政治情報
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2014年1月アルゼンチンの政治情勢(内政・外交)

2014年2月作成
在アルゼンチン大使館

 

1 概要


(1)内政:22日,フェルナンデス大統領が,大統領府において行われたニートの若者に対する社会保障プログラムの発表式典に出席し,12月19日以来,34日ぶりにマスコミの前に姿を現した。カピタニッチ官房長官及びキシロフ経済大臣が,預金目的のドルの購入制限を一部緩和する旨発表した。

 

(2)外交:1月30日〜2月3日,秋篠宮同妃両殿下が御来訪され,日本政府と亜政府との間の移住協定発効50周年記念式典に御出席された。また,両殿下はサンマルティン広場での献花式,フェルナンデス大統領表敬及びブドゥー副大統領主催晩餐会に御出席された他,在留邦人,JICAシニアボランティア及び日系社会青少年ボランティア・日系社会シニアボランティアと御接見された。また,両殿下はニッカイ共済会診療所を御視察され,在亜沖縄県人連合会会館での日系団体歓迎行事等にも参加された。両殿下の今次亜御訪問は1998年の日亜修好100周年記念の御訪問に続く2回目であった。

 1994年のイスラエル共済組合(AMIA)会館爆破事件の解決に向け,亜及びイランが署名した二国間覚書の成立から1年が経過したことを受け,在亜イスラエル協会(DAIA)及びAMIAは,右覚書は「真実の探求及び被害者の為の裁判を遅らせるもの」であり,拒絶するとの公式声明を共同で発出した。

 

 

2 内政


(1)フェルナンデス大統領の健康問題と動静 

 

(ア)6日,朝の定例記者会見で,フェルナンデス大統領の「不在」状況につきマスコミから問われたカピタニッチ官房長官は,次の通り発言した(注:フェルナンデス大統領は,12月19日の軍関係者の昇格式典以降,マスコミや一般市民の前に姿を見せていなかった)。

 

 (@)「(フェルナンデス大統領は)毎日公務に当たっており,(憲法に定められた行政府の長としての)権限を果たしている。」

 (A)「大統領の地位にある者も人間であり,休息が必要である。(フェルナンデス大統領は)健康の回復途中にある。」

 (B)「フェルナンデス大統領は我々とともに毎日公務に当たっており,アルゼンチン国内にいる。行政は,アルゼンチン国内にいる限り,大統領府でもオリーボスの公邸でもエル・カラファテでも行うことができる。」

 (C)「(フェルナンデス大統領が扱っている公務の中には,)複数の支払い方法を伴うパリクラブとの交渉及び(YPF社の株式接収による)西レプソル社との補償交渉が含まれている。」

 

(イ)7日,フェルナンデス大統領は,12月21日から休暇のために滞在していたサンタクルス州からブエノスアイレス市に戻り,同日,大統領府において閣僚との協議を行った。その後,約2週間に渡り,同大統領は基本的にはオリーボスの公邸で公務を行い,大統領府に通う頻度は多くても週に2回程度である旨,当地報道により伝えられた。また,報道によると,同大統領が終日大統領府に滞在することはなく,大統領府には午後に到着し,2〜3時間程度大統領執務室に滞在するにとどまっていると伝えられた。

 

(2)フェルナンデス大統領の公の場への復帰

 

(ア)22日19時過ぎ,フェルナンデス大統領が,大統領府において行われたニートの若者に対する社会保障プログラムの発表式典に出席し,12月19日以来,34日ぶりにマスコミの前に姿を現した。同大統領が公の場に現れ,演説を行うのは,12月10日の亜の民政移管30周年記念式典以来と報じられた。今次式典に合わせ,大統領府の内部にある2つの中庭には,政府支持派の大勢の若手左派活動家が詰めかけ,歌と拍手でフェルナンデス大統領を応援したが,同大統領は上記式典後,これらの若者等に向けても2度の短い演説を行った。

 

(イ)今回の演説の中では,フェルナンデス大統領が自分のために応援に駆けつけた若者等に向けて大声で叫ぶ場面も見られ,元気そうな様子が確認された。今次演説において,同大統領は通常の演説同様,暗に反政府系メディアを軍政と結びつけるような発言を繰り返し行い,また野党の治安政策等を批判した。

