アルゼンチン政治情勢（月1回更新）

1　内政

（1）議会関連
●連邦議会第142回通常議会開会（1日）
ア　1日、連邦議会第142回通常議会が開会した。開会に際し、ミレイ大統領は、施政方針演説を行った。
イ　ミレイ大統領は、演説の中で、新政権発足後の成果として財政赤字削減やインフレ抑制等を挙げつつ、更なる支出削減に取り組む意欲を見せた。また、その効果として、インフレ率低下、為替ギャップ解消等への期待も見せた。
ウ　また、国民の支持のもと改革を実行しているものの、改革に当たっては既存の政治家から疑念と不信を以て受け止められていることに言及し、経済・財政改革の新たな一手として、10箇条からなる「5月協定」を打ち出し、州知事等各政治セクターに支持を呼びかけた。
エ　5月協定には、私有財産の不可侵や財政均衡の他、各州との地方交付税の再検討及び天然資源開発推進等が盛り込まれている。
●必要緊急大統領令（DNU​）を巡る動き（14日）
ア　14日、ビジャルエル上院議長は、上院本会議を招集し、必要緊急大統領令（DNU）の審議を実施。採決の結果、反対42票、賛成25票、棄権4票、欠席1名で否決された。
イ　今回DNUが否決されたことを受け、大統領府は、「5月協定は、所属を問わず政治に関わる者に協力を呼びかける前例のない試みである。今日上院で起こったことは、大統領の呼びかけに反し、5月協定、政府、国民により選ばれた変革を危うくするものである」とする声明を発出した。また、ビジャルエル副大統領は、今回の結果に対し「アルゼンチンとミレイ大統領に対する私（同副大統領）のコミットメントは揺るぎない。制度なき政府はあり得ず、だからこそ政治は国民のために機能しなければならない。自由無くして進歩はない。全てはアルゼンチンのために」と述べる動画を公開した。
ウ　なお、同日、上院本会議で第三国との租税条約及び投資協定が審議された。アルゼンチン・中国租税条約、アルゼンチン・トルコ租税条約はまとめて採決が行われ、賛成69票、反対2票で承認された。アルゼンチン・UAEの投資協定は、賛成36票、反対35票で承認された。他方、これらの議題と共に2023年の特別議会の議題に含まれていた日本及びルクセンブルクとの租税条約に関しては、委員会審議が保留となっている状況。

（2）ミレイ政権の動向
●国営通信社（Télam）閉鎖（4日）
　4日、国営通信社（Télam）及び同社のウェブサイトが閉鎖された。ミレイ大統領は、1日の施政方針演説で「（同社が）長年にわたり、キルチネル派のプロパガンダに利用されてきた」として、同社の閉鎖を主張していた。同日、同社の建物の前で、同社の従業員等メディア関係者が、抗議活動を行った。
●5月協定締結のための協議（8日）
　8日、5月協定締結に向け、ポセ内閣官房長官及びフランコス内相は、大統領府で州知事等と会談した。本会合には、州知事・市長20名及び副知事4名が参加し、所得税引き上げ措置の撤回、交通補助金及び教育奨励金の再開等につき協議した。参加者は、各州の要望を議論するための委員会等の設置、及び州知事等が5月協定に関し対話を継続することで合意した。
●報酬値上げの決定の撤回
ア　6日、ビジャルエル副大統領兼上院議長及びメネム下院議長は、連邦議会の議決で、議員報酬の増額を決定した。これに対しミレイ大統領は、両議長に撤回を命じ、両議長は本決定を撤回した。
イ　なお、2月28日には、ミレイ大統領が、ポセ内閣官房長官及びペトベージョ人的資本相と共に、閣僚の給与の48％増、大統領自身の給与の引き上げも含む政令206／24に署名したが、11日、ミレイ大統領は、右政令の破棄を決定した。
ウ　11日、本件に関連して、ミレイ大統領が、ジャシン人的資本副大臣（労働担当）を解任した旨報じられた。
●イスラエル大使館襲撃32周年記念式典（18日）
　18日、ミレイ大統領は、ビジャルエル副大統領等と共に、イスラエル大使館襲撃32周年記念式典に出席した。本式典には、この他、カリーナ・ミレイ大統領府長官、フランコス内相、ペトリ国防相、クーネオ・リバローナ司法相、ペトベージョ人的資本相、アドルニ大統領府報道官が出席した。
●記憶と真実と正義の日に際してのビデオ公開（24日）
ア　24日、1972年の軍事クーデターを記念する「記憶と真実と正義の日」に際し、政府は、12分間のビデオを政府Xで公開した。この動画には、元ゲリラ組織「モントネロス」の元リーダーであるラブラーニャ氏が出演し、軍政時代の行方不明者数とされる約3万人という数字は、自身の発言に基づくものであり、正確ではない旨発言した。
イ　同日、ビジャルエル副大統領は、自身のXに「人権及び記憶は万人のもの。犠牲者のための真実と正義、賠償。これらの犯罪の責任者は罰せられない。＃3万人ではなかった」と投稿した。
ウ　なお、同記念日に際し、キルチネル派や左派活動家等合計約8万人が5月広場に向けて行進し、ミレイ政権に対する抗議活動を展開した。

