字と、2ヶ月連続で黒字となった。
（５）11月の貿易は、輸出が前年同月比23％増、輸入が同53％増となった結果、貿易黒字は同68％減となった。
２ 経済の主な動き
（１）経済全般
2日、政府は、輸出業者及び製粉業者との間で、10／11期産小麦200万トンの輸出について合意した。これは、本年6月に合意された300万トンに上積みされるもの。
8日、ＩＭＦのミッションが、全国レベルの消費者物価指数の作成に係る技術支援を行うため、来亜した。
10日、ジョルジ産業相は、自動車輸入・販売代理店会議所（ＣＩＤＯＡ）の代表者と会談し、2011年の輸入額について（2010年と比較して）20％の減少を約束することが必要であると伝え、2011年の自動車輸入について、2010年実績より少ない輸入予定額を記載した計画書を提出するよう要請した。
21日、政府は、2011年における輸出・投資振興プログラムを発表した。2011年においては、1,497件の輸出・投資振興事業が実施される見通し。
（２）物価・賃金
1日、フェルナンデス大統領は、2011年1月より、季節労働者の世帯に対し、就労時期以外の月にも児童手当を支給する旨発表した。同支給の対象者は約15万人であり、歳出は年間約2億ペソの見込み。また、同大統領は、無掛金年金の受給者に対し、12月の年金額に220ペソの特別支給を上乗せする旨発表した。同支給の対象者は約190万人であり、歳出は約2.2億ペソの見込み。
9日、フェルナンデス大統領は、鉱業界の労使交渉の円滑化を目的とする協定の署名式を開催した。同協定は、連邦政府、鉱業関連各州、企業及び労組の各代表により署名された。同署名式において、フェルナンデス大統領は、「環境に配慮したものであれば、あらゆる鉱業への投資が実現可能であり、望ましいものである」等述べた。
20日、フェルナンデス大統領は、建設業界の労使交渉の円滑化を目的とする協定の署名式を開催した。同協定は、政府、企業及び労組の各代表により署名された。同署名式において、フェルナンデス大統領は、「建設業界は、亜の経済成長の最大の要因となっているセクターの一つである」等述べた。
21日、一部の金融機関と銀行労組は、労働者に対し、一時金（900ペソ）を支払うとともに、2011年における賃上率を20％以上とすることで合意した。
21日、ガソリン等液体燃料の価格を2010年7月31日の価格に戻すことを義務付ける省令を廃止する省令が官報に掲載された。
22日、労働総同盟（ＣＧＴ）及び亜工業連盟（ＵＩＡ）の両幹部が会合を設けた。同会合において、両者はインフレへの懸念及び社会協定の必要性について認識を共有した。他方、同会合にＣＧＴ幹部として出席したカロー鉄鋼労組（ＵＯＭ）書記長は、同会合の直前に、「我々が賃上げを議論するのは、物価が上昇しているからである。賃上げ率の上限は設定しない」と述べた。
23日、一部のトラック業界とトラック運転手労組は、労働者に対し、一時金（700ペソ）を支払うことで合意した。
（３）金融・財政
月末にかけて、一部の銀行において、100ペソ紙幣が不足し、顧客への払い出しに支障が生じている旨報じられた。
6日、政府は、第2回目の残存民間債務に係る債券交換の対象とされず、デフォルト状態が継続しているブレイディ債について、債券交換を実施する旨発表した。債券交換の募集は、2010年中とされた。
13日、訪仏中のブドゥー経済相は、フェルナンデス・パリクラブ議長と会談を行った。会談後、同相は「交渉には2つのステージがある。最初のステージは（債務額の）突合であり、（2011年）1月の第3週まで続くだろう。第2ステージは、債務返済計画の策定である」と述べた。
22日、政府は、第3回目となる残存民間債務に係る債券交換の募集を開始する旨発表した。2005年及び2010年に行われた第1回目及び第2回目の債券交換の対象となり、かつそれらに参加がなされなかった債券60.9億ドルが対象。債券交換の条件は第2回目の債券交換とほぼ同様で、募集期間は22〜30日とされた。
28日、2010年2度目となる同年予算を増額補正する緊急大統領令が官報に掲載された。支出が約101億ペソ増額され、その割当先としては、国家社会保障機構（ＡＮＳＥＳ）に約19億ペソ、公共事業省に約16億ペソのほか、国庫の支出義務が約56億ペソ等となっている。具体的には、エネルギー部門や公共交通機関への補助金、州政府への交付金、11月に発表された年金特別支給や各社会保障プログラムへの対応、国境警備隊による治安計画への支出等となっている。歳入については、約120億ペソ増額され、中銀利益がその大部分（約89億ペソ）を占めている。
