Ｉ　概要

（１）内政：ＹＰＦ社株式の５１％を国が接収する法案が可決された。また，デビード公共事業大臣は，サルミエント線オンセ駅での衝突事故から３ヶ月を経て，ブエノスアイレス鉄道会社（ＴＢＡ）の同線及びミトレ線の運営権を取り消す旨の政令を発表した。その他，人権団体「５月広場の母」のセルヒオ・ショクレンデル元代理人ら３名が，社会開発省から助成された低所得者層向け住宅建設用資金を横領した疑いで逮捕された。

（２）外交：フェルナンデス大統領は，亜企業関係者４００名以上から成る貿易ミッションを率いてアンゴラを訪問し，ジョゼ・エドゥアルド・ドス・サントス・アンゴラ大統領らと会談した。また，ティメルマン外相が米国，カナダ，ブラジル及びフランスを訪問したほか，マルトニ・ハンガリー外相が訪亜した。その他，マルビナス諸島領有権問題に関連して，亜大統領府が複数の亜テレビ局を通じて放映したスポット広告が注目を浴びた。

 

�T�T　内政

１　ＹＰＦ国有化

（１）３日，フェルナンデス大統領により提出されていた炭化水素主権法案（ＹＰＦ社株式の５１％を国が接収する法案）が下院本会議において，上院可決案に修正を加えることなく，賛成票２０８，反対票３２，棄権５により可決されて成立した。ブドゥー副大統領は，本法案の成立を評価し，「フェルナンデス大統領は歴史的な決断を下し,国会において,野党を含めた大多数の支持を獲得した。このことが意味しているのは,（ＹＰＦ社の株式接収が）国を挙げた政策であるということだ。ＹＰＦ社の株式接収は，エネルギー・システムを経済成長に資するものにするための重要な政策である。」等述べた。

（２）７日，フェルナンデス大統領は，新生ＹＰＦ社の社長に元ＹＰＦ社社員のミゲル・ガルッチオ氏を起用した。４４歳の同氏はエントレリオス州出身で，国内外の大手石油会社での勤務経験を持つエンジニアであり，本年４月まではシュルンベルジェ社生産管理部長を務めていた。

（３）１５日，スペインのレプソル社は，フェルナンデス大統領宛てに書簡を送付し，同社が保有していたＹＰＦ社の株式接収の件で，世銀の国際投資紛争解決センター（ICSID）に訴えを起こす前に，亜国と賠償額について６ヶ月間の交渉を行う用意がある旨伝えた。

（４）２５日，フェルナンデス大統領は，バリローチェで開催された建国２０２年記念式典に出席して演説を行い，「我々は，炭化水素の主権も回復した訳であるが，炭化水素分野での自給自足を達成するというのが大きな目標である。この場において，（ＹＰＦ社国有化に賛成票を投じた）野党に対する謝意を改めて表明したい。国益こそが最重視されるべきものであり，国益のためには団結しなくてはならない。」と述べた。

 

２　「５月広場の母」の住宅建設事業を巡る問題

（１）１５日，オジャルビデ連邦判事は，人権団体「５月広場の母」（注：亜軍政期の行方不明者問題の真相究明を求める行方不明者家族会）の元代理人セルヒオ・ショクレンデルとその弟のパブロ・ショクレンデル，及び同団体のアレハンドロ・ゴトキン会計士を業務上横領の容疑で逮捕した。亜連邦裁判所の調べによると，ショクレンデル被告らは，社会開発省から同団体に助成された低所得者層向け住宅建設用資金の２億８千万ペソを横領した疑いがもたれている。

（２）３０日，ショクレンデル被告は連邦裁判所に初出廷し，上記汚職の事実を否定するとともに，「５月広場の母」の指揮はエベ・デ・ボナフィニ代表に一切委ねられており，その資金管理には娘のマリア・アレハンドラ・ボナフィニ氏が関与していたとして，同母子による助成金横領を証言した。またショクレンデル被告は, アレハンドラ氏がブエノスアイレス州社会開発省の職員の立場を利用し,「５月広場の母」に対して助成金を支出していた旨証言した。翌日，同裁判所において参考人尋問があり，出廷したアレハンドラ氏は，上記住宅建設用資金２億８千万ペソの横領への関与を否定した。

 

