アルゼンチン経済情勢（月1回更新）

＜概要＞

1 経済の主な動き（報道ぶり等）

　（1）3月31日， 政府は，官報号外で緊急大統領令号において，適切な理由なしの，或いは業務の減少を理由にした強制的な解雇と一時解雇を日間禁止した。

　（2）3月31日，政府は，緊急大統領令により新型コロナウイルス危機で苦境に立たされている企業向けに緊急労働生産支援プログラムを開設した。一部の給与支払いの援助，雇用者拠出金の最大95％までの削減を含む。一方，同プログラムに申請する企業には，正当な理由がない強制解雇の実施を禁じ，2月29日以降に解雇された失業者を再び採用する義務が課される。

　（3）1日，政府は，投資目的で国内に移管される個人資産には，1年間の滞留を条件に個人資産税を免除する決定を下していたが，法令330/20号を発表し，この個人資産の国内移管の期限を4月30日まで延長した。亜社会保障制度に支払う雇用者拠出金の最大95％までの削減と支払期限延長を行う。

（4）1日，国家統計局（INDEC）は，2019年，亜の貧困率は35.5％（貧困人口は1560万人）まで上昇したことを発表した。極貧人口は350万人で極貧率は8％となった（1年前のデータは6.7％）。また，同報告によれば，14歳以下の子どもの貧困率が46.8％から52.3%に上昇した。貧困率が比較的低い都市はブエノスアイレス市(13,5%)，次にマル・デル・プラタ市（25%），極貧率が最も低かったのはリオ・ガジェゴス市で2.8％だった。ブエノスアイレス市周辺のブエノスアイエス州の都市群）に500万人の貧困層が集中している。同地域の貧困率は35.9％から40,5％に上昇。極貧率は8.5％から11.3％（国内で最悪）に上昇し，138万4434人となった。

（5）2日，政府は法令333/2020号を発表し，医療品（アルコール消毒液，消毒剤，外科用手袋，布マスク，超音波スキャナー，断層撮影機，内視鏡，呼吸装置など）輸入に対する関税を廃止した。同法令第2条には，統計手数料の支払い免除も明記されている。

（6）グスマン経済相は，「国家債務の持続可能性の維持に向けたガイドライン」を説明するため記者会見を開き，その中で新型コロナウイルスの被害国を支援するためのIMF融資プログラムを要請しない方針に言及した。

（7）フェルナンデス大統領は新型コロナウイルス対策に20億ドルの調達を図るため，大統領は ベリス大統領府戦略長官に対し，米州開発銀行（IDB),ラテンアメリカ開発銀行（CAF),世銀，ラプラタ盆地開発金融基金(Fonplata)などの国際融資機関からの融資金の運営を行うよう指示し，新型コロナウイルスによる公衆衛生システムへの被害を抑制すべく，これらの国際機関から約束された資金の，承認済みのインフラ整備計画への再配分する方針。2日，政府は医療品・医療機器購入向けに世銀理事会より3500万ドルの緊急融資を受けた。これは，世銀が新型コロナウイルス（Covid-19)の被害国に向けて行っている総額140億ドルの緊急融資の一環。メルコスール4カ国はメルコスール構造統合基金（FOCEM)を通じて，新型コロナウイルスとの闘いのための医療研究，教育，バイオテクノロジーに関する多国籍プロジェクトに1600万ドルの追加資金を充当する。

（8）6日，政府は緊急大統領令（344/20号）を発表し，国内法に準拠するドル建て債務の返済を2021年まで延長する決定を下した。同決定により延期される額は100億ドルに届き得る。グスマン経済相は「新型コロナウイルス危機が収束した後，社会的包摂とともに亜が発展していくための基盤づくり」と語った。ニューヨーク証券市場は返済期限延長を好感をもって受けとめ，国外法に基づく債券価格は+2.6％の上昇となったが一方で国内法準拠債の価格は下落した。これに関連して，7日，格付け機関のS&P（スタンダード＆プアーズ）は亜債務を「選択的デフォルト（SD)」に格下げ。フィッチは6日に亜債格付けを「部分的デフォルト（RD)」に引き下げた後，7日に元のCCに引き上げ。ムーディーズは，（今回発表に先立って）4月3日に格下げを行っていた。

（9）OECDがマクリ前大統領に提出したデータに基づき亜国歳入庁（AFIP）が明らかにしたところによると，国内の一部の納税者が外国口座を所有するケースは950件にも及び，脱税の可能性がある預金総額は26億ドルであると発表した（外国口座所有者の名は非公表）。これら外国口座の預金残高は一口座当たり少なくとも100万ドルで未申告とのこと。

