アルゼンチン政治情勢（月1回更新）

※肩書は全て当時

 
1　内政

（1）議会

●ミレイ大統領の拒否権発動（2日）
ア　2日、政府は、議会が承認した年金改革法案に対するミレイ大統領の拒否権発動を官報に掲載した。
イ　11日、年金改正法案へのミレイ大統領による拒否権行使に関する再審議が行われ、拒否権行使の差し止めに必要な出席議員数の3分の2の票数に達しなかったため、拒否権行使が継続することが決定した。

●SIDE向け予算拡充に関する必要緊急大統領令の否決（21日）
ア　13日、国家情報庁（SIDE）向け予算を拡充する必要緊急大統領令（DNU）が上院で否決され、続けて下院でも8月21日に否決され、右大統領令は無効となった。
イ　18日、ネイフェルトSIDE長官は、今回のDNUを通じて配分されていた予算を全額返金することを発表した。なお、返金は10月に実施された。

●フランコス内閣官房長官の連邦議会答弁（4日）
ア　4日、フランコス内閣官房長官が初となる下院での議会答弁を実施し、第140回運営報告書の内容に基づき、政府の政権運営の進捗状況を説明した。
イ　同内閣官房長官は、答弁の中で、前政権から引き継いだ厳しい財政状況を批判し、その中でもミレイ政権が新たなアルゼンチンの再建に努めてきた旨述べ、自由推進法の成立や右に含まれる大型投資奨励制度（RIGI）等の議会における成果、及びSIDE設立を始めとする治安政策を強調した。
ウ　また、答弁の結語として、アルゼンチン国民の努力に敬意を払いつつ、現政権が新たなアルゼンチンのための正しい道を歩んでいる旨強調した。
エ　答弁終了後、同内閣官房長官は、議員会館において、各議員から事前に寄せられた2135件の質問に回答し、議員等の懸念事項にも応答した。

（2）ミレイ政権の動向

●ルソ保健相の辞任（26日）
26日、大統領府は、ルソ保健相が辞任し、後任にルゴーネス医師が就任する旨発表した（10月1日、ルゴーネス保健相が就任）。

●与党「自由の前進」の全国政党化を祝う式典（27日）
ア　27日、与党「自由の前進（LLA）」が正式に全国政党として承認される見通しとなったことを祝う式典が実施された。本式典では、ミレイ大統領の他、カリーナ・ミレイ大統領府長官が演説した。
イ　ミレイ大統領は、演説の中で、同党に対する過去の様々な妨害や誹謗中傷を批判した他、ブルリッチ治安相等の一部閣僚を高く評価した。
ウ　全国政党化には、5つ以上の州で政党として正式に承認されることが必要であり、LLAはブエノスアイレス州等の6州及び市で政党として承認されている。同党は全国政党化を申請しており、右申請が承認されれば、2025年中間議会選挙においては他の全国政党と協力関係を結ばずに選挙に参加できるようになる（11月21日、正式に全国政党として承認された旨報道有）。
エ　LLA全国政党化後の党首はカリーナ長官が務める他、同長官は、副党首にメネム下院議長を据えようとしている由。

（3）経済

●PAIS税の税率一部引き下げ（2日）
2日、政府は、政令777／2024により、外貨購入時に課されるPAIS税のうち、財の輸入代金や輸出入に付随する貨物輸送サービス代金の支払いを目的とした外貨購入に課税されるPAIS税の税率を、17．5％から7．5％に引き下げた。

●2025年予算案の提出（15日）
ア　15日、政府は、2025年予算法案を議会に提出した。
イ　本予算案では、（1）仲介を排した社会支援、（2）安全保障と防衛装備の近代化、（3）国家機構の近代化及び簡素化を掲げている。
ウ　本予算案には、年間GDP成長率5．0％、2025年末時点での年間インフレ率18．3％、公定レート1ドル＝1207ペソの見通しのもとで、基礎的財政収支対GDP比1．3％を目指すとともに、将来的にも財政均衡を維持する規定を盛り込んでいる。
エ　ミレイ大統領は議会における演説において、基礎的財政黒字が債務利払いの金額以上となることを義務付けることで、歳入増加時に余剰分を財政改善策に充てる一方、歳入が予測を下回った際には歳出も削減されるようにすることで、財政赤字ゼロが達成可能となり、経済状況に関わらず財政均衡が担保される、と主張している。

