Ｉ 概要
（１）内政：
フェルナンデス大統領が甲状腺摘出手術を受けた結果，癌細胞は発見されず，同大統領は２０日間の休養期間を経て公務に復帰した。また，ソリア・リオネグロ州知事が銃弾を受けて死亡し，これを受けて，ウェレティルネック同州副知事が知事に就任した。フェルナンデス政権は，国内の石油会社５社がガソリン販売において価格カルテルを行っているとして批判し，これらの会社との対立が深まった。その他，チュブット州においてトラック運転手らが失業した問題に対してトラック運転手労組が抗議デモを実施し，同労組とフェルナンデス政権との対立が一層深まった。
（２）外交：
フォークランド（マルビナス）諸島領有権問題に関し，亜を植民地主義的であるとしたキャメロン英首相の発言に対し，亜政府から強い反発が生じたほか，ウィリアム英王子の同諸島への到着，及び，英国の新鋭駆逐艦の同諸島への派遣を受け，亜政府はこれを非難した。また，ティメルマン外相は中米諸国を歴訪し，各国外相と会談した。
ⅠⅠ 内政
１ フェルナンデス大統領の健康状態
（１）昨年末に甲状腺乳頭癌の診断を受けていたフェルナンデス大統領は，４日，ブエノスアイレス州ピラール市のアウストラル病院において甲状腺摘出手術を受けた。同手術の後，スコッチマーロ首相府報道長官は，手術は無事に完了した旨発表した。
（２）７日，スコッチマーロ長官は，上記手術の結果，癌細胞は発見されず，当初の診断において発見されたものは濾胞腺腫（良性腫瘍）であった旨発表した。同日，同大統領は退院して大統領官邸に移動した。
（３）８日，大統領府はプレスリリースを発出し，「この種の結果は，「ポジティブな誤診（falso positivo）」と呼ばれ，２％の確率で想定されるものであり，（病状の実態は，）手術を実施して患部を摘出しなければ確認できないものである」として，当初の診断を行った医師の名誉が疑問視されるべきものではないとの見解を表明した。
（４）２５日，フェルナンデス大統領は，２０日間の休養期間を経て，公務に復帰した。
２ ソリア・リオネグロ州知事の死亡
（１）１日未明，ソリア・リオネグロ州知事（ペロン党キルチネル派）が自宅の一室で顔面に銃弾を受け死亡した。事件発生時，その部屋にはソリア知事とその夫人の２名しかいなかったと見られ，事件発生直後より，同夫人に対する事情聴取等が開始された。同州政府は，事件発生後に発出したプレスリリースにおいて，「同知事の死は，恐らく家庭内の事故によるものであった」という見解を表明した。
（２）リオネグロ州憲法第１８０条において，「知事が死亡，罷免，辞職又は職務遂行不能の状態となった場合，副知事が知事に就任し，任期満了まで同職を務める」旨規定されていることを受け，３日，ウェレティルネック同州副知事が知事に就任した。同就任式には，アバル・メディナ首相，ランダッソ内相，ピチェト・キルチネル派上院議員団長等が出席した。同新知事は，「ソリア前知事の死後，６４万人のリオネグロ州民たちは一層団結することになろう」等述べた上で，ソリア前知事の政策方針を継続する意図を表明した。また，アバル・メディナ首相等の出席に関し，「中央政府がかくも我々を支持してくれたのならば，我々はそれ以上に中央政府を支持しよう」と述べたほか，ソリア前知事の死後，フェルナンデス大統領から数次に亘り電話を受けた旨述べた。
（３）２月１日，ソリア前知事の夫人が，殺人の容疑で起訴された。
３ フェルナンデス政権と石油会社の対立
（１）１６日，ブドゥー副大統領，デビード公共事業相，ロレンシノ経済相及びスキアビ公共事業省運輸長官が記者会見を行い，ＹＰＦ社，シェル社，ペトロブラス社，エッソ社及びオイル社という国内の石油会社５社がガソリンの販売において価格カルテルを行っているとして批判した。