３　ＴＢＡのサルミエント線及びミトレ線の営業権の取り消し

（１）サルミエント線オンセ駅における駅端への衝突事故（注：５１人が死亡，７００人以上が重軽傷を負った）の発生から約３ヶ月後にあたる２４日，デビード公共事業大臣ならびにラモス運輸長官が記者会見を行い，ブエノスアイレス鉄道会社（ＴＢＡ）のサルミエント線及びミトレ線の運営権を取り消す旨の政令を発表した。公共事業省のプレスリリースは，運営権の取り消しの理由として，車両メンテナンスの不備及び運行能力とサービスの質の低下等，ＴＢＡ社の度重なる契約不履行を挙げた。今後，両線の運営権は，サン・マルティン線及びロカ線を運行しているフェロビーアス社（エメパ・グループ）及びメトロビーアス社（ロッジオ・グループ）が形成することになる合同企業体に委譲される。

（２）また，デビード公共事業大臣は，今次運営権取り消し措置につき，ＴＢＡ社の企業としての義務の不履行の結果であって，事故の刑事責任問題とは関係がなく，オンセ駅での事故の司法手続きはこのまま続行される旨述べた。

（３）司法当局は同事故の調査を進めており，サルミエント線の従業員の主張通り，事故が車両のブレーキ故障によるものなのか，それともＴＢＡ社の主張通り，マルコス・コルドバ運転手の過失によるものなのか，原因の解明を急いでいる。２９日の当地報道によると,最高裁に属する法医学チームは，同運転手の脳波記録を検査した結果，てんかんの疑いがあった旨発表したが，同運転手はそのような診断を受けたことは一度もないと発言した。

 

４　シオリ・ブエノスアイレス州知事による２０１５年大統領選挙への出馬意思表明

（１）５日，ブエノスアイレス州のアルベルト・ペレス官房長官の呼びかけによって，ペロン党党人派による新組織La Juan Domingoが結成された。同グループには，シオリ同州知事を支持する議員が名を連ねており，当地メディアでは，２０１５年の大統領選挙を視野に入れた動きとして報じられた

。
（２）１２日，シオリ・ブエノスアイレス州知事は，出演したラジオ番組において，憲法改正がなされず，フェルナンデス大統領の３選が不可能になった場合は，自分が２０１５年の大統領選挙に出馬する旨述べるとともに，憲法が改正されて，３選が可能となった場合は，選挙に出馬せずに現大統領を支持する旨述べた。同発言を受けて，モジャーノＣＧＴ書記長は，労組と同州知事が協力関係にある旨ラジオ番組内で述べた。一方，アニバル・フェルナンデス前首相やドミンゲス下院議長をはじめとするキルチネル派議員は，この時点での出馬の意思表明は時期尚早であると批判した。

（３）１０日，州議会上院で，２０１１年及び今年の同州政府の年間広報予算の詳細につき，情報公開を求める決議案が,マリオット同州副知事らによって提出され通過した。当地各紙は，本措置には，国民の人気が高い同州知事の頻繁なメディア露出を批判する狙いがある旨報じた。

 

５　ブエノスアイレス州税制改革法案成立

　１０日，ブエノスアイレス州の税制改革法案が同州議会上院で可決された。同日中に下院でも審議される予定であったが，定足数に達しなかったため延期となった。同法案は，同州の財政収支を改善する目的で，農村部の固定資産税の引き上げを含む税制改革を定めるものであり，本年４月に同州政府によって州議会上院に提出されていた。３１日，同法案は下院での修正案を受けて上院で再審議され，可決された。

 

６　労働総同盟（ＣＧＴ）書記長選挙

（１）２８日，リアル労働長官はラジオ・アメリカに出演し，反モジャーノ派から７月１２日に予定をしているＣＧＴ書記長選挙の告示の失効要求が正式に提出されれば，受理の後に同告示を取り消すこともあり得る旨発言した（注：同告示は，モジャーノ派の各労組代表者によって行われたものであり，反モジャーノ派からは，定足数に達していない役員会での決定事項は，投票日も含めて無効であるとの批判の声が挙がっていた）。３０日，反モジャーノ派労組の代表は，国家公務員労組（ＵＰＣＮ）本部に集まり，労働省に対して選挙の告示の失効要求を提出することで合意した。