 

(ウ)演説の概要は以下の通り。

 

 (@)全国に150万人いる18〜24歳の不就学者,失業者,非正規雇用者,及び,正規雇用者だが収入が最低賃金に届かない者に対し,月額600ペソを支給するプログラム(PROG.R.ES.AR(Programa de Respaldo a Estudiantes de la Republica Argentina))を開始する。(中略)同年齢層にこそ失業者が多い。国民全体の失業率は6.6%と過去最低の数値であるが,上記の年齢層の失業率は18.2%である。その理由はシンプルであり,彼らは新自由主義の産物であり,彼らの両親は(新自由主義政権下に)失業し,その子供達は労働と努力の文化の中で育てられなかったからである。

 (A)若者の失業の78%は貧困層に集中している。亜のジニ係数を0に近づけ,完全に平等な社会を実現していく必要がある。また,亜社会のエンパワーメントも必要である。

 (B)(12月以降の自らの「不在」に関して,)(これまで,フェルナンデス大統領の)メディアへの登場及び演説を求めるあまりにも強い声があったので,明日の報道では,(反政府系マスメディアから)この放送(での演説)が批判されないことを望む。(中略)以前,(反政府系メディアは,大統領の演説)放送になると,人々は(それまで見ていた放送から)チャンネルを変える等といった結果を示した世論調査を公表していたが,(右報道が示唆していたのは)要は人々が自分(同)に演説してほしくないと思っていたということである。ところが,(反政府系メディアが公表する)今の世論調査結果は,全く逆のことを示しており,多くの人々が自分(同)の演説を求めているとなっている。(反政府系メディアの)過去の報道が嘘だったのか,今の報道が嘘なのか,それともいつも嘘の報道を行っているのか(注:今回のフェルナンデス大統領の演説も,通常の同大統領の演説同様,全国のテレビ及びラジオで強制的に一斉生放送された)。

 (C)自分(「フェ」大統領)は,権力をめぐるあらゆる野望から完全に解放されている。

 

(3)ドル購入制限の部分的緩和

 

(ア)24日,カピタニッチ官房長官及びキシロフ経済大臣は,これまで政府が実施してきた預金目的のドルの購入制限を,27日以降に一部緩和する旨発表した。同発表によると,亜政府は,個人が保有するためのドルの購入を(政府当局に)申告された所得額に応じて適宜認めるとした。

 

(イ)カピタニッチ官房長官は,記者会見の席で両措置について説明し,「政府は,管理された為替レートの変動という為替政策の枠内において,外貨,すなわちドルのレートが,経済政策の諸目的にとって受け入れ可能なレベルに収斂したと考えている」と断言した。

 

(ウ)27日,カピタニッチ官房長官及びエチェガライ連邦歳入庁(AFIP)長官は記者会見を行い,預金目的のドル購入の一部制限緩和について,以下の通り発表した。

 

 (@)対象者:正規雇用労働者またはAFIPに登録済みの自営業者で,月収7,200ペソ以上の者。

 (A)外貨購入可能額:月収の20%まで,または月2,000ドルまで。

 (B)預金目的の外貨購入には20%の課金が別途かかるが,購入した外貨を1年以上預金した場合は同課金が免除される。

 

(4)反政府労組団体の会合

 

 20日,マル・デル・プラタにおいて反政府系労組団体の会合が実施され,モジャーノ労働総同盟(CGT)書記長及びバリオヌエボ「CGT青と白」代表等が,労組の団結及び制約なき賃上げ交渉を訴えた。今次会合には,これまで政府寄りとされてきた労組代表も数名参加した。

 

(5)大規模停電を招いた電力供給会社に対する措置

 

(ア)3日,デビード公共事業大臣は,12月にブエノスアイレス市内及びブエノスアイレス州都市部において発生した,連日に渡る大規模停電のため,電力供給会社のエデノール社及びエデスール社に対して罰金を科す旨発表した。また,電力利用者に対しては損害賠償金を支払う旨発表した。

 

(イ)7日,政府は,電力供給会社エデノール社及びエデスール社が電力利用者に支払う損害賠償金の金額に関し,1世帯当たり490ペソ〜870ペソになると発表した。停電が繰り返し発生した世帯に対する賠償金は,上記金額の2倍になる由。

