2009年9月アルゼンチンの政治情勢（内政・外交）

2009年10月作成
在アルゼンチン大使館

 

Ｉ．概要

（１）内政面では、議会下院において、メディアを規制する内容を含む放送法改正法案が賛成多数で可決され、上院に送付された。農牧団体は、フェルナンデス大統領が議会で承認された農牧緊急法の一部に拒否権を発動したことから、８月２８日から９月４日までの８日間、穀物及び牧畜産品の出荷停止等の抗議活動を行った。その他、コリエンテス州で知事選挙が実施されたが、いずれの候補も第１回投票で当選に必要な得票率を獲得できなかったため、決選投票が１０月４日に行われることになった。

（２）外交面では、フェルナンデス大統領が、第６４回国連総会及びＧ２０ピッツバーグ・サミットに出席するため訪米するとともに、第２回ラ米−アフリカ首脳会合に出席するためベネズエラも訪問した。また、タイアナ外相が、韓国、インド、中国、エクアドル等を訪問し、ブドゥー経済相がＧ２０財務相・中央銀行総裁会合に出席するため英国を訪問した。他方、ライチャーク・スロバキア外相、チリ及びウルグアイの主要大統領候補等が訪亜した。

 

ＩＩ．内政

１．放送法改正法案を巡る動き

（１）８月２７日、フェルナンデス大統領は、議会下院に「視聴覚コミュニケーション・サービス法案（通称：放送法改正法案）」を提出した。同法案の主な内容は以下のとおり。

（イ）１社に与える放送ライセンス数を現行の２４から１０に変更する。

（ロ）ライセンスの取得・更新を（放送事業の監督を目的に新設される）「連邦視聴覚コミュニケーション・サービス機構」の許可制にする。

（ハ）国内コンテンツの比重を拡大する。

（ニ）電話会社に、電話及びインターネット事業の他に、有線テレビ事業への参入を許可する。但し、外資系企業の場合、外国資本の参加率が３０％を越えてはならない。

（ホ）有線テレビ配信業者は、地上波放送のチャンネルを有することが出来ない（現行は規制なし）

（ヘ）有線テレビ配信業者は、有線テレビのチャンネルを１つしか有することが出来ない（現行は規定なし）

（ト）同法に反する企業は、１年以内に事業削減・縮小等を行わなければならない。

（２）１６日、放送法改正法案が、３つの委員会（コミュニケーション、予算及び表現の自由委員会）から成る下院合同委員会において、２００以上の修正が加えられた後承認され、下院本会議に提出された。法案の主な修正内容は以下のとおり。

（イ）電話会社による有線テレビ事業参入を許可しない。

（ロ）「連邦視聴覚コミュニケーション・サービス機構」のメンバーを５名から７名に拡大する。７名の内訳は、政府代表２名、議会代表３名（与党１名及び野党２名）、「（州政府、民間及び公共放送事業者、大学等の代表から成る）連邦視聴覚コミュニケーション評議会」の代表２名であり、任期は４年。

（３）１７日、下院本会議において、同法案は、１２時間以上に及ぶ審議の末、賛成１４７票、反対４票、棄権１、欠席１０４の賛成多数で可決された。　与党キルチネル派の他に、中道左派勢力（連帯と平等（SI）、南プロジェクト、社会党等）が賛成票を投じた一方で、主要野党（急進党、市民連合、共和国提案（Pro）、コボス副大統領派、ペロン党反キルチネル派）は、審議過程で不正が行われた等として途中退席した。

（４）２４日、２１日に上院に送付された同法案につき、４つの委員会（予算、マスコミ・表現の自由、憲法、通商・産業委員会）から成る上院合同委員会において審議が開始された。

 

２．政府とクラリン・グループの対立

（１）亜最大メディア・グループ「クラリン・グループ」は、以下のような背景から、最近政府批判を強め、前・現政権の汚職・不祥事、公約の不履行等を大々的に報じており、政府と同グループの対立が激化している。