●航空関係労組によるストライキ
ア　6日、アルゼンチン航空の航空パイロット協会（APLA）は給与の見直しを求めて午前5時から午後2時までの9時間のストライキを実施した。これにより、ホルヘ・ニューベリー空港とエセイサ空港を発着する185便が運休となり、1万6000人以上の乗客に影響が生じた。
イ　13日、アルゼンチン航空のAPLAを含む航空関係労組は、正午から翌日正午までの24時間のストライキを実施した。これにより、前述の2空港を発着する319便が運休となり、3万7000人以上の乗客に影響が生じた。
ウ　16日、政府は、航空旅客サービスを必要不可欠なサービスと位置付ける政令を公布し、紛争が発生した場合でも当事者間で合意に達する必要性を強調し、それが達成されない場合でも、航空関連サービスの正常かつ定期的な活動又は提供が最小限（50％を下回らない）確保されることを要請した。
 

2　外交

（1）首脳級

●ミレイ大統領のマドリード・フォーラム開会式出席（5日）
ア　5日、ミレイ大統領は、ブエノスアイレス市のリベルタ宮殿で開催された、アバスカル・スペインVOX党首が主催するイベント「第3回マドリード・フォーラム地域会議 リオ・デ・ラ・プラタ2024」の開会式に出席した。なお、同フォーラムは、第1回はボゴタ、第2回はリマでそれぞれ開催されている。
イ　本会合で、ミレイ大統領は、法の支配や自由経済に基づく資本主義等の重要性を強調し、前政権から引き継いだ財政赤字を批判した。また、社会主義的な政権運営による政治の腐敗や、ベネズエラやブラジル等の左派政権を批判した。
ウ　本会合には、アバスカル党首の他、カスト・チリ上院議員（チリ共和党創設者）等右派の政治家が多く出席した。アルゼンチンからは、ミレイ大統領の他、モンディーノ外相、ペトリ国防相、ソテロ外務副大臣（宗務・文明担当）、アドルニ大統領府報道官が出席し、パネルディスカッション等を行った。

●ミレイ大統領の国連総会演説等（23日、24日）
ア　23日、ミレイ大統領は、イーロン・マスクTESLA社CEO、マーティン・ニューヨーク証券取引所社長、フロマン外交問題評議会（CFR）会長等とそれぞれ会談した。
イ　同日、同大統領は、ニューヨーク証券取引所の始業式に参加し、現政権の改革の成果や外交方針については2030年アジェンダ等を疑問視する旨の演説をした。
ウ　24日、同大統領は、国連総会で演説した。演説の要点は以下のとおり。
（ア）国連は本来世界人権宣言の、人は生まれながらにして平等という原則を基に国際秩序を構築し人類は繁栄を享受したが、いつの間にか平和を追求する組織から、人々の社会生活にイデオロギー的に干渉する組織となった。
（イ）2030年アジェンダは、その目標こそ善意によるものだが内容は社会主義的で、国家主権や人々の権利を侵害し、貧困、不平等、差別を深刻化させ得る。
（ウ）国連は今や現実の国際紛争に対処する代わりに、貧しい国々の行動指針を規定することに執心している。アルゼンチンは、その一環である「未来サミット」成果文書への署名を拒否し、国家改革及び外交方針として自由の理念を尊重する。これは、本来国連が果たすべき、自由を守る役割そのものである。同時に、「自由のアジェンダ」を提案し、各国に参加を呼びかける。

●ミレイ大統領の訪中予定に関する発言（29日）
ア　29日、ミレイ大統領は、メディアインタビューの中で、「2025年1月のCELACサミットに出席するため（ママ）、中国を訪問予定」である旨発言した（実際右時期、同サミットの実施有無は不明）。
イ　また、同大統領は、右インタビューの中で「我々がWang Wei駐アルゼンチン中国大使と会談した際、翌日には通貨スワップ協定を更新してくれた。中国は非常に興味深い相手国である。中国側は何も要求せず、唯一要求してくるのは、中国を刺激しないことである」と述べた。

●ブケレ・エルサルバドル大統領のアルゼンチン訪問（26日～10月1日）
ア　30日、ミレイ大統領は、アルゼンチンを訪問中のブケレ・エルサルバドル大統領と非公開の会談を行った。右会談には、フランコス内閣官房長官、カリーナ・ミレイ大統領府長官、モンディーノ外相、カプート経済相、クーネオ・リバロナ司法相、ブルリッチ治安相、ペトベージョ人的資本相、アドルニ大統領府コミュニケーション・メディア長官の他、エルサルバドル側から、ヒル外相、ビジャトロ治安・司法相、カスティージョ文化相等が同席した。
イ　10月1日、ビジャルエル副大統領兼上院議長は、ブケレ大統領と会談した。また、右会談に引き続き、メネム下院議長も、ブケレ大統領と会談した。
ウ　同日、モンディーノ外相は、ブケレ大統領とハイレベル・ビジネス会議を開催した。本会合には、アルゼンチン企業関係者他、ヒル外相、ビジャトロ治安・司法相等が同席した。
エ　今次来訪に際し、両国外相は文化交流に関する協力協定等に署名した。その他、シオリ内閣官房観光・環境・スポーツ担当長官とヒル外相との間でスポーツ協力に関する覚書を締結され、両国のエネルギー当局間では人材育成協力に関する覚書が締結された。