 

(6)フェルナンデス大統領の左大転子滑液包炎の検査

 

 29日午前9時頃,フェルナンデス大統領は,ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)首脳会合が開催されたキューバからブエノスアイレス市内の空港に到着したが,腰から座骨にかけての痛みを訴えたため,同日夜,アウストラル大学病院の外傷科を受診し,検査を受けた。レントゲン検査等の結果,医師団より,左大転子滑液包炎(股関節の外側にある出っ張りの部分の炎症による痛み)であると診断され,同大統領は医師団から運動療法を指示された。30日付の大統領府のプレスリリースでは,フェルナンデス大統領は左大転子滑液包炎の経過を見るため,今後も定期的に外傷科を受診することになると発表された。

 

(7)シオリ・ブエノスアイレス州知事の動き

 

 21〜22日,2015年大統領選挙の有力候補者とも目されるシオリ・ブエノスアイレス州知事は,ペレス・メンドーサ州知事,クロス・ミシオネス州知事及びウルトゥベイ・サルタ州知事と立て続けに会談した。ウルトゥベイ知事との会談について,ブエノスアイレス州政府関係者は,「シオリ州知事及びウルトゥベイ州知事は国及び双方の州の情勢について協議するとともに,(各州に存在する)与党所属の州知事及び与党支持派の州知事は,いまだかつて無いほどに連帯し,PJとしてまとまるための努力をしていかなければならないという点につき合意した」と発言した。

 

(8)ランダッソ内務・運輸大臣の2015年大統領選挙への出馬意志表明

 

 14日,ランダッソ内務・運輸大臣(与党PJ「勝利のための戦線」)が,2015年の大統領選挙に出馬する意志がある旨表明した。

 

 

3 外交

 

(1) 日本

 

 1月30日〜2月3日,秋篠宮同妃両殿下が御来訪され,日本政府と亜政府との間の移住協定発効50周年記念式典に御出席された。また,両殿下はサンマルティン広場での献花式,フェルナンデス大統領表敬(ティメルマン外務大臣同席)及びブドゥー副大統領主催晩餐会(同外務大臣同席)に御出席された他,在留邦人,JICAシニアボランティア及び日系社会青少年ボランティア・日系社会シニアボランティアとの御接見,ニッカイ共済会診療所御視察,在亜沖縄県人連合会会館での日系団体歓迎行事御出席,国立ラプラタ大学自然科学学部付属博物館御視察,フアン・カルロス・パジャロルス銀細工工房御視察,サンテルモ地区の「のみの市」等御視察,エスタンシア「ラ・パストリサ」(注:ブエノスアイレス市から南南西約100キロに位置する1,400ヘクタールの壮大な農園)御視察,国立農牧技術院(INTA)花卉栽培研究所御視察等に臨まれた。両殿下の今次亜御訪問は1998年の日亜修好100周年記念の御訪問に続く2回目であった。

 

(2)フォークランド(マルビナス)諸島領有権問題

 

(ア)フィルムス前上院議員のマルビナス諸島,南ジョージア諸島,南サンドウィッチ諸島及び南大西洋海域問題担当外務副大臣への就任式  

 

 6日,サンマルティン宮殿において,フィルムス前上院議員が,マルビナス諸島,南ジョージア諸島,南サンドウィッチ諸島及び南大西洋海域問題担当の外務副大臣に就任した。ティメルマン外務大臣は,同就任式において,(外務副大臣のポストを新設し,)マルビナス諸島領有権問題を最重要レベルにまで引き上げるというフェルナンデス大統領の決断は,「歴史に残る」決断であったと述べた。また,フィルムス外務副大臣は今次就任に際し,「21世紀において,亜が自国の領土の全部に対しての決定権を有しておらず,領土の一部が植民地主義の強国によって支配されていることは容認できない」旨述べた。同式典には,トマーダ労働・雇用・社会保障大臣及びロッシ国防大臣が列席した。

 

(イ)フィルムス外務副大臣の国連非植民地化特別委員会会合出席

 