（イ）キルチネル前大統領を中心にクラリン・グループに対する攻撃的な批判が相次いでいること。

（ロ）亜サッカー協会（ＡＦＡ）は、プロサッカー１部リーグの放映権をクラリン・グループのＴＳＣ社と独占契約してきたが、同契約を破棄して、亜政府と今後１０年間の契約を締結したこと。

（ハ）政府が推進する放送法改正法案が可決される場合、大幅な事業削減を迫られること。

（ニ）政府が、クラリン系２大有線テレビ配信業者Multicanal及びCablevisionの合併を２００７年１２月に承認したにも拘わらず、３日に同合併を不許可とする決議５７７／０９を発出し、２社のいずれかを売却するよう求めていたこと（注：但し、１７日、連邦裁判所は同決議５７７／０９を無効とする判決を下した）。
（２）こうした中、１０日、連邦歳入局庁（ＡＦＩＰ）は、クラリン・グループの複数のオフィス（同グループ幹部の自宅含む）に対して大規模な監査を実施すべく、監査人２００名以上を派遣した。エチェガライＡＦＩＰ長官は、同監査は何かの誤りであり、自分は命じていない等弁明したが、同問題の責任を取る形でＡＦＩＰ幹部２名を更迭した。

 

３．政府と農牧団体の対立

（１）農牧団体による抗議活動の実施

　８月２８日〜９月４日、農牧団体は、連邦議会で承認された農牧緊急法の一部（農牧緊急宣言が発出されたブエノスアイレス州の一部の農牧生産者に対する１８０日間の輸出課徴金の免除・減免等）に大統領拒否権が発動されたことに抗議するため、穀物及び牧畜産品の出荷停止（牛乳、果物、野菜等の生鮮品は対象外）を実施した。また、農牧団体は、「農業の日」に当たる８日、抗議集会を全国複数箇所で実施した。

（２）政府による農牧政策の発表

　１０日、フェルナンデス大統領は、大統領府において、小麦とトウモロコシの新輸出制度に関する政策を発表した。右概要は以下のとおり。

（イ）国内市場供給（小麦６５０万トン及びトウモロコシ８００万トンを国内用に確保）を条件とした、小麦及びトウモロコシの輸出自由化

（ロ）中小規模生産者（小麦の年間生産量８００トン以下及びトウモロコシの生産量１，２４０トン以下の生産者）に対して、小麦及びトウモロコシの輸出課徴金の還付

 

４．米クラフト・フーズ社労働者解雇問題を巡る労使紛争

（１）８月１８日、米食品大手クラフト・フーズ社（元亜テラブシ社。１９９４年米クラフト・フーズ社が買収）は、ブエノスアイレス州ティグレ市ヘネラル・パチェコにある工場の労働者１５７名に対し、解雇通知を発出した。

（２）同２４日、解雇された労働者らは、同解雇は不当である旨抗議するために、工場の占拠を開始した。

（３）９月２３〜２５日、左派系活動家及びピケテロ・グループが、解雇の無効を求める労働者に賛同する形で、ブエノスアイレス州と首都ブエノスアイレス市を結ぶ高速道路の封鎖、ブエノスアイレス市内各所で抗議デモを行い、首都圏の交通が麻痺した。

（４）同２５日、ブエノスアイレス州政府は、司法の要請に応じ、工場の強制退去を行うため、治安部隊を派遣したが、治安部隊と工場占拠を行っている労働者等との間で衝突となり、少なくとも１１名が負傷し、６５名が逮捕された。

（５）同２８日、クラフト・フーズ社の経営者及び労組間の交渉が、労働省及びブエノスアイレス州労働省の仲介の下、開始された。

 