（3）野党動向
●PRO党首選挙（19日）
　19日、6月の共和国提案（PRO）党首選挙に向けた候補者リスト提出が締め切られ、マクリ元大統領が党内関係者と調整し統一候補となったため、同日、同元大統領が新たな党首になることが決定した。ブルリッチ党首（治安相）は、党議会議長となることが決定した。
●ペロン党党首選挙（22日）
ア　22日、ペロン党は党大会を開催し、フェルナンデス前大統領の党首辞任を正式に表明した。また、本大会では、キシロフ・ブエノスアイレス州知事、マンスール上院議員、アルバレス・ロドリゲス・ブエノスアイレス州首席補佐官、コルパッチ上院議員、キロガ前チャコ州副知事の5名が、副党首として党を運営することを明らかにした。
イ　なお、同日、マサ前経済相の政党「刷新戦線」も党大会を開催し、ジュリアーノ前運輸相が党首に選出された。

（4）治安情勢
●サンタフェ州の治安悪化（6日～）
ア　5日から9日にかけて、サンタフェ州ロサリオ市では、過去最悪のペースで殺人事件が立て続けに発生した。
イ　今回の同市の治安悪化は、ミレイ政権発足以降の治安対策とその発表された「成果」に対する報復と見られる。2023年12月18日、ブルリッチ治安相は、プジャロ同州知事と共に「旗計画（Plan Bandera）」を発表し、麻薬密売との闘いのための一連の措置を発表した。同治安相は、3月1日に、本年1～2月の同市における行動上の意図的な殺人件数が、前年同月比で57％減少した旨を発表していた。
ウ　7日、アの情勢悪化を受け、プジャロ知事は、危機管理委員会設置を要請した。また、8日、ブルリッチ治安相は、ロサリオ市に危機管理委員会の招集を命じた。11日、同市の治安維持のために、連邦警察、水上警察、国境警備隊の警察官約200名が増員派遣された。
エ　19日、ペトリ国防相及びアイザック統合参謀本部長は、同市で対応に当たっている治安部隊の後方支援を提供する「国内治安システム支援作戦」のため、ロサリオ市を訪問した。
●ブエノスアイレス州とサンタフェ州の麻薬密売に対する共同措置（25日）
ア　25日、キシロフ・ブエノスアイレス州知事とプジャロ・サンタフェ州知事は、サンタフェ州の治安悪化を受け、サンタフェ州と州境を接するブエノスアイレス州サンニコラス市で会談し、安全保障に関する共同作業の強化等に関する協力協定に署名し、同市に指令拠点を置く作戦遂行部隊の基地建設と、周辺地域への警察配備の強化等を発表した。
イ　本措置の発表に先立ち、15日、ブエノスアイレス州政府は、ロサリオ支援のため、80台のパトカー及び3台の小型バスの貸与及び治安部隊の派遣等の後方支援を実施していた。
●ストライキの発生
ア　7日、ブエノスアイレス大都市圏で、40以上の路線バスの運行が停止された。
イ　7日、サンタフェ州及びフフイ州で医療関係者のストライキが行われた。
ウ　12日、ブエノスアイレス市に入る道路封鎖が行われた。
エ　13～14日、全国の複数個所で48時間のバスストライキが行われた。
オ　14日、公立大学の教員等関係者は、全国ストライキを実施した。
カ　18日、ブエノスアイレス市境等全国500か所で道路封鎖が行われた。これに対し、治安部隊は、催涙ガスやポンプ車等で運動の対応に当たった。
キ　26日、国家公務員労組（ATE）は、全国で48時間のストライキを実施した。また、ミレイ大統領が更なるレイオフを実施すれば、4月3日に別のストライキを行う旨を発表した（実際には、4月5日に抗議活動を実施）。
●デング熱の流行
　2024年に入り、アルゼンチン国内においてデング熱の感染が拡大した。保健省は、2023年の第31週（7月末～8月初旬）から2024年の第12週（3月中旬）の間に、デング熱の感染者数が累計で18万人超（うち16万件超が2024年の第1週～第12週の間に感染）、重症者数が398人、死者数が129人であったことを発表した。3月は測定年の途中にあたるものの、同月時点で既に、2022／2023年の感染者数及び死者数を大きく上回る数字となっている（2022／2023年の感染者数は13万人超、死者数は65人であった）。
 
