アルゼンチン政治情勢（２０１５年２月）

２０１５年３月作成
在アルゼンチン日本大使館

　概要

（１）内政：

　（ア）１３日，ポリシータ連邦検事は，フェルナンデス大統領等がイスラエル共済組合（ＡＭＩＡ）会館爆破事件のイラン人容疑者の罪を隠蔽した疑いで，予審を開始した。これに対し，２６日，ラフェカス予審判事は，同予審を打ち切る判決を下した。

　（イ）１８日，連邦検事が中心となり，ニスマン連邦検事を追悼する「沈黙の行進」が，ブエノスアイレス市の５月広場を中心に行われた。

　（ウ）２６日，フェルナンデス大統領は，アニバル・フェルナンデス大統領府長官を官房長官に，ラ・カンポラのデ・ペドロ下院議員を大統領府長官に任命する等，政府閣僚の交替を行った。

（２）外交：

　（ア）２日～５日にかけて，中国を訪問したフェルナンデス大統領は，民間セクターとの会合や習近平中国国家主席とのバイ会談及び合意文書への署名式典等に出席した。

　（イ）３日，アルゼンチン政府は，「イスラム国」による，ヨルダン，日本，シリア及びイラクの国民殺害に対する非難，及び弔意を表明した。

　（ウ）２５日，臨時国会にて，中国との間で署名された協定２件（経済・投資分野における協力に関する合意，及びネウケン州への宇宙ステーション設置に関する合意）が批准された。

　内政

（１）大統領府・政府：政府閣僚の交替

　２６日，フェルナンデス大統領は，カピタニッチ官房長官に替わり，アニバル・フェルナンデス大統領府長官を後任に任命した。また，ダニエル・ゴジャン（Daniel Gollán）（前保健省地域保健長官）を保健大臣に，エドゥアルド・デ・ペドロ（Eduardo De Pedro）（前下院議員）を大統領府長官に任命した。

（２）連邦議会：国家情報法の改正

　１日から開始された臨時国会において，２５日，国家情報法（Ley de Inteligencia Nacional）の改正法案が可決された。新法は，情報庁の解体と，連邦情報局（Agencia Federal de Inteligencia）の設立や，（当国法令上許容されている）通信傍受業務は検事総長の管轄下に置くことを定めている。

（３）司法・検察

　（ア）連邦検事によるフェルナンデス大統領等に対する予審の開始

　１３日，ポリシータ連邦検事は，フェルナンデス大統領等がイスラエル共済組合（ＡＭＩＡ）会館爆破事件のイラン人容疑者の罪を隠蔽した疑いで，予審を開始した。 これに対し，２６日，予審を担当するラフェカス連邦判事は，提出された調書及び証拠を調べた結果，犯罪を構成する事実は確認されないとして，同予審を打ち切る判決を下した。

　（イ）ＡＭＩＡ事件特捜部の特別検事任命

　１３日，ヒルス・カルボ検事総長は，ニスマン連邦検事が率いていたＡＭＩＡ事件特捜部の後任特別検事として，サバディニ連邦検事を始め，ムライ連邦検事，ナメル連邦検事，サルム連邦検事，の計４名を任命した。

（４）その他

　（ア）「沈黙の行進」の実施

ニスマン連邦検事の死から１ヶ月にあたる１８日午後，同検事を追悼し，事件の解明を求める目的で，約４０万人（当館注：ブエノスアイレス市警察発表。これに対し，アルゼンチン連邦警察は５万人と発表。）が雨の中で「沈黙の行進（marcha del silencio）」を行った。また，大統領公邸前（約１万人）や国内主要各都市，さらには米国，スペインなどにあるアルゼンチンの在外公館前でもデモが行われた。

　これに対し，２１日，フェルナンデス大統領は，同行進が政府を不安定化しようとする「司法党」の立ち上げ集会であると批判した。

　（イ）２０１５年大統領選挙に関する世論調査結果

　ポリアルキア・コンサルタント社（Ｐ社）及びマネジメント＆フィッツ社（Ｍ社）による，２０１５年大統領選挙に関する調査結果が，以下の通り発表された。

　　（i）マクリ・ブエノスアイレス市長（野党：共和国提案）：２８％（Ｐ社），２７．９％（Ｍ社）

　　（ii）シオリ・ブエノスアイレス州知事（与党：勝利のための戦線）：２７％（Ｐ社），２３．６％（Ｍ社）

　　（iii）マサ下院議員（野党：刷新戦線）：２４％（Ｐ社），１８．８％（Ｍ社）

　外交

（１）日本

　３日，アルゼンチン政府は，アルゼンチン外務省プレスリリースにて，「イスラム国」が，新たにヨルダン，日本，シリア及びイラクの国民を殺害したこと，及び同グループによる全てのテロ行為に対し繰り返し強い非難を行うと同時に，殺害された被害者遺族，及び上記の国々の政府に対し，弔意を表明した。