（２）１８日，キシロフ経済省経済政策長官，スキアビ公共事業省運輸長官等が，上記石油会社５社の代表らと会談した後，スキアビ長官は，「（上記５社は，）価格の差異が存在すること（注：価格カルテルを行っていること）を認めている。問題は解決に向かっている」旨述べた。しかし，同日，ＹＰＦ社は，政府による上記批判の内容を否定して政府を強く批判するコミュニケを発出し，これが当地各紙に掲載された。１９日，ブドゥー副大統領（大統領職代行）は，ＹＰＦ社の同コミュニケに対し，「マスメディアを利用して問題を覆い隠すのではなく，解決するために努めなければならない」と述べて批判した。
（３）２５日，フェルナンデス大統領は，公務復帰後最初の演説において，国内の石油会社の生産量が不十分であるために，燃料輸入が貿易収支を圧迫していること，また，それらの会社が政府から補助金を受けていながら再投資を十分に行っていないこと等を批判した。また，野党が，価格カルテルを行っている石油会社らを批判していないことは不可解である旨述べた。
４ チュブット州の石油会社とトラック運転手労組の問題
（１）下旬，ガス配給会社カムッツィ・ガス社のチュブット州支社が，これまで運送業務を委託していた運送会社コレオ・デル・スル社との契約期間の満了を受け，同社との契約を更新せず，今後は，コレオ・アルヘンティノ社（注：郵便事業を担当する国有企業）と契約する旨決定したことに伴い，１９日，コレオ・デル・スル社の従業員であったトラック運転手らが失業した（注：失業したトラック運転手の人数は，トラック運転手労組によれば約２００名とされ，政府によれば８１名とされた）。
（２）これを受け，トラック運転手労組は，カムッツィ・ガス社に強く抗議し，失業したトラック運転手らを元の職に戻すよう要求するとともに，フェルナンデス政権に対し，この問題の仲裁をして労組側の要求を同社に認めさせるよう要求した。１９日，労働省は和解命令（conciliacion
obligatoria）（注：労使双方に対し，一定期間内に労働省の仲介の下で交渉を行うよう義務付けるもの）を発出したが，労使間の交渉は実施に至らなかった。
（３）トラック運転手労組は，上記要求が果たされていないことを受け，２４日にブエノスアイレス市内にあるカムッツィ・ガス社の本社前で抗議デモを実施したほか，３０日には全国各地でコレオ・アルヘンティノ社の施設を封鎖するという抗議デモを実施した。これらの抗議デモを受け，トマダ労働相は，「（政府に対する）威圧である」と述べたほか，和解命令が発出されているにも拘わらず抗議デモを実施することは法律違反であるとして批判し，トラック運転手労組に制裁を課す可能性も示唆した。また，デビード公共事業相も，上記抗議デモの背景には別の政治的利害問題が絡んでいる旨述べてトラック運転手労組を批判した。これに対し，同労組は，今後更に大規模なストライキ等を実施する可能性を示唆した。
ⅠⅠⅠ 外交
１ フォークランド（マルビナス）諸島領有権問題
（１）１０日，亜外務省は，フォークランド（マルビナス）諸島領有権問題に関し，昨年１２月２０日のメルコスール首脳会合において採択された「マルビナス諸島の旗を掲げる船舶の入港禁止に関する宣言」の有効性を再確認するプレスリリース２点を発出した。その概要は以下の通り。
（ア）ヘーグ英外相は，英国議会において，マルビナス諸島の不法な旗を掲げる船舶がメルコスール加盟国及び準加盟国に入港することができないことを認めた。同外相は，同措置を経済封鎖であると述べたが，同措置の背景には，亜国民の所有する天然資源の擁護がある。また，同外相は，国連憲章の理念を尊重する必要性について述べたが，亜及び英国に対して交渉の再開を呼び掛ける数多くの国連決議を英国が遵守していないことについては言及しなかった。