2　外交

（1）閣僚級の動き
●モンディーノ外相のアジア外遊
ア　15～20日、モンディーノ外相は、マレーシア及びベトナムを訪問した。今次外遊には、シマ外務副大臣（国際経済関係担当）等が同行した。
イ　15～19日、モンディーノ外相は、マレーシアを訪問した。モハマド・ハサン・マレーシア外相との会談で、貿易促進等につき協議し、市場開放及びハラール認可の迅速化の必要性を強調した。この他、アンワル・マレーシア首相表敬、モハマド・サブ・マレーシア農業・食料安全保障大臣との会談も実施した。
ウ　19～20日、モンディーノ外相は、ベトナムを訪問した。ブイ・タイン・ソン・ベトナム外相との会談では、貿易拡大及び貿易産品多様化の可能性を強調した他、メルコスール・ベトナム間の交渉や、二国間の対話メカニズムの必要性についても協議した。また、農業プロジェクトにおける技術協力や、衛星を用いた画像解析の技術協力についても協議した。その他、ファム・ミン・チン・ベトナム首相表敬、グエン・クオック・トリ・ベトナム農業農村開発副大臣との会談も実施した。
●モンディーノ外相の訪日（21～23日）
ア　21～23日、モンディーノ外相は日本を訪問した。
イ　21日、モンディーノ外相は、外務省外賓として、上川外務大臣と会談した。本会合で、モンディーノ外相は、国際的な価値観及び原則を共有する日本との歴史的関係の重要性を強調した。また、モンディーノ外相は、日本はアルゼンチンにとって重要なパートナーであり、エネルギー・資源分野の様々な面において、戦略的かつグローバルな同盟国と考えている旨強調した。また、モンディーノ外相は、日本がアルゼンチン産牛肉の対日輸出解禁を迅速に行うことに対する期待を表明した。また、モンディーノ外相は、ミレイ大統領が、岸田総理大臣に対し、2024年11月にアルゼンチンを訪問するよう招待している旨伝達した。
ウ　22日、モンディーノ外相は、盛山文部科学大臣と会談した。本会合で、双方は、原子力の平和利用及び宇宙開発に関し協議し、両国には、核医学や放射性同位元素の製造、日本で進行中の主要プロジェクトへのアルゼンチンの原子力関連企業の参加等、追求すべき様々な機会がある点を強調した。
エ　また、21～22日、モンディーノ外相は、日本貿易振興機構（JETRO）及び国際協力機構（JICA）幹部や日本企業関係者と会談等を行い、各関係者と今後も関係を続けていく意向を明らかにした。
●ペトリ国防相のF－16戦闘機購入に関する覚書署名（26日）
ア　26日、ペトリ国防相は、アルゼンチンを訪問したポールセン・デンマーク国防相と会談し、米国製F－16戦闘機の購入に関する意向書に署名した。
イ　ペトリ国防相は、4月中旬にコペンハーゲンを訪問し、F－16戦闘機24機の購入に関する契約の最終的な調印を行う。戦闘機の到着は2024年12月となる予定（当館注：なお、4月の戦闘機購入の際に、2025年までに6機、2028年までに全機の配備が完了する旨報じられた）。

（2）対中関係
●サンタクルスのダム開発の中断（13日）
13日、政府は、サンタクルス州のダム開発計画を資金不足により中断し、ダム建設作業に従事していた労働者1，800人を解雇することを発表した。本計画は、中国からの47億ドル相当の融資による開発計画の一環であり、政府が融資契約の更新に署名しなかったため、今次中断が決定した。
●違法漁業船への対応
ア　19日、スアレス漁業管理検査局長及びフェラーラ・ライスベルグ外務省統括調整官の辞任が報じられた。両者の辞任に先立ち、ティエラ・デル・フエゴ州付近の排他的経済水域内で漁獲及び加工を行うアルゼンチン船籍「Tai An」号（船主は中国系のLiu Zhijiang氏）の違法漁業が発覚しており、同船舶への対応につき、スアレス局長及びフェラーラ・ライスベルグ調整官が関与していたとされる。
イ　26日、アルゼンチン海軍は、排他的経済水域内で違法漁業を行っていた中国船舶を発見した。同船舶は海軍の命令に従わず、検査をさせないよう抵抗したため、27日午前、アルゼンチン当局の検査官が当該船舶に乗り込み、取調べを行った。本オペレーションには、コルベット艦1隻、ヘリコプター1機、ゴムボート2隻に加え、ペトリ国防相及びアイザック統合参謀本部長が乗り込んだ輸送機「ハーキュリーズ」が参加した。
　本件に関し当地中国大使館はXに「中国大使館が把握している情報によれば、当該漁船は違法漁業を行っておらず、現在は航海において通常の操業を行っている」「中国はこれまでどおり国際社会と共に違法漁業の取締りに取り組む」旨投稿した。