（10）8日，フランス資本の鉱山会社エラメット社は新型コロナウイルス危機が世界経済の不確実性を拡大させたことを理由にリチウム生産工場の建設計画の中止を発表した。同社は2月にサルタ州のCentenario-Ratones塩湖におけるリチウム開発の停止を発表した。新型コロナウイルス危機が世界経済に及ぼす不確実性によるとした。

（11）IMFは，新型コロナウイルス危機を受け，今年の経済成長率を，亜のGDPの減少を2009年来で最悪の5.7％と予測している。国内の失業率は10.9％まで上昇する見込み。

（12）15日，新設が検討されている富裕税について，エレル予算委員長によると，富裕税の課税対象は，財産が300万ドルを上回る約1万2000人のみ。先週の表明から一転して，企業に対してはこの富裕税を課さない決定を下した。

（13）政府はパリクラブに5月に償還期限を迎える21億ドルの返済の1年延長を求めた。それに加えて，2014年にパリクラブと至った合意内容の再交渉の可能性を示唆した。

（14）16日，フェルナンデス大統領及びグスマン経済相は，（与野党や派閥を超えた）政治的コンセンサスの表明とすべく，与野党の州知事18名，クリスティーナ・フェルナンデス副大統領，ラレタ・ブエノスアイレス市長，マサ下院議長，マキシモ・キルチネル下院「全国民のための戦線」（ペロン）党会派長も同席のもと，大統領公邸から外国法に準拠する債務の再編案を発表した。利払いの62％削減（379億ドル相当）と，元本の5.4％削減（36億ドル相当），そして2023年まで3年間のモラトリアム（支払い猶予）。2023年からの利率を平均0.5％から開始し，持続可能な水準まで引き上げる計画。金利平均は2.33%と計算されている。政府が準備した文書には，再編が必要な全21債券のうちの17債券が，過去4年間（マクリ前政権下）で発行されていると記載されている。グスマン経済相はオファー提示にあたり，会見冒頭で「亜に今支払い能力はない。数年間は返済が不可能だ」と述べたほか，IMF，G20，G7が亜政府の方針を支持していると強調した。グスマン経済相は同発表に先立ち「民間債権者と持続可能な水準について合意に至っていないが，民間債権者には明日発表するオファーについて20日間の分析期間を設ける」と述べた。また同時に，「民間債権者らは，よりスピーディーで大規模な緊縮策が必要だと指摘している。しかしそれは亜国民の契機，未来を奪うものだ」と述べた。フェルナンデス大統領は「債務返済により亜の苦境が長引くことだけは避ける。今非常に困難な状況にいる亜国民こそが我々政府の最優対象であり，金融界の義務を引き受けることで亜の苦を長引かせることだけはあってはいけない。我々は真剣だ。世界経済を崩壊させている新型コロナウイルス情勢さえも問題解決の先延ばしの口実に利用したりはしない」「我々は民間債権者らとの対話を誠意をもって進めていく所存だ。我々はこの逆境で打開策を提案し続けていく」と語った。

（15）17日，政府は再編案の詳細を明らかした。2030年～2047年の間に満期を迎える新たな債券と交換する。つまり，新たに満期が2030年，2036年，2039年，2043年，2047年のドル建て債券を5債券，ユーロ建て債券を5債券発行するというもの。亜政府のオファーを非常にアグレッシブであり合意は困難だと報じられた。

（16）17日，政府は決議117/2020号を発表し，最高価格(precios maximos)の有効期限を30日間延長した。

（17）18日，富裕税法案の作成が済み，予想以上に簡易で控えめな内容となる模様。マキシモ・キルチネル議員が起案し，カルロス・エレル予算委員長が作成した同法案は，最終的に300万ドル以上の財産を保有する個人のみを課税対象とし，企業は対象外とする。特例の税で1度限りの課税であり，対象者は1万2000人（財産税納付者のうちの1.1％） で，30億ドルを上回る税収を見込む。 納税額で階層を設け，税率を2～3.5％の間で設定する。税率3.5％が適用される対象は，財産が1億ドル以上の者に限られる。当初，野党は同法案に徹底的に反対したが，時が経つとともに慎重さを見せ始めた。

（18）19日，カトポディス公共事業大臣は早期に公共事業を再開すると発表した。新型コロナウイルス危機をうけ，政府は首都圏の公共事業予算を100億ドルから150億ペソまで拡大し，今週にも強制隔離措置の管理戦略の一環として事業の再開を予定している。