（イ）マルビナス諸島の不法な旗を掲げる船舶のブラジル，チリ及びウルグアイへの入港を禁止する旨の決定を，ヘーグ英外相が変更させることに成功したという誤った報道がなされたことを受け，ティメルマン外相は，パトリオッタ・ブラジル外相，モレノ・チリ外相・アルマグロ・ウルグアイ外相とそれぞれ個別に電話会談を行った。パトリオッタ外相，モレノ外相及びアルマグロ外相は，ティメルマン外相に対し，昨年１２月２０日のメルコスール首脳会合において採択された「マルビナス諸島の旗を掲げる船舶の入港禁止に関する宣言」に関する各国政府の立場に変更はなく，また，その旨を英国に通知したことを確認した。
（２）１８日，キャメロン英首相が，英議会において，「英国はフォークランド諸島民の自決権を尊重している。しかし，亜は，英国民でありたいという同諸島民の意志にも拘わらず，それと異なることを求めており，まるで植民地主義である」等発言したことを受け，同日，ブドゥー副大統領（大統領職代行）及びティメルマン外相は，同首相を強く批判した。それぞれの発言の概要は以下の通り。
（ア）ブドゥー副大統領：
（キャメロン首相の上記発言は）歴史的事実を無視した間抜け且つ無知を示す罵りであり，我々はその無知に驚かされた。亜は植民地主義に対する闘いの中で誕生した国である。植民地主義を理解するために歴史書を読み返すよう（キャメロン首相に）薦めたい。
（イ）ティメルマン外相：
英国こそ植民地主義そのものである。国連は，マルビナス諸島領有権問題を主権と植民地主義の問題であると定義したが，英国が，植民地主義の犠牲者である亜を非難するとは注目すべきことである。植民地主義が影を潜めつつある時代において，帝国の衰退期にある英国は，歴史を修正しようとしている。
（３）２５日，フェルナンデス大統領は，公務復帰後最初の演説において，フォークランド（マルビナス）諸島領有権問題について下記の通り述べた。
（ア）亜を植民地主義的であると称した発言（注：キャメロン英首相の上記発言）に対して，応酬したい気持ちに駆られるが，根拠のない発言であることは明らかであるため，応酬を行うことは差し控える。
（イ）国連非植民地化特別委員会で扱われている１６の案件のうち，１０件が英国の植民地となっている。その１０件のうちの１件がマルビナス諸島であるが，我々は，国連決議の遵守と交渉の再開を求めて，今後もこれまで同様に法的，政治的，外交的努力を継続していく。
（ウ）マルビナス戦争の開始は，当時の亜の軍事政権が，内政問題から国民の目をそらすために決定したものである。亜において軍事機密扱いとなっている「ラッテンバッハ報告書」の公開に向けた委員会の設置を，国防相及び外相に命じたい。同報告書を読めば，マルビナス戦争の開始は，亜国民ではなく，軍部が決定したものであったことが良く分かる。我々を悪者扱いしようとする者がいるが，我々は悪者ではない。１９８３年の民政移管後今日に至るまで，亜国軍は，亜国民及び民主政権の政治的決定を受けて，平和維持活動のみに参加している。
（エ）我々は，英国以外の国々からの移民に対して国籍離脱を求めたりはしないのと同様，マルビナス諸島民に対しても英国籍からの離脱を求めてはいない。
（オ）亜には，多くの英国企業が進出している。また，２００３年以降，英国企業による亜企業の完全乃至部分的な買収は１８件あった。亜が悪者であれば多くの英国企業が進出してくるはずはないのであるから，キャメロン首相は，亜に進出した英国企業関係者から話を聞くべきである。
（カ）マルビナス諸島海域における石油採掘や漁業資源の略奪に関し，環境保護団体が英国を非難していないのは不可解である。
（４）亜外務省は，２６日付プレスリリースにおいて，カストロ前在ベネズエラ大使が新在英大使に任命され，英政府よりアグレマンが付与された旨発表した（注：在英大使のポストは２００８年以降空席となっていた）。同プレスリリースは，「マルビナス諸島領有権問題に関し，国連決議の遵守について英政府と対話すること」が同新大使の使命であるとした。
