政治情報
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2010年2月アルゼンチンの政治情勢(内政・外交)

2010年3月作成
在アルゼンチン大使館

 


I.概要


(1)内政面では、レドラド中央銀行総裁の後任として、マルコ・デル・ポント・ナシオン銀行総裁が中銀総裁に任命された。キルチネル下院議員(前大統領)が緊急入院し、右頸動脈内膜剥離術を受けたが、3日後無事退院した。上院で準備セッションが行われ、新執行部役員が選出されたが、定足数割れにより、常設委員会の委員長及びメンバーの選出は3月に延期された。


(2)外交面では、亜政府は、マルビーナス(フォークランド)諸島海域で石油採掘準備を開始した英国に抗議するとともに、英国による石油採掘準備を阻止すべく、亜本土と同諸島間の船舶の運航を亜政府の事前許可制とする政令を発出した。その他、フェルナンデス大統領が、ラテンアメリカ・カリブ諸国統合首脳会合に出席するため、メキシコを訪問した。また、タイアナ外相が、南米諸国連合(UNASUR)臨時首脳会合に出席するため、エクアドルを訪問するとともに、潘基文国連事務総長と会談するため訪米した。他方、バチェレ・チリ大統領、アモリン伯外相、フェルナンデス・チリ外相、イグレシアス・イベロアメリカ事務局長等が訪亜した。

 

II.内政


1.二百周年基金・中銀問題


(1)2日、議会の両院特別委員会は、1月29日に辞任を表明したレドラド中央銀行総裁の進退に関する意見書を政府に提出した。同意見書は、委員会メンバー3名(コボス上院議長(副大統領)、マルコナト予算委員長(ペロン党キルチネル派)及びプラット・ガイ金融委員長(市民連合))のそれぞれの意見が記されており、2対1でレドラド総裁解任を支持する内容となっている。


(2)議会の両院特別委員会からの意見書の提出を受け、3日、フェルナンデス大統領は、政令第189号及び第192号に署名し、1月7日付緊急大統領令18/10によるレドラド中銀総裁の解任を追認するとともに、マルコ・デル・ポント・ナシオン銀行総裁を中銀総裁に任命した。また、ファブレガ・ナシオン銀行総括部長をナシオン銀行総裁に任命した。なお、中銀総裁の就任に当たっては、上院による同意が必要であるが、中銀定款第7条に従い、上院で同意人事が可決されるまでの間、中銀総裁の職務を臨時に遂行することが可能である。


(3)5日、政府は、議会が「債務削減及び安定性のための建国二百周年基金」(以下、基金)創設のための緊急大統領令の有効性について判断するまで、同大統領令を凍結する旨命じた一審の判決を支持する二審(連邦行政高等裁判所)の判決を、最高裁に上告するため、上告申請書を連邦行政高等裁判所に提出するとともに、最高裁の決定がなされるまで、同大統領令を凍結するという仮処分を解除するよう求めた。


(4)24日、連邦行政高等裁判所は、政府による上告申請を認めたが、政府が求めていた基金創設のための緊急大統領令を凍結するとの仮処分の解除を拒否した。

 

2.急進党及び市民連合の動向


(1)急進党執行部は コボス副大統領が執行部の意向を無視し、レドラド中銀総裁の解任を支持したことを批判し、コボス副大統領と急進党執行部間の緊張が高まった(注:急進党は、2007年9月、コボスに対して、フェルナンデス与党大統領候補の副大統領候補としての指名を受けたことが倫理欠如等に当たるとして除名処分を課したが、昨年4月、同除名処分を撤回した。但し、コボス副大統領は任期終了までは一時党籍離脱扱いとなっている)。


(2)11日、コボス副大統領は、11〜12日にブエノスアイレス州サン・ニコラス市で行われた急進党執行部・議員会合に出席した。なお、コボス副大統領は、同職に就任以降初めての急進党会合への出席となったが、会合での議論には参加せず、夕食会のみの参加となった。
 サンス急進党党首及びロドリゲス急進党幹事長等は、今次会合の目的は、急進党内で共同歩調を模索するためであるとし、連邦議会で推進するテーマ、2011年に向けた党のアジェンダ等について話し合った旨述べた。また、サンス党首は、同会合の成果について、「今次会合は、党の団結、議会でのアジェンダ形成という点において上出来であった。コボス副大統領を招待したことに、最初は戸惑いもあったが、最終的には皆が『良かった』と受け入れた」旨述べた。