５．政府と政党間の政治対話

　政府は、連邦議会中間選挙の結果を踏まえ、各界に対話を呼びかけ、野党等と政治対話を進めてきているが、８月１３日に対話離脱を表明した急進党に続き、９月６日までに、共和国提案（Pro）、市民連合、ペロン党反キルチネル派等の主要野党も、政府は野党側の提案に全く耳を傾けようとしない等として、政治対話を離脱する旨表明した。これまで政府と政党間の政治対話は計８回実施されたが、９月６日以降、同政治対話は中断されている。

 

６．コリエンテス州知事選挙

（１）１３日、コリエンテス州の知事、副知事、市長（４９の市）、州議会議員の選挙が実施された。

（２）知事選挙は主要３候補により争われたが、いずれの候補も第１回投票で当選に必要な得票率を獲得できなかったため、第１位と第２位の候補による決選投票が１０月４日に行われることになった。なお、第１回投票で当選する条件は、（イ）第１位の候補が有効投票数の４５％以上を獲得した場合、（ロ）有効投票数の４０％以上を獲得し、かつ、第２位の候補との得票率の差が１０ポイント以上である場合である。

（３）主な知事候補の得票率は以下の通り（開票率１００％）。なお、第１位と第２位の候補は従兄弟同士。

�@リカルド・コロンビ候補（前知事、ｺﾘｴﾝﾃｽのための会合、急進党主流派）：　　36.24%
�Aアルトゥーロ・コロンビ候補（現知事、皆のための戦線、コボス派）：　　　　31.64%
�Bファビアン・リオス候補（上院議員、変化のためのｺﾘｴﾝﾃｽ戦線、ﾍﾟﾛﾝ党ｷﾙﾁﾈﾙ派）：30.79%

 

７．軍政期の人権侵害

（１）２２日、亜軍政期（１９７６〜８３年）に「死の飛行（注：飛行中の軍用機から反体制活動家を海に捨て殺害した行為）」に関与したとされるポッチ元海軍兵士（パイロット。オランダ在住。５７歳）が、西バレンシアの空港に着陸した際、逮捕された。現在、亜政府は、西政府に対し、ポッチ元兵士の亜への引き渡しを要請している。

（２）３０日、亜連邦警察は、バリローチェにおいて、同じく「死の飛行」に関与したとされるシスル・ヘス元海軍兵士（元パイロット。６０歳）を逮捕し、ブエノスアイレス市の拘置所に移送した。

 

ＩＩＩ．外交

１．韓国

　８月３１日〜９月１日、タイアナ外相は韓国を訪問し、李明博大統領、柳明垣外交通商部長官等と会談した。李明博大統領は、タイアナ外相に対し、２０１０年にフェルナンデス大統領が韓国を公式訪問するよう招待した。他方、タイアナ外相より、李明博大統領に対し、２０１０年に亜を訪問するようにとのフェルナンデス大統領からの招待を伝達したところ、李明博大統領は同招待を受け入れた。両大統領の訪問時期については、今後外交筋を通じて決定されることになる。

 

２．インド

　２〜４日、タイアナ外相はインドを訪問し、シン印首相と会談した。両者は、１０月１４日、フェルナンデス大統領がニューデリーでシン首相と会談することへの大きな期待を示した。タイアナ外相及びキアラディア外務副大臣（通商・国際経済担当）は、ニューデリーにおいて、世界各国の通商大臣ら３５名と共に、ＷＴＯ非公式閣僚会合に出席した。また、両国外相間で、農業、南極、行政分野における協力の推進に関する３つの覚書が署名された。

 

３．中国

　５〜７日、タイアナ外相は中国を訪問し、習近平国家副主席及び楊潔チ外交部長と会談した。習近平国家副主席は、タイアナ外相に対し、胡錦涛国家主席からのフェルナンデス大統領に対する中国訪問招待を伝達した。フェルナンデス大統領の中国訪問時期は、今後両国外務省による調整の下決定される。

 