29日、2011年予算法案の不成立を受けて、国家予算執行管理法に基づき、2010年予算を2011年にも適用するとの政令及び同予算に対し修正を講じる緊急大統領令（ＤＮＵ）が官報に掲載された。政令においては、国家予算執行管理法第27条に基づき、2011年1月1日から、2010年予算（修正等を含む）を2011年にも適用するとし、首相は同条に基づく修正を行うとされている。また、緊急大統領令においては、2011年に適用された予算に対し、優先的投資プログラム向けの融資枠（約76億ドル）や公共事業に係る保証枠等（約182億ドル）の設定のほか、超過外貨準備の債務削減基金への移管の承認（約75億ドル）等の修正を行うとされている。これに対し、野党は、政府が緊急大統領令で予算の修正や債務削減基金の措置を行ったことについて批判するとともに、3月に始まる通常国会において、同緊急大統領令を否決する意向を示した。
30日、中銀理事会は、2011年通貨プログラムを承認した。同プログラムにおいては、為替レートの管理変動相場制の維持、外貨準備の積み上げ、生産部門への融資の深化等が指針として示されている。また、2011年における実質ＧＤＰ成長率は3.5〜6.5％、消費者物価指数は8.9％というシナリオに基づき、158億ドル程度の貿易黒字や125億ドル程度の外貨買いが見込まれている。また、Ｍ２の平均変動幅は、2011年12月において27.9％と見込まれている。
30日、ブドゥー経済相は、ブレイディ債に係る債券交換に関し、参加率は80.7％に達した旨発言した。
（４）対外関係
3日、フェルナンデス大統領は、イベロアメリカ・サミットの際に、国際金融機関との間で計19億ドルの対亜融資に係る合意書に署名した。内訳は、米州開発銀行（ＩＤＢ）との間で教育政策等に対する融資計11億ドル、アンデス開発公社（ＣＡＦ）との間で電力インフラ等に対する融資計6億ドル、世銀との間で道路インフラ等に対する融資2億ドルとなっている。
9日、訪伊中のティメルマン外相は、フラッティーニ伊外相と会談した。両外相は、経済、科学技術等の各分野における二国間関係の強化のほか、Ｇ20の展望、ＥＵ・メルコスール間の通商交渉プロセス等について協議した。また、2011年上半期、亜において、両外相の主催により、経済及び政治に係る両国間のハイレベル会合を開催することで合意した。
13日、訪仏中のブドゥー経済相は、ラガルド仏経済省と会談し、仏が2011年ホストを務めるＧ20のアジェンダ等について話し合いが行われた。
13日、エチェガライ連邦歳入庁（ＡＦＩＰ）長官は、Xiao Jie中国国家税務総局長との間で、租税に係る情報交換協定に署名した。
15日、メルコスール外相会合への出席のため訪伯中のティメルマン外相は、アブダッラー・アラブ首長国連邦外相と会談した。両外相は、メルコスールと、現在アラブ首長国連邦が議長国を務めている湾岸協力会議（ＧＣＣ）との間の貿易協定交渉を継続させ、両ブロック間の経済・通商関係を深化させることの重要性について確認した。
17日、訪伯中のフェルナンデス大統領は、第40回メルコスール首脳会合に出席した。同首脳会合において、同大統領は、「南米諸国の戦略的連携は、我々が世界規模の深刻な経済危機に立ち向かうことを可能にしてきた。この連携は今後とも重視されなければならない」、「企業を支援し、南米地域の経済にポジティブな刺激を与えるために、域内のインフラ事業を推進すべきである」などと述べた。
21日、世銀理事会は、道路インフラ等に対する対亜融資計11億ドルを承認した。
27日、米州開発銀行（ＩＤＢ）理事会は、インフラ等に対する対亜融資0.4億ドルについて発表した。
３ 経済指標の動向
（１）経済活動全般
2010年第3四半期の実質ＧＤＰ（ＩＮＤＥＣ発表）は、前年同期比8.6％増、前期比0.4％増と、4期連続で前年同期比の伸びがプラスとなり、その伸び幅は前期と比べ縮小したものの、引き続き高い伸びとなった。設備投資や建設の大幅な伸びを受けて、固定資本形成が前年同期比26.6％増となり、高成長に大きく寄与した。また、民間消費及び政府消費が引き続き高い伸び率で成長したほか、輸出も同27.8％増と大きく伸びた一方で、輸入については同37.4％増と、輸出の伸びを大きく上回り、3期連続で30％を超える伸びとなった。ＧＤＰデフレーターは同15.5％増、民間消費デフレーターは同14.7％増となり、前期と比べて、その伸び幅は拡大した。なお、民間においては、実質ＧＤＰ成長率はより低かったとの指摘も見られる。