（２）１０日，亜運輸労働者連盟（ＣＡＴＴ）の会合の席で，ビビアニ同連盟代表（タクシー労組代表）は，モジャーノ書記長と距離を置く旨発言し，同連盟の代表として再選を求める意思がないことを表明した。これを受けて２８日に行われたＣＡＴＴ代表選挙では，モジャーノ書記長と関係が深いと報じられているシュミッド港湾浚渫工事労組代表が同連盟代表に就任した。

 

７　ブドゥー副大統領の汚職疑惑

（１）１４日，亜最大の民間印刷会社Ciccone社をめぐる一連の汚職疑惑で係争中のブドゥー副大統領は，経済大臣時代の財産不正取得，裏金の隠蔽及びマネーロンダリングの疑いでホルヘ・ディ・レジョ検事に起訴された。

（２）１０日，野党側から提出された，ブドゥー副大統領の汚職疑惑を調査する両院議員委員会の設置を求める決議案が，与党の反対多数で上院において否決された。２３日，同決議案は，下院においても与党の反対多数で否決された。

 

８　国会の動向

（１）尊厳死を認める法案の成立

　９日，患者の権利を定める法律２６,５２９号が改正され,尊厳死を認める条文が追加された（上院：賛成５４票，下院：賛成１４２票，反対６票，棄権４名）。同法改正により，末期状態にあり回復の見込みのない患者，または瀕死状態にある患者は，医療機関に対して延命措置を拒否する権利が認められることとなった。患者自ら延命治療の拒否ができない場合は，家族が代理でその意思表示を行う。

（２）性別アイデンティティに関する法案の成立

　９日，性別アイデンティティの選択を認める法律２６,７４３号が成立した（上院：５５票，棄権１名，下院：賛成１６８票，反対１７票，棄権６名）。同法により，個人は自らが認識する性別を身分証明書に記入することが可能となった。また性別の変更に伴い，同証明書の氏名欄と写真の変更，及び性別適合手術が合法化されることとなった。

（３）選挙制度改革

　１６日，亜国選挙制度改革法案が採択された（上院：賛成４１票，反対２２票，下院：賛成１３９票，反対１００票）。同法改正により，有権者は選挙の度に，氏名，身分証明書の番号，選挙名，投票日，投票所番号が記載された投票記録用紙を渡されることになり，その用紙をもって投票義務を履行したことを証明するシステムとなった（注：改定前は，個人の身分証明書に投票記録が押印されるしくみであった）。

 

９　カセロラッソ

　３１日，ブエノスアイレス市内の高級住宅街（レコレタ地区，パレルモ地区，ベルグラーノ地区）において，２０：００〜２１：３０頃にかけて，治安改善，汚職撲滅，ドルへの両替規制反対などを掲げたカセロラッソ（集団で鍋をたたく抗議活動）が行われた（注：翌１日にも同時刻に同地域でカセロラッソが行われた）。

 

ＩＩＩ　外交

１　ＥＵ

　１日，亜政府は，亜外務省プレスリリースを通じ，同日未明に発生した在亜ＥＵ代表部事務所前での爆発物爆破に関し，スアイン筆頭外務副大臣よりトレス在亜ＥＵ代表部大使に対し，亜政府の連帯の意並びに亜国民及び亜政府の同爆破事件に対する非難の意を表明した旨発表した。

 

２　フォークランド（マルビナス）諸島領有権問題

（１）２日，亜大統領府は，複数の亜テレビ局を通じて，２０１２年ロンドン・オリンピックに出場予定の亜代表選手がマルビナス諸島においてトレーニングを行う映像を，「我々は英国土において競うために亜国土においてトレーニングする」との標語とともに，スポット広告として放映した。また，同スポット広告には，「マルビナス紛争戦没者に対する敬意を表す」との文面も表示された。

（２）４日，ティメルマン外相は，中南米カリブ諸国大使との会合に出席するため米国を訪問した際，Ｇ７７＋中国の議長国を務めるアルジェリアのMourad Benmehidi国連代表部大使と会談し，同大使から，マルビナス諸島領有権問題に関する亜政府の取り組みを支持する旨の表明を受けた。

（３）６日，ティメルマン外相は，ハモンド英国防相が上記スポット広告放映に対する謝罪と放映中止を要請する発言を行ったことに関し，同発言を非難する声明を発出した。

（４）７日，フェルナンデス大統領は，公共事業式典において，上記スポット広告放映につき，「創造力は，賞賛され，評価されるべきである。我々の広告業者の質の高さを証明する創造力豊かな広告に祝意を表したい。」等述べた。