４．米国

　８〜１０日、ガレ国防大臣は米国を訪問し、ゲイツ米国防長官等と会談した。両者は、１９５３年、１９６０年及び１９６４年に締結された二国間軍事協定は、冷戦時代の内容を含むものであり現状にそぐわないとし、同協定の見直しを行うことで合意した。

 

５．ウルグアイ

（１）１０〜１１日、ムヒカ・ウルグアイＦＡ党大統領候補は、選挙キャンペーンの一環として亜を訪問した。ムヒカ候補は、フェルナンデス大統領と会談し、二国間関係の強化や地域統合等に関し協議するとともに、在留ウルグアイ人が投票のために一時帰国できるよう２日間の特別休暇を与える大統領令発出をフェルナンデス大統領に要請した。また、ムヒカ候補は、シオリ・ブエノスアイレス州知事、マクリ・ブエノスアイレス市長、亜国会議員等とも会談した。

（２）１７日、ラカジェ・ウルグアイ国民党大統領候補は、選挙キャンペーンの一環として亜を訪問した。ラカジェ候補は、亜・ウルグアイ商工会議所幹部とは会談したものの、亜政府関係者との会談は行わなかった。また、ラカジェ候補は、ムヒカ・ウルグアイＦＡ党大統領候補がフェルナンデス大統領と会談を行ったことは不適切であったと批判した。

 

６．南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）

　１５日、タイアナ外相は、エクアドルにおいて開催された南米諸国連合外相・国防相会合に出席した。同会合は、米国によるコロンビア軍基地利用に関し協議する目的で開催されたものである。同会合終了後、タイアナ外相は、「信頼構築とコンセンサスに至るための多くの努力がなされた。各国とも柔軟性を示し努力したものの、コロンビア側の柔軟性が欠けていた。南米国防理事会は建設途中の段階にあり、信頼メカニズムを構築することが重要である」旨述べた。

 

７．チリ

　１０〜１１日にチリのフレイ与党連合大統領候補が、１７日にピニェラ野党同盟大統領候補が、また、２７〜２８日にオミナミ大統領候補が選挙キャンペーンの一環として訪亜し、それぞれフェルナンデス大統領等と会談した。

 

８．国連総会

（１）２３日、フェルナンデス大統領は、第６４回国連総会一般討論演説において、演説を行った。同演説要旨は以下のとおり。

（イ）多国間主義を再構築する必要があり、その３つの鍵は、民主主義、人権尊重及び全ての国に対する共通規則である。
（ロ）環境汚染に最も責任のある諸国は、それに見合う責任を負うべきであり、また、温室効果ガス排出削減等で合意すべきである。
（ハ）英国に対し、マルビーナス（フォークランド）諸島領有権問題を解決するために、国連決議を遵守するよう求める。
（ニ）イラン政府に対し、イスラエル共済組合（ＡＭＩＡ）会館爆破事件に関与したとされる同国の政府高官の引き渡しを要請する。
（ホ）実体経済の真のアクターである労働者及び企業関係者の主張を反映させるために、Ｇ２０会合に国際労働機関（ＩＬＯ）を出席できるよう求める。

 

（２）１９〜２４日、フェルナンデス大統領がニューヨークで実施した会談等は以下のとおり。

（イ）２１日、フェルナンデス大統領はモレノＩＤＢ総裁と会談し、亜とＩＤＢの関係につき協議した。両者は、中南米におけるインフラ整備プロジェクトへの融資を念頭にＩＤＢの資金を強化するという亜の提案をＧ２０サミットに持ち込むことで合意した。

（ロ）２１日、フェルナンデス大統領は、イグレシアス・イベロアメリカ事務局長と会談した。同事務局長は、フェルナンデス大統領に対し、次期イベロアメリカ首脳サミットを２０１０年１１月１１〜１２日、亜のマル・デル・プラタで実施する旨伝えた。

（ハ）２１日、フェルナンデス大統領は、コロンビア大学主催の世界リーダー・フォーラムにおいて講演し、新興諸国の社会的発展への融資をその主軸とする新たな国際機関が創設されるべきである等述べた。