（2）閣僚級

●モンディーノ外相のメルコスール外相会合出席（2日）
ア　2日、モンディーノ外相は、モンテビデオで開催されたメルコスール外相会合に出席した。本会合で、同外相は、アルゼンチンはメルコスールの成果を認めつつも現状を批判的にとらえ、対外的なプラットフォームとしてのポテンシャルが未開拓である旨表明した。
イ　同外相は、近年、メルコスールの対外共通関税は、国際的水準に比して高く、対外市場とのアクセスに資さないことを踏まえ、新市場開拓に意欲的なメルコール加盟国が個別または複数国間で交渉を開始できるようにするアルゼンチンの提案を発表した。
ウ　また、同外相は、自然環境保護の重要性を認識しつつ、環境保護主義に基づく貿易制限措置は市場アクセスに歪みを生じさせる旨指摘した他、公正な国際貿易の促進に向けては協力が不可欠であり、経済成長、環境保護及び社会開発の全てを満たしうる地域統合モデルを示す必要性を指摘した。

●モンディーノ外相のスイス訪問（10～13日）
ア　10日、モンディーノ外相は、ジュネーブを訪問。第57回国連人権理事会に出席し、ベネズエラ情勢を批判する内容の演説を行った。
イ　同日、同外相は、ウングボILO事務局長及びゴンザレス米州開発銀行（IDB）副総裁（アルゼンチン担当）とそれぞれ会談した。
ウ　11日、同外相は、オコンジョWTO事務局長等と会談した。
エ　同日、同外相は、WTO本部で開催された多国間貿易に関する公開フォーラムに出席し、パネル「包括性の収穫：農業貿易の再考」で講演し、農業分野における高い輸入関税や輸出補助金による歪な構造を指摘した。
オ　12日、同外相は、ベルンを訪問し、アルティエダ・スイス連邦経済庁長官、カシス同外相及びパルメラン同経済・教育・研究相とそれぞれ会談した。
カ　13日、同外相は、ターク国連人権高等弁務官、グランディ国連難民高等弁務官等とそれぞれ会談した。また、同日、同外相は、ヨルゲンセン世界知的所有権機関（WIPO）事務次長と会談し、現在アルゼンチン議会での承認が保留となっている特許協力条約（PCT）に言及した。

●モンディーノ外相のウィーン訪問（16～18日）
ア　16日、モンディーノ外相は、第68回国際原子力機関（IAEA）総会に出席し、演説した。同外相は、右演説の中で、アルゼンチンの原子力技術及びその平和的な利用を推進している点を強調した他、国際紛争における核技術の乱用や核兵器使用を示唆することによる威嚇への懸念を表明した。
イ　同日、同外相は、グロッシーIAEA事務局長、シーヤールトー・ハンガリー外務・貿易相とそれぞれ会談した。
ウ　同日、同外相は、同事務局長と共に、アルゼンチンがIAEAと共同で行っている、プラスチックの海洋汚染対策イニシアティブに関する会合に出席した。
エ　17日、同外相は、シャレンベルク・オーストリア外相、コッハー・オーストリア労働・経済相等とそれぞれ会談した。
オ　18日、同外相は、ハルチシェンコ・ウクライナ・エネルギー相、フロイド包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会・暫定事務局長、マルゾー・ブラジル・アルゼンチン核物質計量管理機関（ABACC）事務局長、マットス・ウルグアイ農牧水産相等とそれぞれ会談した。