（19）19日，亜債務の主要債権者であるアシュモア・グループ，ブラックロック，フィデリティをはじめとする大手投資ファンドは，マクリ前政権下で発行された債券の25％および最後の債券交換で交換された債券の15％を保有しているが，亜政府のオファーを拒否した。

（20）亜政府は国家産業と労働の保護のためにGDPの3％に相当する8500億ペソを充当する。新型コロナウイルス危機下での緊急労働生産支援プログラム(ATP)の拡張と単一化のための財政投融資は1070億ペソに及ぶ。連邦政府はATPを通じ，新型コロナウイルス危機により通常の商業活動が継続できていない，あるいは請求に支障を来たしている民間企業の従業員へ4月の給与支払いを50％まで支援する。さらに生産開発省のFONDEP基金から労働者及び個人事業主（個人納税者/monotributistas含む）に対し金利0％で15万ペソまで融資を提供する。返済には6か月の猶予と，12回までの分割が可能。また政府は失業手当を最大1万ペソまで拡充した。

（21）20日，隔離政策の一部緩和を実施する。オンライン販売とデリバリーに限り商業活動の再開が許可された。ブエノスアイレス市は店頭販売以外の方法に限り，衣服，履物，玩具，家電販売の再開を許可した。感染予防のためのプロトコルに基づき，支払いサービス機関や銀行が受付順番制でドルの預金・引出のために窓口業務を開始するほか，眼鏡屋，診療所，歯医者，医療検査機関，公証役場が再開する。国家が認める緩和の範囲内で，どの程度の再開を実施するかは各州の決定に委ねられる。大ブエノスアイレス首都圏の市長らは貧困街における感染拡大を懸念し隔離政策の緩和を望んでいない。

（22）石油生産州（特にサンタ・クルス州，チュブット州，ネウケン州）の要請をうけ，政府は“barril criollo”（国内市場における原油固定価格）を45ドルで維持する方針を固めた。同時にガソリン価格と軽油価格を年内は凍結する計画。同価格制度は州のロイヤリティ収入を増やし，州の歳入の激減を補うことが可能となる。

（23）21日，亜社会保障機構（ANSES)は，年金・恩給および社会保障プログラムの受給者向けローン「Creditos Argenta」の（返済）請求を7月30日まで延期すると発表した。前四半期から実行している措置の拡充（さらなる緩和）で，新型コロナウイルス危機の下，何百万人もの家計を救済することが目的。

（24）21日，キシロフ・ブエノスアイレス州知事は州の外貨建て債務71億4800万ドルの再編案の詳細を公開した。大ブエノスアイレス首都圏の市長らと会合を行い，キシロフ知事は，3年間のモラトリアムと，利払い分の55％の削減，元本の7％削減を提案すると伝えた。 市長らに共有された文書によると，2020年～2030年にかけての金利・元本の削減の総額は50億ドルと見込まれる。さらに4年間の償還期限を13年まで延長する計画。ブエノスアイレス州のオファーは1週間前に大統領府が発表した再編案におおよそ準じるもの。

（25）21日，政府は，譲渡不可能な10年満期債（4億ドル）を中銀に発行する決定を下した。政府はこれにより同額の債務を返済する。財務省が官報にて決議28/2020号として発表した。

（26）22日，Global21債，Global26債，Global46債の3つの債券で合計5億300万ドルの償還期限が到来。亜政府は支払い義務を履行せず，1か月後の5月22日に同猶予期間が終了すればデフォルトとなる。なお，通称Globalと呼ばれる債券は，正式にはBIRAD（BONOS INTERNACIONALES DE LA REPÚBLICA ARGENTINA EN DÓLARES ESTADOUNIDENSES）という名称。また，経済省は民間債権者相手の交渉期限を5月8日に設定することを声明で発表した。

（27）3月の貿易収支は11億4500万ドルの黒字となった。3月輸出収入は前年同月比（以下同）で15.9％減の43億2000万ドル，輸入は19.7％減で31億7500万ドルとなった。亜の輸出入合わせた貿易活動は縮小が続いており前年同月比で▲17.6％となった。貿易の減少は新型コロナウイルス危機により深刻化し，今後数か月間もこのトレンドが続くかさらに悪化する見込み。

（28）23日，中銀はPASE金利を11.4％から15.2％まで引き上げた。PASEは中銀が発行する満期1日の債券。預金による利回り（報酬）の改善を視野に置いた措置で，LELIQ債に充てられない余剰資金に，より良い利回りを与えることが目的。

（29）23日，国家証券取引委員会は投資信託（ミューチュアルファンド）の外貨建て預金の預金高に上限（ペソ建ての投資信託のうちドル預金の保有を25％までに限る）を定めた。