(3)他方、16日、コボス副大統領をライバル視し、急進党が同副大統領に歩み寄ることを警戒するカリオ市民連合代表は、コボス副大統領が次期選挙で急進党の大統領候補になるのであれば、急進党との協力関係「市民社会合意」を解除する旨警告した。

 

3.政治改革法の一部条項に対する保護請求訴訟


(1)昨年12月2日、政治改革法が成立したが、同14日、フェルナンデス大統領は、新たな政党創設・存続要件は2011年12月31日以降適用される旨規定した暫定条項第107条及び第108条に拒否権を発動した。新たな政党創設・存続の要件とは、「政党は当該選挙区において、有権者の0.4%以上の党員を有しなければならず、また、全国政党として登録するためには、全国24選挙区(23州及びブエノスアイレス市)の内、5選挙区以上で登録し、活動しなければならない」である。


(2)2日、上記拒否権の発動により、本年中にも政党の解散を余儀なくされる可能性があるブエノスアイレス市の13の少数政党は、同拒否権の効力の一時停止を求めて、保護請求訴訟を行った。

 

4.ブエノスアイレス市警察の配置


 5日、850名で構成されるブエノスアイレス市警察が活動を開始し、そのうち500名が市内に配置された。これにより、ブエノスアイレス市警察は、連邦警察と併存して、同市の治安維持を担当することとなった。なお、同市警察は、6月までに1400名、年末までに1900名へと人員を増強することを予定している。

 

5.キルチネル下院議員(前大統領)の緊急手術


(1)7日、キルチネル下院議員は、大統領官邸において、通常通り軽い運動を行っていたところ、左の手足の感覚がないとの症状を訴え、ブエノスアイレス市内サナトリオ・ロス・アルコス病院に緊急入院し、右頸動脈内膜剥離術を受けた。


(2)手術後、大統領府の専属医師は記者会見を開き、「血管の詰まりを取り除き、キルチネル下院議員の手術は成功した。現在、容態は良好である。48時間、集中治療室で術後の経過を見る必要があるが、通常の生活に戻れるだろう」旨述べた。


(3)10日、キルチネル下院議員は、サナトリオ・ロス・アルコス病院を退院し、大統領官邸に戻った。


(4)24日、キルチネル下院議員は、ブエノスアイレス州ラプラタ市で行われた政治集会に出席し、退院後初めて公の場に姿を現した。同集会において、キルチネル下院議員は、野党、マスコミ及び司法等がフェルナンデス大統領の政権運営を妨げているとして、強く批判した。

 

6.社会闘争


(1)9日、キルチネル派ピケテロ・グループのデリアFTV代表は、「政府は我々の要求に耳を傾けず、我々の不満は爆発している。こうした状況に変化がないのであれば、3月に大規模な抗議活動を行うだろう」旨警告した。しかし、12日、デリア代表は、キルチネル社会開発相と会談し、雇用創出プログラムの実施に関して基本的な合意に達することができたとし、抗議活動を実施するとの警告を撤回した。


(2)14日、反キルチネル派ピケテロ・グループ(MTD Anibal Veron、Frente Popular Dario Santillan等)は、ブエノスアイレス州アベジャネダ市及びラヌス市政府に対して、雇用創出プログラムの実施に当たり、不正が行われているとして、抗議デモを行った。


(3)16〜17日、反キルチネル派ピケテロ・グループ(MTD Anibal Veron、Frente Popular Dario Santillan、Movimiento Unidad y Lucha等)は、ブエノスアイレス市内の社会開発省前で抗議デモを実施し、雇用創出プログラムに参加する者に対して、速やかに給料を支払うよう、また、同プラグラムへの参加を希望する者を同プログラムに登録できるよう、要求した。他方、17日、キルチネル派ピケテロ・グループ(Movimiento Territorial Agustin Tosco等)は、非キルチネル派ピケテロ・グループに対抗する形で、政府への支持を表明するため、社会開発省前でデモ行進を行った。