●モンディーノ外相の国連総会出席（22～26日）
ア　22日、モンディーノ外相は、国連総会の「未来サミット」本会議で演説し、アルゼンチンは国際秩序へのコミットメントは継続する等述べつつ、同サミットの成果文書に記されたアジェンダには法的拘束力がなく、アルゼンチンは右アジェンダに必ずしも反映されていない建設的な提案を行ってきた旨述べた。
イ　アルゼンチンは、同サミット成果文書「未来協定」への支持を拒否した。
ウ　モンディーノ外相は、今会期中、ブリンケン米国務長官と共同でベネズエラ情勢に関するハイレベル会合を主宰した（25日）他、ハイチの安全保障に関するハイレベル会合（25日）等ハイレベル・イベントに参加した。
エ　同外相は、今回の会期中、ピネドG20シェルパと共にG20外相会合（25日）に出席した他、イベロアメリカ外相会合及びEU・CELAC外相会合（いずれも26日）に出席した。
オ　同外相は、今回の日程の中で、シビハ・ウクライナ外相（22日）、タヤーニ伊外相、ジョリー加外相、ラミー英外相、王毅中国外交部長（24日）、アブダッラーUAE外相（26日）等とそれぞれ会談した。
カ　なお、同外相とジョリー英外相との会談では、マルビーナス（ママ）諸島の主権を巡る問題につき協議し、（1）（フォークランド（マルビーナス）紛争における）戦没者の身元特定を進める人道プロジェクトの第3フェーズの完了、及び（2）2024年末までの戦没者遺族による戦没者兵士の墓碑参拝を可能にするための訪問手配に関する協議再開につき合意した。また、双方は、漁業資源の保護や同諸島への航空アクセス改善の必要性を確認した。

（3）イスラエル・パレスチナ情勢

●ICJ勧告的意見に係るパレスチナ関連総会決議案に対する反対（18日）
　18日、アルゼンチンは、パレスチナが国連総会緊急特別会合（ESS）に対し提案した総会決議案「東エルサレムを含むパレスチナ占領地（OPT）におけるイスラエルの政策と慣行から生じる法的影響、及びOPTにおけるイスラエルの継続的存在の違法性に関する国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見」に対し、米国、イスラエル等と共に反対票を投じた。

（4）ベネズエラ情勢

●ICCに対するマドゥーロ・ベネズエラ大統領の逮捕状の請求（6日）
6日、アルゼンチン外務省は、7月28日以降のベネズエラ情勢の悪化と、人道に対する罪とみなされかねない新たな行為の実行を踏まえ、国際刑事裁判所（ICC）検察官に対し、マドゥーロ・ベネズエラ大統領及び主要な政府関係者に対する逮捕状の発行を同局予審裁判部に請求した。

●ベネズエラ政府によるミレイ大統領等に対する逮捕状の拒否（18日）
18日、外務省は、同日にサーブ・ベネズエラ検事総長が発出した、Emtrasur航空機事件に関してミレイ大統領、カリーナ・ミレイ大統領府長官、ブルリッチ治安相の逮捕を求める逮捕状を拒絶する声明を発出した。
（参考）Emtrasur航空機事件とは、2022年6月、当地に到着したベネズエラEmtrasur社の航空機が、イラン人の乗客を乗せていたことでイランとの関係を疑われ、アルゼンチン政府が右機体を差し押さえ、2024年2月に米国に引き渡し、その後同機体が破棄された事件。

（5）対中関係

●中国建国75周年記念式典（20日）
ア　20日、ブエノスアイレス市内で、中国建国75周年記念式典が開催された。
イ　本式典には、Wang Wei当地中国大使の他、モンディーノ外相、ペトリ国防相、ビラ内閣官房戦略長官等が出席した。モンディーノ外相は、本式典での演説で、長年の二国間関係を評価し、「中国は世界の機関車として素晴らしい役割を果たしてきた、我々も同様の役割を果たしていきたい。」と述べた。
ウ　本式典には、この他、タイアナ前国防相、ルストー上院議員（急進市民同盟（UCR）党首）、モラレス前フフイ州知事（UCR前党首）等が出席した。

（6）その他

●ロシア軍によるウクライナ空爆を非難する外務省声明（4日）
ア　4日、アルゼンチン外務省は、ロシア軍によるウクライナ・ポルタヴァ市への空爆を非難すると共に、ロシアに対し、ウクライナにおける武力行使の即時停止等を緊急に要請すると同時に、ウクライナへの領土侵攻を非難し、国際人道法遵守の義務を指摘する声明を発出した。
イ　右声明で、アルゼンチンは、ウクライナの領土一体性を尊重し、平和回復を目指す国際的努力に対するアルゼンチンの連帯及び支持を表明している。

（7）要人往来

ア　往訪
ウルグアイ：モンディーノ外相（2日：メルコスール外相会合）
スイス：モンディーノ外相（10～13日：第57回国連人権理事会等）
オーストリア：モンディーノ外相（16～18日：第68回IAEA総会等）
米国：ミレイ大統領、カリーナ・ミレイ大統領府長官、モンディーノ外相（22～24日：国連総会）

イ　来訪
　スペイン：アバスカルVOX党首（5日：マドリード・フォーラム地域会議）
　エルサルバドル：ブケレ大統領、ヒル外相、ビジャトロ治安・司法相、カスティージョ文化相等（9月26日～10月1日：二国間会談等）

（了）