（ニ）２２日、フェルナンデス大統領は、米国企業関係者を前に講演を行い、雇用崩壊こそが今次世界的危機の真の問題である、これまでは金融セクターばかりに目を向けてきたが、今こそ実体経済、即ち雇用崩壊問題に目を向けるべきである等述べた。

（ホ）２２日、フェルナンデス大統領は、国連気候変動首脳会議に出席した。フェルナンデス大統領は、同会議開始前の記者会見で、「大半の環境汚染は、先進国によってなされたものであるにも拘わらず、先進国は十分な責任を取ろうとしておらず、結果として発展途上国が温室効果ガス排出量削減の責任を取らされている。我々は、先進国が遵守しないことを発展途上国に強要するようなダブル・スタンダードをこれ以上許容することはできない」旨述べた。

（ヘ）２３日、フェルナンデス大統領は、第５回クリントン・グローバル・イニシアティブ年次会合に出席し、Ｇ２０ピッツバーグ・サミットでは実体経済に一層資するような国際機関の改革が推進されることを期待する、地球温暖化問題については先進諸国こそがより大きな責任を果たすべきである、ＩＭＦ、ドーハ・ラウンド、京都議定書等の全てのルールは全ての国に対し、ダブル・スタンダードなく適用されるべきである等述べた。

（ト）２３日、フェルナンデス大統領は、潘国連事務総長主催昼食会に出席した。同昼食会には、オバマ米国大統領をはじめとする各国元首が出席した。

（チ）２４日、フェルナンデス大統領は、カルデロン墨大統領及びサパテロ西首相と３ヶ国会談を実施した。

 

（３）１９〜２４日、タイアナ外相がニューヨークで実施した会談等は以下のとおり。

（イ）２２日、タイアナ外相は、ジュデ・ヨルダン外相と、二国間原子力平和利用協力協定に署名した。同協定は、基礎・応用研究、放射性同位元素生産・利用、金属鉱物探査、原子力発電所及び実験原子炉の設計・建設・稼働、燃料資源、放射性破棄物の扱い等の分野における協力を含むものである。

（ロ）２３日、タイアナ外相は、ラヴロフ露外相と会談した。両外相は、二国間関係において優先順位の高いテーマを進展させるために、「亜・露戦略的パートナーシップ関係構築のための行動計画」に署名した。

（ハ）２３日、タイアナ外相は、岡田外相と共に、ワーキングランチに出席した。両外相は、亜における日本人コミュニティは二国間関係の一層の緊密化に貢献したとし、その重要性を強調した。

（ニ）２３日、タイアナ外相は、フェルハーヘン蘭外相と会談し、二国間問題についてレビューした。また、タイアナ外相は、フェルハーヘン外相に対し、亜軍政期に「死の飛行」に関与したとされるポッチ元海軍兵士逮捕に協力した、オランダの政治的・外交的働きかけに深い感謝の意を表明した。他方、フェルハーヘン外相は、タイアナ外相に対し、オランダを公式訪問するよう招待した。

（ホ）２３日、タイアナ外相は、ロドリゲス・キューバ外相、アルマルキ・パレスチナ外相及びクレーシ・パキスタン外相と個別に会談し、それぞれ、二国間及びグローバルな問題についてレビューした。

 

９．ピッツバーグＧ２０サミット

（１）２５日、ピッツバーグＧ２０サミットに出席したフェルナンデス大統領は、「サミットでは、雇用への配慮が国際市場危機を克服する中心的な要素として扱われたので、大変満足している」旨表明した。

（２）２５日、フェルナンデス大統領がピッツバーグで実施した各種会談は以下のとおり。

（イ）２５日、フェルナンデス大統領は、ソマヴィア国際労働機関（ＩＬＯ）事務局長と会談を行った。ソマヴィア事務局長は、フェルナンデス大統領に対し、Ｇ２０サミットへのＩＬＯ招待に関する同大統領の尽力につき謝意を表明した。