（５）８日，プリチェリ国防相は，エクアドルで開催された南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）主催の「南米における戦略的思想」と題するセミナーに出席し，「マルビナス諸島領有権問題は，南米地域全体の問題である。」等述べた。

 

３　カナダ

　８日，カナダを訪問したティメルマン外相は，ベアード・カナダ外相と会談し，二国間アジェンダをレビューしたほか，カナダの対南米投資，亜産品の対カナダ輸出増加の可能性，国連，Ｇ２０，地域情勢等につき協議した。また，ティメルマン外相は，マルビナス諸島問題に関する亜支持グループとの会合を持ち，同問題の現状について説明を行った。

 

４　フランス

　９日付亜大統領府プレスリリースは，同日，フェルナンデス大統領が，オランド・フランス新大統領に電話し，「我々は，貴大統領の今次勝利を大変嬉しく思っている。我々は，貴大統領の経済成長に関する公約に大きな関心を払ってきた。」等述べ祝意を表明した旨発表した。

 

５　ロシア

　９日付亜大統領府プレスリリースは，同日，フェルナンデス大統領が，プーチン・ロシア大統領に電話し，再選への祝意を表明するとともに，訪亜を招待した旨発表した。また，同プレスリリースは，プーチン大統領からもフェルナンデス大統領に対してロシア訪問招待があった旨発表した。

 

６　ハンガリー

　１４日，マルトニ・ハンガリー外相が訪亜し，ティメルマン外相と会談を行った。両外相は，現在交渉中の二国間協定，貿易・投資の可能性，科学技術分野における協力の強化，人権分野における協力の強化，中南米及び欧州の情勢，Ｇ２０，メルコスール・ＥＵ自由貿易協定締結交渉等につき協議した。また，ティメルマン外相は，マルビナス諸島領有権問題に関し，英国との交渉再開を求める亜の立場への支持を要請した。

 

７　国際電気通信連合（ＩＴＵ）

　１４〜１７日，ブドゥー副大統領は，スイスを訪問し，１７日，国際電気通信連合（ＩＴＵ）からのフェルナンデス大統領に対する世界電気通信情報社会賞授与式に代理で出席した。なお，今般，同賞は，情報技術分野において特に女性と女児の利益に貢献した女性に授与され，フェルナンデス大統領，中国企業・華為（Huawei）社のヤーファン（Sun Yafang）会長及びハリウッド女優のジーナ・デイヴィス女史の３名が表彰された。フェルナンデス大統領に対する表彰は，亜における情報通信分野の発展を推進し，情報技術への亜国民のアクセス向上に成果を上げ，女性と女児の自立を促すことに貢献したとして実施されたもの。

 

８　ウルグアイ

（１）ウルグアイ各紙が，亜とウルグアイの共同プロジェクトである，ラプラタ川マルティン・ガルシア運河浚渫工事の入札を巡る汚職疑惑につき報じたのを受け，１４日，
ティメルマン外相は，アルマグロ・ウルグアイ外相宛てに書簡を送付し，同疑惑について調査するための査察を両国共同で実施することを提案した。

（２）同日後刻，アルマグロ・ウルグアイ外相は，ティメルマン外相宛に返答の書簡を送付し，両国共同査察の実施提案を受け入れつつ，同査察結果の提出期限を６０日以内とすべき旨提案した。

 

９　アンゴラ

（１）１７〜１８日，フェルナンデス大統領は，亜企業関係者４００名以上から成る貿易ミッションを率いてアンゴラを訪問し，ジョゼ・エドゥアルド・ドス・サントス・アンゴラ大統領及びフェルナンド・ディアス・ドス・サントス・アンゴラ副大統領とそれぞれ会談し，アンゴラ与党内の女性組織（Organaization of Angolan Women）代表数名と懇談したほか，ルアンダ国際見本市（ＦＩＬＤＡ）における亜パビリオンの開幕式に出席した。なお，フェルナンデス大統領には，ティメルマン外相，ジョルジ産業相，ジャウアル農牧相，モレノ経済省国内取引庁長官，パリエリ経済省国際通商庁長官等が同行した。