 28日,フィルムス外務副大臣は,ニューヨークにて国連非植民地化特別委員会会合に出席し,英に対し,フォークランド(マルビナス)諸島領有権問題解決に向けた亜・英間の対話の再開及び,国連決議の厳守を改めて要請した。同時に,右立場は,亜政府のみでなく,UNASUR,メルコスール,ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC),米州ボリバル同盟(ALBA),G77+中国等の共通した立場であると述べた。

 

(ウ)カストロ駐英亜大使発言

 

 9日,カストロ駐英亜大使は,マルビナス諸島領有権を巡り,亜が再び戦争を起こすことは決してないにもかかわらず,英国は,巨大な軍事基地維持のために,多額の資金を費やしていると発言した。また同大使は,英国のデイリー・テレグラフ紙がインターネット上で実施したアンケート調査では,被調査者の74%が,同領有権問題が,亜英二国間の交渉により解決されることを望んでいると回答した旨指摘した。これに対し,デイリー・テレグラフ紙は,同アンケートの被調査者の約68%は,亜国内のIPアドレスを持つ端末からの投票であったと発表した。

 

(3)イラン

 

(ア)亜イラン覚書に対する亜ユダヤ人コミュニティーの拒絶表明

 

 亜イラン二国間覚書署名から1年が経過した27日,教育省で実施されたホロコーストの日公式式典の数時間前に,在亜イスラエル協会(DAIA)及びイスラエル共済組合(AMIA)は,右覚書は「真実の探求及び被害者の為の裁判を遅らせるもの」であり,拒絶するとの公式声明を共同で発出した。また,同文書において,両団体は,唯一受け入れることのできるイランからの協力は,1994年のAMIA会館爆破事件の責任者が亜で,亜の憲法及び法律に基づくプロセスに従い,尋問に付されることであると述べた。同日,野党の共和国提案(PRO)の両院議員団は,同覚書は亜の歴史における恥であり,事件に関連する調査を妨げ,阻止するものである旨記した文章を発出した。

 

(イ)核開発

 

 13日,亜外務省は,米国,イラン,フランス,中国,ロシア,英国及びドイツが,イランでの核開発に関して同意に到ったことは,意見の不一致の解決方法探求に向けた前進である旨述べた。

 

(4)イスラエル

 

(ア)イスラエル大使館爆破事件及びAMIA会館爆破事件に関するアビラン元駐亜イスラエル大使の発言  

 

 2日,イサック・アビラン元駐亜イスラエル大使は,ユダヤ通信(AJN)に対し,在亜イスラエル大使館爆破事件(1992年)及び亜イスラエル共済組合(AMIA)会館爆破事件(1994年)の犯人の多くは,「我々(イスラエル)の手により,既にあの世にいる」と,同事件に関わった犯人が既に抹殺されていることを暗示する発言を行った。また,AMIA会館爆破事件の解決に向けた進展が見られない現状を指摘し,これまでのどの亜政権も,本件の解決に向けて,何もしてこなかった旨批判すると同時に,昨年1月27日に亜・イラン二国間で署名された覚書は上辺だけのものであると述べた。右発言に対し,3日,イスラエル外務省は,アビラン元駐亜イスラエル大使の発言は,権限も知識もない者による全くの空想にすぎないとし,イスラエル政府は,(亜国内で起こった)2件の爆破事件の調査への協力を続けていくとの公式声明を発表した。

 3日,ティメルマン外務大臣は,アビラン元駐亜イスラエル大使の発言を受け,イスラエル政府は,現在生存する犯人の有無を明らかにし,本件に関する情報を亜の司法機関に渡すべきであると述べた。また,6日,モレーノ在亜イスラエル大使館次席を召集し,同元大使の発言に関する説明を求めた。モレーノ次席は,同元大使の発言を全面的に否定し,イスラエルは犯人に関して何も知らないと述べた。また,同次席は,アビラン元駐亜イスラエル大使とは(右発言以降)話していない,同元大使は既に退職しており,本件に関しては何も知らない,と説明した。

 

(イ)戦闘機購入に向けた交渉

 

 亜政府による,イスラエルからの戦闘機18機の購入に関し,当地メディアは,フォークランド(マルビナス)諸島及びその周辺地域の警備及び抑止が目的ではないかと英国が懸念していると報じた。

 

(5)コンゴ民主共和国

 