（５）３１日，亜外務省は，英政府が，ウィリアム英王子がフォークランド（マルビナス）諸島に到着したこと，及び，英国の新鋭駆逐艦を同諸島に派遣することを発表したことを受け，これを非難するプレスリリースを発出した。その内容は以下の通り。
（ア）英国は，ウィリアム同国王子がマルビナス諸島に到着したこと，及び，同国海軍の最新鋭の駆逐艦を同諸島に派遣することを発表した。
（イ）ブラウン英外務閣外相は，「フォークランド諸島の領有権について交渉の余地はない」と宣言したほか，「同諸島の安全を保障するために必要な措置を続ける」と述べた。
（ウ）亜は，国連が二国間の交渉により解決しなければならないと繰り返し指摘してきた係争を軍事化しようとする英国の試みを拒絶する。
（エ）いかなる政府も，構造的危機と失業問題という文脈において実施されている経済調整政策から国民の関心をそらすという目的で，愛国心（patriotismo）を好戦的愛国心（patrioterismo）に変えるような演説を行うといった誘惑を避けなければならない。
（オ）国際諸機関，そして各民主国家は，日々，軍事対立を避け，良識に基づいた交渉により係争を解決すべく努力しなければならない。亜は，国連の平和維持活動に積極的に参加している。また，いかなる戦闘にも亜兵士は参加しておらず，逆に，和平実現の手段として国連から派遣され高い評価を受けている。
（カ）英国は安保理常任理事国の一国であるが，同国が（この領有権問題は二国間の交渉により平和的に解決されなければならないとする）国連決議を執拗に拒絶し，その忠告を聞き入れないことは，外交の機能を弱体化して戦争のリスクを増大するものである。
（キ）ウィリアム王子は，英国軍の一員としてマルビナス諸島に到着した。亜国民は，この王位継承者が，征服者の軍服を纏い，国家間の平和と対話のために働くという国家指導者としての良識を持たずに，我が国の領土に到着したことを嘆かわしく思う。
２ 米国
（１）９日，クリントン米国務長官は，フェルナンデス大統領に電話を掛け，同大統領の手術の結果が良好なものであったことを祝福した。亜大統領府プレスリリースによれば，クリントン国務長官は，「とても安堵している。貴大統領，その家族及び亜国民も，手術後にはとても安堵したに違いない。貴大統領がこうして回復を遂げたことは非常に良い知らせであり，これを知って喜ばしく思う」旨述べた由。
（２）１８日，アルグエジョ新在米大使（前国連常駐代表）は，オバマ米大統領に対し信任状を捧呈した。同新大使によれば，オバマ大統領は，フェルナンデス大統領の健康状態を気遣い，手術の結果が良好なものであったことを祝福したほか，「米国と亜の二国間関係は長い歴史を持っており，我々は将来の重要な機会を見出している。我々は，民主主義，社会的包摂を伴う経済成長の重要性，基本的人権や自由の促進，地域及び世界の安全確保の必要性，クリーンで効率的なエネルギーの使用，国民生活向上のための科学技術の駆使といった主要な価値・関心を共有している」等述べた由。
３ パラグアイ
１２日，デビード公共事業相はパラグアイを訪問し，ルゴ同国大統領と会談した。両者は，ヤシレタ・ダムに新しいタービン３機を設置することについて合意したほか，同ダムの一部を成すアニャ・クア水力発電所の建設工事の入札の日程等を確認した（注：同工事は来年着工される予定）。その他，デジタルテレビの普及に係る協力，パラナ川水路の拡張，二国間国際橋梁の新設等についても協議した。
４ パナマ
１５～１６日，ティメルマン外相はパナマを訪問し，１６日，エンリケス同国外相と会談した。両外相は，二国間関係の強化，経済諮問メカニズムの設置等について合意した。その他，ティメルマン外相は，ロヨ元同国大統領及びトリホス元同国大統領とも会談した。