10月の経済活動指数（ＩＮＤＥＣ発表）は前年同月比7.2％増、前月比0.3％増と、引き続き前年同月比の伸びが大幅にプラスとなったものの、その伸び幅は縮小してきている。
12月のＲＥＭ（民間エコノミストの予測の中銀による集計値）の平均では、10年の実質ＧＤＰ成長率は前月の予測より0.3ポイント上昇の8.2％、11年は同0.2ポイント上昇の5.8％と予測されている。
（２）消費
（ア）小売
11月のショッピングセンター売上高（ＩＮＤＥＣ発表）は、前年同月比20.1％増、前月比1.1％増となり、前年同月比の伸びが再び20％を超えた。スーパーマーケット売上高（ＩＮＤＥＣ発表）は、前年同月比19.4％増、前月比3.3％増となり、12ヶ月連続で前年同月比の伸びが2桁台となった。
（イ）自動車販売
12月の自動車販売台数（自動車協会（ＡＤＥＦＡ）発表）は、前年同月比54.8％増、前月比1.0％減と、前年に比べ、引き続き大幅に増加した。年間では、前年比43.3％増の69.8万台と、大幅に回復し、過去最高となった。
（３）工業生産・建設活動
（ア）工業生産
11月の工業生産指数（ＩＮＤＥＣ発表）は、前年同月比12.5％増、前月比3.9％増と、引き続き好調であった。分野別では、自動車及び金属機械において大幅な伸びが見られたほか、ゴム・プラスチック、化学、基礎金属等も好調だった。なお、亜工業連盟（ＵＩＡ）によると、11月の工業生産は、前年同月比13.9％増、前月比4.7％増となった。
11月の稼働率（ＩＮＤＥＣ発表）は、前年同月比5.0ポイント上昇、前月比4.2ポイント上昇の83.4％と、再び80％を上回り、引き続き高い水準となった。食品を除く全分野で上昇が見られた。
ＲＥＭの平均では、10年の工業生産指数の上昇率は前月の予測より0.4ポイント上昇の前年比9.1％増と予測されている。
（イ）建設活動
11月の建設活動指数（ＩＮＤＥＣ発表）は、前年同月比17.2％増、前月比3.3％増と、大幅な伸びとなり、2ヶ月連続で前年同月比の伸びが2桁台となった。
（ウ）自動車生産
12月の自動車生産台数（自動車協会発表）は、前年同月比26.5％増、前月比12.5％減と、前年に比べ、引き続き大幅に増加した。年間では、前年比41.2％増の72.4万台と、国内販売や輸出の回復を受けて大幅に回復し、過去最高となった。
（４）物価・雇用
（ア）物価
12月の消費者物価指数（ＩＮＤＥＣ発表）は、前月比0.8％の上昇となり、引き続き高い水準となった。飲食料が前月比0.6％の上昇と上昇幅が縮小したのに対し、娯楽及び衣類において、それぞれ同2.7％、同1.9％の上昇と、大きな上昇が見られた。また、年間では前年比10.9％の上昇と、2005年以来の高い水準となった。他方、民間においては、公式統計は引き続き実態を下回っているとされ、実際には同25％程度上昇したものと見られている。
12月の卸売物価指数は、前月比0.9％の上昇となり、年間では前年比14.6％の上昇と、2006年以来の高い水準となった。
ＲＥＭの平均では、11年の消費者物価指数の上昇率は前月の予測より0.3ポイント上昇の前年比14.4％と予測されている。
（イ）雇用・賃金等
11月の給与指数（ＩＮＤＥＣ発表）は、前年同月比26.02％増、前月比1.12％増と、引き続き上昇幅が拡大した。民間非正規部門において、前月比2.79％増と、高い伸びが見られた。
ＲＥＭの平均では、10年の給与指数の上昇率は前月の予測より0.68ポイント下落の前年比25.50％増、10年の失業率は同0.1ポイント下落の7.7％と予測されている。
（５）金融
（ア）株価指数であるMerval指数は、海外主要株式市場における上昇、一次産品価格の上昇、為替の安定等により、上昇基調で推移し、30日には、前月末比263ポイント上昇の3,524ポイントとなり、過去最高値を更新した。なお、年間では、前年末比51.8％の上昇となった。
また、カントリーリスク指数であるＥＭＢＩ＋は、パリクラブとの交渉開始や債券交換の実施等を受けて、500ポイントを挟みつつ下落基調で推移し、30日には前月末比72ポイント下落の496ポイントとなった。なお、年間では、前年末比24.8％の下落となった。