（ロ）２５日、フェルナンデス大統領は、メルケル独首相と会談した。フェルナンデス大統領は、メルケル首相に対し、２６日に実施される選挙での幸運を祈る旨伝えた。一方、メルケル首相は、フェルナンデス大統領に対し、２０１０年に亜訪問を希望している旨述べた。

（ハ）２５日、フェルナンデス大統領は、オバマ米大統領夫妻主催レセプションに出席し、オバマ大統領に対し、経済グループとしてのＧ２０の役割強化に対するオバマ大統領の尽力に謝意を表明した。

（ニ）２５日、フェルナンデス大統領は、サルコジ仏大統領から、近々着任予定の新在亜仏大使の紹介を受けた。

（ホ）２５日、フェルナンデス大統領は、胡錦濤中国国家主席とフェルナンデス大統領の中国訪問につき懇談した。胡錦濤国家主席は、フェルナンデス大統領に対し、二国間戦略的パートナーシップを強化することに強い関心を有している旨述べた。

（ヘ）２５日、フェルナンデス大統領は、李明博韓国大統領と、２０１０年に予定されている両国大統領の相互訪問につき懇談した。

 

１０．アフリカ

　２６〜２７日、フェルナンデス大統領は、第２回ラ米−アフリカ首脳会合に出席するためベネズエラを訪問した。フェルナンデス大統領は、同会合で演説し、２１世紀では南米とアフリカが主役となれるよう協力を呼びかけた。

 

１１．スロバキア

　２７〜２８日、ライチャーク・スロバキア外相が亜を訪問し、タイアナ外相と会談した。また、両外相は、「治安部門改革（ＳＳＲ）に関する国連の役割」と題するセミナーの開会式に出席した。

 

１２．要人往来

（１）往訪

 

８月３１日〜９月１日	タイアナ外相の韓国訪問（李明博韓国大統領及び柳明垣韓国外交通商部長官との会談）
９月２日〜４日	タイアナ外相のインド訪問（シン印首相との会談）
９月４日〜５日	ブドゥー経済相の英国訪問（Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会合出席）
９月５日〜７日	タイアナ外相の中国訪問（習近平中国国家副主席及び楊潔チ中国外交部長との会談）
９月７日〜１０日	ガレ国防大臣の米国訪問（ゲイツ米国防長官との会談）
９月１４日	バラニャオ科学技術相の中国訪問
９月１４日〜１５日	タイアナ外相及びガレ国防相のエクアドル訪問（南米諸国連合外相・国防相会合出席）
９月１９日〜２４日	フェルナンデス大統領及びタイアナ外相の米ニューヨーク訪問（第６４回国連総会出席）
９月２０日	ジョルジ生産相の伯訪問（ジョルジ商工開発相との会談）
９月２４日〜２５日	フェルナンデス大統領の米ピッツバーグ訪問（Ｇ２０ピッツバーグ・サミット出席）
９月２６日〜２７日	フェルナンデス大統領のベネズエラ訪問（第２回ラ米−アフリカ首脳会合出席）

　
（２）来訪

 

８月３１日〜９月３日	ブランチャードＩＭＦ経済顧問兼研究局長（ブドゥー経済相との会談）
９月１０日	フレイ・チリ与党連合大統領候補（フェルナンデス大統領との会談）
９月１０日〜１１日	ムヒカ・ウルグアイＦＡ党大統領候補（フェルナンデス大統領との会談）
９月１７日	ピニェラ・チリ野党同盟大統領候補（フェルナンデス大統領との会談）
９月１７日	ラカジェ・ウルグアイ国民党大統領候補（亜政府関係者との会談はなし）
９月２７日〜２８日	ライチャーク・スロバキア外相（タイアナ外相との会談）
９月２７日〜２８日	エンリケス＝オミナミ・チリ大統領候補（フェルナンデス大統領との会談）