アルゼンチン経済情勢（月1回更新）

＜概要＞ （1）14日、1月の前月比インフレ率は民間アナリストの予想を上回る2.9％で、12月の2.6％を上回った。前年比インフレ率は、1991年以降最悪の49.3％を記録。 （2）政策金利（Leliq金利）は、年始（59.4％）以来低下し、2月14日時点で43.9％となっていたところ、上記1月インフレ率発表以降反転し、月末時点で50.1％まで上昇した。

1 経済の主な動き等
（1）5日、カントリーリスク指標（EMBI）は、昨年12月27日には最大829ポイントまで悪化したが、今年に入り既に約20％も減少した結果、629ポイントとなり、昨年11月12日の617ポイント以来の低い水準となった。米連邦準備理事会による金利据え置きもあり市場に「ファイナンシャルサマー」が到来し、投資家は「政府による財政政策が中期的・長期的に成果を出し、マクリ政権の再選を期待できる」と予想していると報道された。
（2）12日、2018年正規雇用者の賃金の引き上げ率は30.6％と発表された。国家統計局（INDEC）によると同年のインフレ率は47.6％であり、同年の実質賃金は17％下落した。
（3）14日、1月インフレは民間アナリストの予想を上回る前月比2.9％で、12月の2.6％を上回った。また、2月もインフレの低下は見込めないとしている。前年比で、1991年以来で最悪のインフレ49.3％を記録した。また、政策金利（Leliq金利）は、同インフレ率発表以降下落傾向が反転し、月末時点で50.1％まで上昇した。（年始時点：59.4％、2月14日時点：43.9％）
（4）14日、IMFによるコンディショナリティに応えるべく政府は、バカ・ムエルタ地区におけるシェール・ガス生産に係る補助金削減を発表した。
（5）19日、MSCIのインデックスが発表された。今年5月に亜の新興市場へ格上げが発表されていたものの、昨年からの経済低迷をうけ、亜は新興市場とフロンティア市場の2つのカテゴリーを跨いだ新たなカテゴリーに属することとなった。
（6）アルゼンチン企業のオーガニックラテンアメリカ社は72トンの有機米を日本に輸出し、4月に日本到着予定。アルゼンチン産コメの日本向け輸出は史上初となる。

2 経済指標の動向

（1）経済活動全般  
　1月の経済活動指数（INDEC発表）は、前年同月比7.0％減、前月比0.7％増となった。
 
（2）消費：自動車販売>
2月の自動車販売台数（自動車生産者協会（ADEFA）発表）は、前年同月比58.8％減となった。

	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	2019年計
台数	46,637	52,224	42,628	37,207	33,095	48,418	30,038	30,404	60,442
前年比	▲35.8%	▲31.9%	▲44.1%	▲50.0%	▲57.9%	▲46.4%	▲53.4%	▲58.8%	▲56.3%

 
（参考）2月の自動車輸出台数（自動車生産者協会（ADEFA）発表）

	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	2019年計
台数	25,363	28,068	23,336	22,028	26,048	22,947	7,403	19,431	26,834
前年比	74.7%	59.6%	13.5%	4.0%	36.2%	26,1%	▲28.9%	1.0%	▲9.5%

 
（3）工業生産・建設活動
（ア）自動車生産
2月の自動車生産台数（ADEFA発表）は、前年同月比16.4％減となった。

	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	2019年計
台数	41,450	49,335	37,267	38,659	36,808	20,475	14,803	32,662	47,465
前年比	8.6%	9.0%	▲20.6%	▲11.8%	▲18.6%	▲38,5%	▲32,3%	▲16.4%	▲22,1%

 
（イ）工業生産
1月の工業生産指数（INDEC発表）は、前年同月比10.8％減となった。
 
（ウ）建設活動
1月の建設活動指数（INDEC発表）は、前年同月比15.7％減となった。
 
（4）物価
　2月のCPI統計（INDEC発表インフレ率）は、前月比3.8％の上昇となった。
2月の卸売物価指数（INDEC発表）は、前月比3.4％の上昇となった。
 
（5）金融
（ア）Merval指数（株価指数）は、2月末には、前月末比5.1％減の34485.8ポイントとなった。
また、EMBI＋指数は、2月末には前月末比21ポイント増の697ポイントとなった。
（イ）2月末の為替レートは、前月末比5.3％ペソ安、前年同月比93.9％ペソ安の1ドル＝39.00ペソであった
コールレートは、2月末には44.5％となった。対民間貸出残高は2月末には21,632億ペソとなった。
外貨準備高は、2月末には前月末比8.0億ドル減の660.1億ドルとなった。
 
（6）財政
（ア）財政収支
2月の財政収支（財務省発表）は、歳入が前年同月比36.9％増、一次歳出が同32.1％増となった結果、基礎的財政収支は166.6億ペソの黒字となった。また、総合収支は、600.4億ペソの赤字となった。
 
（イ）税収
2月の税収（以下、財務省発表）は、前年同月比40.4％増の3308.9億ペソ、付加価値税収が同33.6％増の1,037.8億ペソ（うち、国内分については同43.2％増、税関分については8.9％増）、法人及び個人に係る所得税収が同52.9％増の694.4億ペソ、輸出税収が同212.9％増の175.9億ペソ、社会保障雇用主負担金が同28.4％増の516.4億ペソとなった。
 
（7）貿易
2月の貿易（INDEC発表）は、輸出が前年同月比4.7％増の4,464百万ドル、輸入が同22.9％減の4,004百万ドルとなった結果、貿易黒字は460百万ドルとなった。

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