(4)24〜25日、反キルチネル派ピケテロ・グループ(Corriente Clasista y Combativa(CCC)、Polo Obrero、Movimiento Barrios de Pie、MST等)約2000名は、社会開発省前の主要道路(7月9日通り)にテントを設置し、道路封鎖を行い、政府に対して、雇用創出プログラムの不公平な実施を批判するとともに、同プログラムに参加できるよう求めた。また、政府から何ら対応がなければ、来週再び抗議活動を実施する旨警告した。なお、同様の抗議活動は、24日、ブエノスアイレス州、コルドバ州、ミシオネス州、トゥクマン州、サルタ州、コルドバ州等でも行われた。

 

7.政府と農牧団体の対立


(1)9日、フェルナンデス大統領が最近の牛肉価格上昇の責任は農牧生産者にあると発言したことに対し、11日、ブッシ亜農業連合(FAA)会長は、政府の農牧政策への不満を表明し、今後、各地で抗議集会を実施する可能性を示唆した。


(2)12日、モレノ国内取引長官は、牛肉業界関係者と会合を行い、「牛肉市場が正常化し、牛肉不足に対して不満を述べる者がいなくなるまで、輸出を自由化しない」旨述べ、牛肉供給が正常化するには60〜90日間要するとの見方を示した。これに対し、ドミンゲス農牧漁業相は、「牛肉輸出が停止されることはないであろう」旨述べた。


(3)16日、サンタフェ州チャバス市において、亜農業連合(FAA)の生産者約400名は、政府の農牧政策に反対し、特に小麦輸出の正常化を要求し、抗議デモを実施した。


(4)17日、農牧漁業省は、小麦100万トン及びトウモロコシ1,000万トンについて、輸出を自由化する旨のプレスリリースを発出した。


(5)18日、主要農牧4団体から成る「連絡委員会」は、ストなどの抗議活動は延期するが、今後も農産地各地での抗議集会を実施する旨表明した。

 

8.放送法改正法を巡る動き


 10日、マリオット連邦放送委員会(COMFER)総裁は、放送法改正法案の議会審議過程において不正が行われたとして同法の執行停止を命じたプーラ・デ・アラバル連邦判事(メンドサ州)の判決に対して、政府が控訴したことを明らかにした。

 

9.議会の動向


(1)24日、上院において、新執行部役員並びに25ある常設委員会の委員長及びメンバーを選出するための準備セッションが行われた。


(2)準備セッションは、与野党の上院議員の出席を得て、定足数(全72議席のうち37議席)が満たされ、新執行部役員が全会一致で以下のとおり選出された(任期は1年)。なお、上院議長は、コボス副大統領が兼任している。


【議長代理】ホセ・フアン・パンプーロ上院議員(ペロン党キルチネル派「勝利のための戦線」)
【副議長】フアン・カルロス・マリーノ上院議員(急進党)
【第1副議長】フアン・カルロス・ロメロ上院議員(ペロン党反キルチネル派)
【第2副議長】ロベルト・バスアルド上院議員(ペロン党反キルチネル派)


(3)その後、常設委員会の委員長及びメンバーの選出が行われる予定であったが、キルチネル派の上院議員35名(「勝利のための戦線」が32議席、ペロン党以外のキルチネル派が3議席)が途中退席した。野党非キルチネル陣営は、ペロン党反キルチネル派のメネム上院議員(元大統領)が欠席したため、定足数37議席を確保できず、そのまま準備セッションは終了し、委員会の委員長及びメンバーの選出は、3月3日の次期セッションに延期されることとなった。

 

III.外交


1.英国


(1)2日、亜政府は、英国に対し、英国が亜領域であるマルビーナス(フォークランド)諸島北部大陸棚区域において石油採掘を開始しようとしていることにつき、口上書により強い抗議を伝えた。