（２）中国

　（ア）フェルナンデス大統領の訪中

　２日～５日にかけて，中国を訪問したフェルナンデス大統領は，中国企業代表との会合（３日），アルゼンチン・中国企業家フォーラム（４日），習近平中国国家主席とのバイ会談及び合意文書への署名式，及び同主席主催昼食会（４日）等に出席した。また，同行したティメルマン外務大臣，カサミケラ農牧・漁業大臣，キシロフ経済・財政大臣，デビード公共事業大臣は，それぞれ中国側カウンターパートとの会合等を行った。ティメルマン外務大臣は，王毅外交部長とともに，常設二国間委員会を開催し，これまでの両国間の合意の進捗状況のレビューを行った。なお，ウリバリ・エントレリオス州知事も大統領とともに訪中した。

　今次訪問中に，アルゼンチン・中国両国は，二国間戦略的統合委員会強化に関する共同声明，査証,通信，原子力，宇宙，福祉・医療，司法，情報，鉱業分野等における協力促進に向けた２２件の合意文書への署名を行った。

　（イ）サンタ・クルス州のダム建設プロジェクト開始

　４日，フェルナンデス大統領は，滞在先の中国よりテレビ会議を実施し，サンタ・クルス州の「ネストル・キルチネル」及び「ホルヘ・セペルニック」と名付けられた２基のダム建設プロジェクト（中国の融資総額は４７億米ドル）の開始を指示した。

　（ウ）原子力発電所建設プロジェクトの署名

　３日，デビード公共事業大臣は，ヌル・ベクリ中国国家エネルギー局長兼中国国家原子力カンパニー副社長のとの間で，アルゼンチンにおける４件目の原子力発電所建設プロジェクトに関する合意文書への署名を行った。

　（エ）アルゼンチン・ナシオン銀行北京支店開店

　３日，ナシオン銀行の北京支店が開店し，開店式典には，キシロフ経済・財政大臣，フォルロン・ナシオン銀行総裁等が出席した。

　（オ）合意文書の批准

　２５日，臨時国会にて，中国との間で署名された協定２件（経済・投資分野における協力に関する合意，及びネウケン州への宇宙ステーション設置に関する合意）が批准された。

（３）ブラジル

　１０日～１１日にかけ，ビエイラ・ブラジル外務大臣がアルゼンチンを訪問し，カピタニッチ官房長官（当時），ティメルマン外務大臣，キシロフ経済・財政大臣，ジョルジ産業大臣，デビード公共事業大臣との会合にて，二国間関係のレビューを行った。その後の記者会見において，ティメルマン外務大臣は，ホールドアウト問題におけるブラジルによる支持に対する謝意を表明した。１１日，ビエイラ外務大臣は，在アルゼンチン・ブラジル大使館にて開催された朝食会にて，アルゼンチンの企業家らと，貿易関連テーマに関する意見交換を行った。

（４）エチオピア

　１２日，エチオピアを訪問したスアイン筆頭外務副大臣は，ゲブレ・クレストス外務副大臣と会合し，二国間関係のレビューを行うと同時に，科学技術，農業，経済分野での二国間プログラム開始に向けた合意文書への署名を行った。

（５）ＡＭＩＡ会館爆破事件

　１７日，ティメルマン外務大臣は，外務省にマメット駐アルゼンチン米国大使を招き，１９９４年のイスラエル共済組合（ＡＭＩＡ）会館爆破事件を米・イラン間の核交渉アジェンダとして扱うよう要請する内容のケリー米国務長官宛書簡を手交した。また，ティメルマン外務大臣は，シャビット駐アルゼンチン・イスラエル大使に対しても，本件に関するリーベルマン・イスラエル外務大臣宛書簡を手交した。 　

　右書簡を受け，１８日，米国務省スポークスパーソンは，イランとの交渉テーマはあくまで核問題であるとしつつ，イスラエル共済組合（ＡＭＩＡ）会館爆破事件における真実探求に向け，引き続き貢献していく意思を表明した。

　１８日，イラン政府は，米国を含む５＋１グループ会合の場で，本件を取り上げることを拒否した。

（６）ホールドアウト問題

　１０日，ホールドアウト（残存債務）債権者の団体「アメリカン・タスクフォース・アルゼンチン（ＡＴＦＡ）」は，ランダッソ内務・運輸大臣，モレーノ元商業長官，マンスール保健大臣（当時）等，計１３名の政府高官の資産が急激に増加したとする報告書を発表した。

　同日，ランダッソ大臣は，記者会見にて，同報告は部分的かつ事実を歪曲したものだ，と批判した。

（７）要人往来

　（ア） 往訪

　（イ）来訪