（２）今次訪問時の両国大統領による共同宣言の概要は以下のとおり。

（ア）両大統領は，二国間関係をレビューし，科学技術，エネルギー，運輸，都市計画，公共事業等の分野において両国の協力を推進していく旨確認した。また，両大統領は，二国間貿易関係強化に向けて一層尽力するよう各々の閣僚に指示したほか，２０１２年第４四半期にアンゴラの首都ルアンダにおいて第２回二国間経済合同委員会会合を開催する旨表明した。

（イ）両大統領は，多国間主義への支持を表明するとともに，国家間の対立の平和的解決を模索するための主たる議論の場は国連であるとし，国連憲章や国際法等の遵守が必要である旨確認した。また，両大統領は，南大西洋平和協力地帯の重要性を強調し，同地域の軍事化を防ぐ必要がある旨確認した。フェルナンデス大統領は，フォークランド（マルビナス）諸島領有権問題に関するアンゴラの従来からの支持に謝意を表明した。

（ウ）両大統領は，南南協力の推進及び人権理事会における協力強化を約束するとともに，全てのテロ行為を強く非難したほか，国際場裡において，麻薬密輸等の分野での二国間協力を強化していくことの重要性を指摘した。また，両大統領は，国際経済危機への憂慮を表明するとともに，国連ミレニアム開発目標の達成等の多国間イニシアティブへの支援強化の重要性を確認した。更に，両大統領は，ドーハ・ラウンド交渉の進展に向けて努力する旨約束した。

（３）今次訪問の機会に，モレノ経済省国内取引庁長官は，記者会見において，１億米ドルのアンゴラ向けクレジットライン（年利率２％，返済期間１０〜１２年，返済猶予期間５年）の亜ナシオン銀行での開設を発表し，「アンゴラとの間に恒常的なビジネス体制を作り上げ，長期的関係を構築することを望んでいる。亜企業の国際化の観点から，アンゴラは西アフリカへの門戸であるとも言える。」等述べた。また，カバジェロ駐アンゴラ亜大使は，アンゴラ国営石油会社ソナンゴルとの交渉がまとまれば，アンゴラから液化天然ガスを購入する可能性がある旨言及した。当地各紙は，この背景には，スペイン・レプソル社が，亜政府によるＹＰＦ社国有化の報復措置として，液化天然ガスの亜への販売を取り止めたことがある旨報じた。

 

１０　イタリア

　３０日付亜外務省プレスリリースは，ティメルマン外相は，イタリアのエミリア・ロマーニャ州で発生した地震に関し，テルツィ・イタリア外相宛に弔電を送付し，亜政府の弔意と連帯の意を表明した旨発表した。

 

１１　要人往来

（１）往訪

３〜４日	ティメルマン外相の米国訪問（中南米カリブ諸国大使との会合に出席）
３日	ガレ国防相のコロンビア訪問（南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）閣僚会合に出席）
８日	ティメルマン外相のカナダ訪問（ベアード・カナダ外相と会談）
８〜９日	プリチェリ国防相のエクアドル訪問（ＵＮＡＳＵＲ戦略的思想セミナーに出席）
８日	モレノ経済省国内取引庁長官，パリエリ経済省国際通商庁長官及びナオン外務副大臣（国際経済担当）のブラジル訪問（貿易ミッション）
８〜１０日	プリチェリ国防相のエクアドル訪問（ＵＮＡＳＵＲ関連セミナーに出席）
１４〜１６日	ブドゥー副大統領のスイス訪問（国際電気通信連合（ＩＴＵ）世界電気通信情報社会賞授与式に出席）
１５日	ティメルマン外相のブラジル訪問（パトリオッタ・ブラジル外相と会談）
１７〜１８日	フェルナンデス大統領のアンゴラ訪問（サントス・アンゴラ大統領と会談）
２０日	ジャウアル農牧相のアラブ首長国連邦訪問（ビン・ファハド・アラブ首長国連邦環境水資源相と会談）
２２〜２４日	ティメルマン外相のフランス訪問（ＯＥＣＤ閣僚理事会に出席）
２２〜２５日	ジャウアル農牧相の中国訪問（韓長賦（Han Changfu）中国農業部長と会談）
２６〜２７日	ブドゥー副大統領のボリビア訪問（ボリビア建国２００周年関連行事に出席）
２８日	スアイン筆頭外務副大臣のハイチ訪問（対ハイチ協力に関する会合に出席）

 

（２）来訪

１４日	マルトニ・ハンガリー外相（ティメルマン外相と会談）