(2)10日、亜政府は、亜の湾港で、亜テチント・グループ製鋼鉄パイプを積み込もうとしていた外国船籍の船舶に対し、亜港湾法違反を理由とし、荷積み作業の実施を禁じた。また、亜政府は、同船舶が、英国によるマルビーナス諸島海域での石油採掘用の鋼鉄パイプを同諸島に輸送予定であった旨主張した。一方、当地各紙は、テチント・グループが、亜政府の主張を否定し、同鋼鉄パイプの出荷先はマルビーナス諸島ではなかったと反論した旨報じた。


(3)17日、フェルナンデス大統領は、英国による本件諸島海域における石油採掘準備を阻止すべく、亜本土と同諸島間の船舶の運航を亜政府の事前許可制とする政令に署名した。


(4)18日、タチェッティ筆頭外務副大臣は、亜下院外交委員会に対し、マルビーナス諸島領有権問題に関する亜政府の立場につき説明した。今後、同委員会は、同島領域における英国による一方的な石油採掘を拒絶するための決議案を作成する予定である。


(5)21〜22日、フェルナンデス大統領は、ラテンアメリカ・カリブ諸国統合首脳会合に出席するため、メキシコを訪問した。同会合において、フェルナンデス大統領は、英国によるマルビーナス諸島海域での石油採掘準備開始の一方的決定を非難し、同諸島における亜の主権を主張するとともに、亜の立場への支持を呼びかけた。23日、同会合において、マルビーナス諸島における亜の合法的権利を確認し、国連及びOASの決議や宣言に従い、早期解決を模索するための交渉再開への地域の関心を示す「“マルビーナス(フォークランド)諸島問題”に関する宣言」、及び本件諸島問題が解決途中にある間は双方共に現状を変化させるような一方的行為を慎むよう呼びかける国連決議31/49の遵守を喚起する「大陸棚の石油採掘に関する特別声明」が採択された。


(6)24日、訪米したタイアナ外相は、マルビーナス諸島領有権問題につき、潘基文国連事務総長と会談した。会談後の記者会見において、同外相は、「英国の一方的行為により生じた状況の深刻さに鑑み、英国が更なる一方的行為を行わないよう、また、これまでに発出されてきた数々の国連決議を遵守するよう、国連事務総長による更なる調停を要請した」等述べた。同日、国連事務総長報道官室は、コミュニケを通じ、「潘事務総長は、亜の憂慮をテークノートし、平和的解決を目指す亜の姿勢に満足の意を表明した上で、係争当事者それぞれからの要請があれば、調停を行う用意がある旨述べた」と発表した。

 

2.ブラジル


(1)4〜5日、アモリン伯外相が、マンテガ伯財務相、ジョルジ伯開発商工相等を伴い訪亜した。


(2)4日、アモリン外相は、フェルナンデス大統領と会談し、両国関係の強化、経済統合、3月の定期首脳会談のためのルーラ伯大統領の訪亜準備等につき話し合った。アモリン外相は、「両国の関係は非常に良好である。政治面で良く理解し合っている」旨述べるととともに、ホンジュラスの政治情勢、ハイチ支援等の域内の問題及び二国間関係について、「我々の立場は実質同じである」旨述べた。


(3)4日、タイアナ外相はアモリン外相と、ブドゥー経済相はマンテガ財務相と、ジョルジ産業観光相はジョルジ開発商工相と、それぞれ会談を行った。5日、同6閣僚による亜・伯定期閣僚会合が行われ、G20で取るべき立場、EU・メルコスール自由貿易協定締結に向けた各種問題点、両国の通商問題等について協議がなされた。

 

3.ベネズエラ


 6日、ベネズエラを訪問したデビード公共事業相は、チャベス・ベネズエラ大統領と会談し、電力部門における亜政府の協力の提供を申し出た。同会談後の記者会見において、デビード大臣は、「我々は、(ベネズエラにおける電力不足)問題解決に向けて、パートナーとして協力するためにベネズエラを訪問した。亜は、送電の効率化等の分野において協力することが可能である。2004年に亜がエネルギー不足に直面していた際、ベネズエラが協力を提供してくれたが、今回はその返礼をしたい」等述べた。

 