 23日,コンゴ民主共和国を訪問したスアイン筆頭外務副大臣は,トゥンダ・ヤ・カセンデ・コンゴ民主共和国外務次官と会合した。右会合にて,スアイン筆頭外務副大臣は,フォークランド(マルビナス)諸島領有権問題におけるコンゴ民主共和国からの支持に対して感謝の意を表した。他方,コンゴ民主共和国閣僚は,同国東部で,天然資源を巡って発生した武力紛争の際に亜から支援を受けたことに対し,感謝の意を表した。スアイン筆頭外務副大臣の今次コンゴ民主共和国訪問では,貿易促進のための新たな方策に関しても協議された。

 

(6)ウルグアイ

 

 22日,ウルグアイのモンテビデオを訪問したティメルマン外務大臣は,アルマグロ・ウルグアイ外務大臣と会談し,ウルグアイで開催予定の第3回米州委員会の人権問題会合の日程に関して協議した。

 

(7)メルコスール

 

 16日,ロイサガ・パラグアイ外務大臣は,アスンシオンを訪問したフィゲイレド伯外務大臣との会合後,「31日にベネズエラのカラカスで開催が予定されていた第46回メルコスール首脳会合を,2月中旬に延期する」と発表した。当初,同首脳会合は昨年12月に予定されていたが,フェルナンデス大統領の健康問題を理由に,1月17日に延期され,その後,右日程でも開催できず,再度1月31日に延期されていた。今次決定により,第46回メルコスール首脳会合は3度目の延期となった。

 

(8)CELAC

 

 ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)第2回首脳会議出席のため,フェルナンデス大統領は,25日〜28日にかけてハバナを訪問し,28日の首脳会議にて,飢餓,貧困,不平等撲滅に関し言及する25分間の演説を行った。また,26日には,フィデル・カストロ・キューバ前国家評議会議長と昼食をとりつつ,食の安全,地域の安全を脅かす武力紛争,CELAC形成によるラテンアメリカ諸国の連帯強化に向けた故チャベス前ベネズエラ大統領の努力について協議した。今次滞在中,フェルナンデス大統領は,ルセーフ伯大統領(26日),ムヒカ・ウルグアイ大統領(28日),ペニャ・ニエト・メキシコ大統領(28日),マドゥーロ・ベネズエラ大統領(28日)と会談した。

 

(9)アフリカ連合(AU)総会

 

 28日,スアイン筆頭外務副大臣は,アフリカ連合総会に出席する為,エチオピアを訪問した。同筆頭外務副大臣は,エチオピア,南アフリカ,アルジェリア,モザンビーク,アンゴラ,カメルーン,カーボベルデ,シエラレオネの各外務大臣と会合し,貿易,農業・牧畜,科学技術,社会開発分野での協力促進に向け,意見交換を行った。また,スアイン筆頭外務副大臣は,2013年2月に赤道ギニアの首都マラボで開催された第3回南米アフリカ・サミットの際に表明されたアフリカ諸国からの,フォークランド(マルビナス)諸島領有権問題における亜の立場への支持表明に対し,謝意を表明した。

 

(10)要人往来

 

(ア) 往訪

 

15日 カサミケラ農牧・漁業大臣コスタリカ訪問
22日 メイヤー観光大臣スペイン訪問(国際観光市出席)
22日 ティメルマン外務大臣ウルグアイ訪問
23日 スアイン筆頭外務副大臣コンゴ民主共和国訪問
24日〜28日 フェルナンデス大統領キューバ訪問(CELAC首脳会議出席)
26日〜27日 ドミンゲス下院議長ホンジュラス訪問(エルナンデス・ホンジュラス新大統領就任式列席)
28日

マジョラル鉱業長官カナダ訪問

28日 スアイン筆頭外務副大臣エチオピア訪問(アフリカ連合総会に出席)
28日 フィルムス・マルビナス諸島,南ジョージア諸島,南サンドウィッチ諸島及び南大西洋海域問題担当外務副大臣米国訪問(国連非植民地化特別委員会会合出席)
29日 ガルッチオYPF社CEOマレーシア訪問

 

(イ)来訪

 

(以下の日程で下記要人が当地で会談等を実施したとの情報あり)

 

15日 パティーニョ・エクアドル外務大臣
30日〜2月3日 秋篠宮同妃両殿下