（3）ベネズエラとの関係悪化
●アルゼンチン発着航空機のベネズエラ領空飛行禁止（13日）
ア　13日、ベネズエラ政府は、アルゼンチン発着の航空機がベネズエラ領空を飛行することを禁止した。ベネズエラ外務省は、この措置は、ベネズエラのEmtrasur Cargo社の航空機が、2022年にイランとの関係が疑われたことによりアルゼンチンで差押えられ、本年2月にアルゼンチン政府が米国に引き渡したことに対する措置であると説明した。
●ベネズエラ政府に対するアルゼンチン外務省声明
ア　20日、アルゼンチン政府は、ベネズエラ当局による野党幹部に対する不当逮捕及び同党の他の幹部に対する逮捕状の発出を強く非難し、ベネズエラ政府に対し、逮捕された幹部の早期解放及び野党指導者の不当逮捕停止を求めると共に、民主的かつ透明な大統領選挙の実施を支持する声明を発出した。
イ　25日、アルゼンチン政府は、コスタリカ、エクアドル、グアテマラ、パラグアイペルー及びウルグアイの各国政府と共に、ベネズエラにおいて大統領候補者の選挙登録が妨害されている状況に懸念を表明する声明を発出した。
ウ　26日、アルゼンチン政府は、ベネズエラの状況悪化及び政治関係者への攻撃・迫害行為に対し、懸念を表明した。右声明では、両国が署名するウィーン条約の不可侵規定に基づき、在ベネズエラ・アルゼンチン大使館の公邸に野党の政治指導者を庇護したが、25日に右公邸への電力供給が遮断された事件を受け、懸念を表明するとともに、ベネズエラ政府に対し、外交団施設に関する接受国の義務を想起し、アルゼンチン外交官及び庇護下にあるベネズエラ市民の安全を危険にさらす行為について警告した。

（4）その他
●カストロCELAC議長に対する抗議声明（19日）
ア　19日、アルゼンチンを含む10カ国のCELAC調整官が、カストロ・ホンジュラス大統領（現CELAC議長）による、プーチン大統領当選への祝辞に関するSNS発信に対し連名で抗議声明を発出した。
●ペトロ・コロンビア大統領との関係悪化（27日）
ア　27日、コロンビア政府は、ミレイ大統領がCNNのインタビューの中で、ペトロ・コロンビア大統領を「殺人者、テロリスト、共産主義者」と誹謗したことを受け、ロメロ駐アルゼンチン・コロンビア大使を召還し、コロンビアに赴任するアルゼンチン外交官を、大使含めペルソナ・ノン・グラータとすることを発表した。また、今回のインタビューでは、ロペス・オブラドール・メキシコ大統領についても「同大統領のような無知な人物が私のことを悪く言うことはむしろ名誉であり、嬉しく思う」と述べていた。
イ　31日、アルゼンチン外務省とコロンビア外務省は共同声明を発出し、ロメロ大使の帰任の承認、次期駐コロンビア・アルゼンチン大使の任命に対するアグレマン付与、モンディーノ外相のコロンビア訪問を決定した旨発表した。
 
（5）要人往来一覧
ア　往訪
　マレーシア：モンディーノ外相（17～19日：アジア外遊）
　ベトナム：モンディーノ外相（19～20日：アジア外遊）
日本：モンディーノ外相（21～23日、外務省外賓での訪日）
イ　来訪
　クロアチア：グルリッチ・ラドマン外務・欧州相（4日）
　ウルグアイ：アルギモン副大統領（13日）
　アルメニア：ミルゾヤン外相（25日）
　デンマーク：ポールセン国防相（26日）
　ジョージア：ダルチアシヴィリ外相（27日）

（了）