4.南米諸国連合(UNASUR)臨時首脳会合


 8〜9日、タイアナ外相は、対ハイチ支援につき協議する目的で開催された南米諸国連合(UNASUR)臨時首脳会合に出席するためエクアドルを訪問した。同会合において、タイアナ外相は、対ハイチ支援がハイチ政府の優先順位に基づき実施されるべきであること、ハイチで実施されているプロウエルタ計画の重要性、メルコスールも対ハイチ特別援助を実施する予定であること等につき発言した。

 

5.チリ


(1)10〜12日、フェルナンデス・チリ外相が訪亜し、タイアナ外相に対し、チリ功績勲章大十字型章を授与した。


(2)26日、訪亜したバチェレ・チリ大統領は、フェルナンデス大統領と会談し、二国間関係をレビューした他、ブエノスアイレス州マルデルプラタ市において建国200周年帆船レースを鑑賞した。


(3)27日、フェルナンデス大統領は、バチェレ・チリ大統領に電話し、チリで発生した地震の甚大な影響を緩和するために、必要な協力を行う用意がある旨伝えた。同日、亜外務省は、プレスリリースを発出し、チリに対する亜政府及び亜国民の連帯及び哀悼の意を表明した。28日、亜政府は、チリ政府からの要請により、移動式病院3セットの提供を決定した。

 

6.米州開発銀行(IDB)


 22日、フェルナンデス大統領は、外遊先のメキシコにおいて、モレノ米州開発銀行(IDB)総裁と会談し、IDBによる対亜融資の進捗状況、IDBの資本増強の進捗状況、対ハイチ支援のための新たな融資の可能性につき協議した。

 

7.米国


(1)25日に放映されたCNNとのインタビューの中で、フェルナンデス大統領は、「オバマ米大統領が、中南米の現実の必要性に沿った政策を採ることを大いに期待していたが、その機会は失われてしまった感がある。オバマ大統領が、ホンジュラス暫定政権に対し、より確固とした姿勢をとらなかったのは誤りであった」等発言した。


(2)26日、バレンスエラ米国務次官補(西半球担当)は、クリントン米国務長官の中南米訪問を前に実施したブリーフィングにおいて、上記フェルナンデス大統領の発言に関する記者からの質問に応え、「我々は、当然のことながら、異なる意見を持っており、同意しかねる」等述べた。

 

8.イベロアメリカ・サミット


(1)27日、訪亜したイグレシアス・イベロアメリカ事務局長は、フェルナンデス大統領及びタイアナ外相と会談し、本年12月3〜4日、亜マルデルプラタ市にて開催されるイベロアメリカ・サミットにつき協議した。イグレシアス事務局長は、同サミットの中心テーマは、包摂的教育及び人材育成(educacion con inclusion y la formacion de recursos humanos)であるとし、報道と教育の関係についても扱われる予定である旨述べた。


(2)同日、亜外務省は、プレスリリースを通じて、フアン・カルロス西国王及びソフィア西王妃が、同サミットに出席するため訪亜し、フェルナンデス大統領と会談する予定である旨発表した。

 

9.要人往来


(1)往訪

 

6日 デビード公共事業相のベネズエラ訪問(チャベス・ベネズエラ大統領と会談)
8〜9日 タイアナ外相のエクアドル訪問(南米諸国連合(UNASUR)臨時首脳会合に出席)
21〜22日 フェルナンデス大統領のメキシコ訪問(ラテンアメリカ・カリブ諸国統合首脳会合に出席、ピニェラ・チリ次期大統領、チンチージャ・コスタリカ次期大統領、モレノ米州開発銀行(IDB)総裁と会談)
24日 タイアナ外相の訪米(潘基文国連事務総長と会談)

 

(2)来訪

 

4〜5日 アモリン伯外相等(フェルナンデス大統領及びタイアナ外相等と会談)
10〜12日 フェルナンデス・チリ外相(タイアナ外相にチリ功績勲章大十字型章授与)
17〜18日 バラル伯貿易長官(ビアンチ商工中小企業長官と会談)
26日 バチェレ・チリ大統領(フェルナンデス大統領と会談、建国200周年帆船レースの鑑賞)
27日

イグレシアス・イベロアメリカ事務局長(フェルナンデス大統領及びタイアナ外相と会談)


 

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