（イ）為替レートは、中銀による積極的なドル買い介入等により、引き続き安定して推移し、30日には前月末比0.8センターボ（0.2％）ペソ高の1ドル＝3.98ペソとなった。なお、年間では、前年末比17.9センターボ（4.7％）ペソ安となった。コールレートは、9.3％台で安定して推移した後、月末にかけてわずかに上昇し、30日には前月末比0.06ポイント上昇の9.44％となった。民間金融機関預金残高は、30日において、前年同月末比29.8％増、前月末比5.1％増の2,566億ペソとなり、4ヶ月連続で前年同月末比の伸びが25％を超えた。対民間貸出残高は、30日、前年同月末比37.6％増と、引き続き伸び率が上昇し、2ヶ月連続で35％を超えた。Ｍ２は、中銀のドル買い介入等により増加を続け、前年同月比28.1％増と、引き続き高い伸びとなった。外貨準備高は、中銀が外貨の流入に対し引き続きドル買い介入を行ったことから、増加を続け、29日には526億ドルと過去最高水準を更新したものの、月末に減少し、30日には前月末比2億ドル増の521億ドルとなった。なお、年間では、前年末比42億ドルの増加となった。
ＲＥＭの平均では、11年の為替レートは前月の予測より0.01ペソ高の1ドル＝4.30ペソ、11年の外貨準備高は同4億ドル増の525億ドルと予測されている。
（６）財政
（ア）財政収支
11月の財政収支（経済省発表）は、歳入が税収の好調等を受けて前年同月比45.2％増となり、一次歳出が同48.0％増となった結果、一次財政黒字は同18.0％増の33億ペソとなった。また、総合収支は、21億ペソの黒字と、2ヶ月連続で黒字となった。一次歳出の伸び幅が拡大してきており、歳入に含まれているとされる中銀利益約30億ペソ及び国家社会保障機構（ＡＮＳＥＳ）が管理する持続性保証基金（ＦＧＳ）の運用益約30億ペソを除いた場合、一次財政収支は大幅な赤字であったものと見られている。
ＲＥＭの平均では、10年の一次財政黒字は前月の予測より11億ペソ増の236億ペソと予測されている。
（イ）税収
12月の税収（経済省発表）は、前年同月比35.5％増の382億ペソとなり、引き続き大幅に増加した。付加価値税収が同45.9％増の11,642百万ペソ（うち、国内分については同40.8％増、税関分については同50.7％増）、法人及び個人に係る所得税収が同35.6％増の7,222百万ペソ、輸出税収が同4.6％減の3,019百万ペソ、社会保障雇用主負担金が同42.1％増の4,955百万ペソとなった。
2010年の年間税収は、前年比34.4％増の4,099億ペソとなった。付加価値税収が同33.2％増の1,164億ペソ（うち、国内分については同24.9％増、税関分については同45.8％増）、法人及び個人に係る所得税収が同38.0％増の767億ペソ、輸出税収が同42.2％増の455億ペソ、社会保障雇用主負担金が同33.7％増の547億ペソとなった。
ＲＥＭの平均では、11年の税収は前月の予測より3億ペソ減の5,054億ペソと予測されている。
（ハ）債務残高
2010年第3四半期末の債務残高（経済省発表）は、前期末比42億ドル増の1,609億ドル、ＧＤＰ比では同1.0ポイント減の47.1％となった。年央に実施された残存民間債務に係る債券交換において新たに債券が発行されたこと等により、債務残高が増加した。なお、債権者の内訳は、亜国の公的機関47.6％、民間部門37.8％、国際機関等10.7％等となっている。
（７）貿易
11月の貿易（ＩＮＤＥＣ発表）は、輸出が前年同月比23％増の5,964百万ドル、輸入が同53％増の5,574百万ドルとなった結果、貿易黒字は同68％減の390百万ドルとなった。輸出については、全分野において増加が見られ、一次産品が同42％増となったほか、他の分野においても同20％前後の増加が見られた。原油、大豆粕等食品工業くず、大豆油等食用油、銅鉱石、貴金属、バイオディーゼル、大豆等油糧種子等が増加した一方、食肉、燃料、穀物等が減少した。輸入についても、全分野において増加が見られ、燃料が同193％増となったほか、軒並み40〜65％程度の増加が見られた。鉄鉱石、化学肥料、鋼材、モーター、自動車部品、タイヤ、航空機、ノートパソコン、発電設備、医薬品、二輪車、殺虫剤、軽油、乗用車等が増加した。
ＲＥＭの平均では、10年の輸出は前月の予測より3億ドル増の684億ドル、輸入は同12億ドル増の556億ドルと予測されている（この場合、10年の貿易黒字は前年比24％減の128億ドルとなる）。
（８）国際収支
2010年第3四半期の国際収支（ＩＮＤＥＣ発表）は、貿易収支が3,750百万ドルの黒字（前年同期比21百万ドルの黒字増）、所得収支が2,488百万ドルの赤字（同291百万ドルの赤字増）等となった結果、経常収支は900百万ドルの黒字（同2,770百万ドルの黒字減）となった。また、資本収支は、亜国への資金流入等を受けて、252百万ドルの黒字となり、3期連続で黒字となった。
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