５ ホンジュラス
１７日，ティメルマン外相はホンジュラスを訪問し，コラレス同国外相と会談した。コラレス外相は，ティメルマン外相に対し，フォークランド（マルビナス）諸島領有権問題に関するホンジュラスの支持を改めて表明した。また，両外相は，二国間協力（亜が，ガバナビリティー，制度強化，人権，社会開発，農業開発・灌漑及びエネルギーの分野において対ホンジュラス協力を実施する用意があること等），両国の外交官学校間の協力の継続，中米地域における国際組織犯罪や麻薬密輸問題，国際場裡における協力等について協議した。また，ティメルマン外相は，ロボ大統領を表敬した。
６ エルサルバドル
１８日，ティメルマン外相はエルサルバドルを訪問し，マルティネス同国外相と会談した。両外相は，政治，経済協力，経済・通商分野等における二国間関係について協議するとともに，二国間戦略的パートナーシップ協定締結交渉を開始することへの関心を表明した。また，両外相は，地域統合の重要性，南南協力の重要性，両国の企業関係者間の更なる関係強化の必要性等について協議した。更に，マルティネス外相は，ティメルマン外相に対し，２０１２年中に亜を公式訪問することへの関心を表明したほか，フォークランド（マルビナス）諸島領有権問題に関するエルサルバドルの支持を改めて表明した。
７ コスタリカ
１９日，ティメルマン外相はコスタリカを訪問し，カスティージョ同国外相と会談した。両外相は，両国の協力関係，ラ米カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）の重要性，人権分野における二国間協力の継続，二国間貿易・投資強化の必要性等について協議した。また，カスティージョ外相は，ティメルマン外相に対し，フォークランド（マルビナス）諸島領有権問題に関するコスタリカの支持を改めて表明した。
８ ニカラグア
２０日，ティメルマン外相はニカラグアを訪問し，サントス同国外相と会談した。両外相は，地域統合の重要性，ＳＩＣＡとメルコスール間の関係強化の必要性，麻薬及び武器の密輸との闘いのための二国間，地域間，及び多国間協力を強化する意思，人権分野における二国間協力の継続，南南協力強化の重要性等について協議した。また，サントス外相は，ティメルマン外相に対し，フォークランド（マルビナス）諸島領有権問題に関するニカラグアの支持を改めて表明した。
９ グアテマラ
２１日，ティメルマン外相はグアテマラを訪問し，カバジェロス同国外相と会談した。両外相は，二国間関係強化の必要性，南南協力の重要性等について協議した。また，カバジェロス外相は，ティメルマン外相に対し，ペレス・モリーナ同国大統領からフェルナンデス大統領へのグアテマラ訪問招待を伝達したほか，フォークランド（マルビナス）諸島領有権問題に関するグアテマラの支持を改めて表明した。
１０ ナイジェリア
２３日，亜外務省は，２０日にナイジェリアで発生して多数の死傷者を生じさせたテロ事件に関し，深い遺憾を表明するとともに，あらゆるテロ行為を非難し，ナイジェリア政府及び同国国民に対し連帯と弔意を表明するプレスリリースを発出した。
１１ 要人往来
（１）往訪
| １２日 |
デビード公共事業相のパラグアイ訪問（ルゴ大統領と会談） |
| １５～１６日 |
ティメルマン外相のパナマ訪問（エンリケス外相と会談） |
| １７日 |
ティメルマン外相のホンジュラス訪問（コラレス外相と会談） |
| １８日 |
ティメルマン外相のエルサルバドル訪問（マルティネス外相と会談） |
| １９日 |
ティメルマン外相のコスタリカ訪問（カスティージョ外相と会談） |
| ２０日 |
ティメルマン外相のニカラグア訪問（サントス外相と会談） |
| ２１日 |
ティメルマン外相のグアテマラ訪問（カバジェロス外相と会談） |
（２）来訪：なし
