アルゼンチン政治情勢（月1回更新）

1　内政

（1）特別議会関連
●オムニバス法案の動向
ア　4日、オムニバス法案の下院審議に向け、5つの委員会（予算委員会、憲法委員会、立法委員会、外交委員会、弾劾委員会）が設置された。
イ　9日、オムニバス法案の下院における委員会審議開始。政府は、委員会審議に各大臣等が出席し、関連項目の説明を行った上で、修正に関する提言を受け入れる意向を発表。
ウ　10日、政府は、政治改革、緊急事態、権限委譲、3人以上の会合禁止等の条文の見直しを承認する一方、経済・安全保障に関する条項は残す方針を表明。​
エ　11日、政府は野党と交渉し、選挙法改正等に関連する条項を見直す意向を表明。
オ　14日、ミレイ大統領は、大統領官邸に政府関係者を招き、オムニバス法案の進捗状況について協議した。本会合には、ビジャルエル副大統領、ポセ内閣官房長官、カリーナ・ミレイ大統領府長官、ペトベージョ人的資本相を除く大臣8名、メネム下院議長、アドルニ大統領府報道官等が参加。
カ　16日、本法案の影響を被る、実業界、労組、NGO等セクターの代表が、法案に関して意見を述べるため、下院委員会に招集された。
キ　22日、政府は、年金及び農産物の輸出関税に関する項目等を修正した、オムニバス法案の修正版を提出。
ク　26日、野党議員からの修正要求に応じ、オムニバス法案から税制改正に係る条項を削除。
ケ　30日、政府は法案の早期成立のため、オムニバス法案に含まれる緊急事態宣言の対象から、財政（税制）及び年金制度を除外する旨発表。
コ　31日、下院本会議で、オムニバス法案の審議開始。
●必要緊急大統領令（DNU​）を巡る動き
ア　3日、労働裁判所は、労働総同盟（CGT）等の訴えに基づき、昨年末に発表された必要緊急大統領令（DNU）の労働に関する一部の条項に関し、効力を停止する予防措置命令を発令した。
イ　5日、政府は、必要緊急大統領令（DNU）を上院に提出。
ウ　22日、政府は、DNUのジェネリック医薬品に関する項目を修正。
エ　24日、労働裁判所は、組合費、団体交渉協定、労働時間の延長、抗議行動中の施設占拠の禁止等労働に関する条項を無効とする判決を下した。
●租税条約の上院審議（3日）
　3日、上院は、委員会審議で、トルコ、中国、UAEとの投資協定を承認。日本とルクセンブルクとの合意に関しては、承認が延期された。
●特別議会会期の延長（19日）
　19日、政府は、特別議会の会期を、本来予定されていた1月31日から、2月15日まで延期する旨発表。

（2）新政権の動向
●IMFとのスタッフレベル合意（10日）
　10日、カプート経済相は記者会見を開き、IMFと、拡大信用供与措置（EFF）の第7次レビューに関し、スタッフレベルで合意に達し、理事会の承認が得られれば47億ドルのディスバースが実施されることを発表。なお、今次合意は新規のものではなく、目標の不達成のために停止していたプログラムを復活させたもの。なお、31日、IMF理事会は、今次レビューを完了し、47億ドルのディスバースを承認した。
●フェラーロ・インフラ相の更迭（25日）
　25日、ミレイ大統領は、フェラーロ・インフラ相の解任を発表。解任理由は、閣議情報の漏洩とされ、同相の解任後、インフラ省は経済省管轄下に置かれる旨発表。
●シオリ駐ブラジル大使の入閣（30日）
　30日、政府は、シオリ駐ブラジル大使（ペロン党）の内務副大臣（観光・環境・スポーツ担当）就任を発表。

（3）治安情勢
●ゼネラルストライキの実施（24日）
ア　24日、労働総同盟（CGT）の呼びかけで、正午から深夜0時までの12時間、ゼネラルストライキが実施された。モジャーノCGT書記長等は、連邦議会前に集まったデモ隊に対し、「いかなる危機もアルゼンチン人の基本的人権を破壊する機会にはなり得ない」と演説し、ミレイ大統領のオムニバス法案及びDNU等施策に反対する姿勢を表明。
イ　本ゼネストに対しては、野党連合「祖国のための同盟」が事前に支持を表明していた他、ペロン党の若手グループ「ラ・カンポラ」や、五月広場の祖母たちも参加。
ウ　本ゼネストには、アルゼンチン輸送労働組合が参加したことから、フライトの欠航、バスの一時的な運航停止等交通への影響が生じたものの、いずれも平和裏に終わり、市民生活への影響は少なかったとされる。
エ　なお、12日、本ゼネストに先立ち政府は、ストライキに参加した国家公務員の給与計算における勤務日数を減算することを発表。民間部門にも同様の措置を取るよう呼びかけた。
オ　上記ゼネストの他、3日にも、ミレイ政権の推し進める法案への抗議活動が、ブエノスアイレス市の他、同市外のブエノスアイレス州の都市、ミシオネス州、サンティアゴデルエステロ州等全国各地で展開された。
●強盗未遂事件におけるブルリッチ治安相関係者子息の死亡
　22日、ブルリッチ治安相の護衛を務める者の実娘、ウンマ・アギレラが強盗未遂事件により死亡する事件が発生した。

（4）その他
●ラリオハ州の州内通貨発行を巡る動き
ア　14日、キンテラ・ラ・リオハ州知事は、緊縮政策による州内の購買力低下及び国からの財政支援削減を理由に、2月に国を提訴する意向を示すとともに、州独自の通貨（債務帳消し債（BOCADE））の発行を発表。右通貨（債券）は、同州内の税金支払い等で利用可能とされる。
イ　17日、同州議会は、同通貨の発行を承認。公務員給与の50％は右通貨によって支払われ、税金支払い等に利用可能とされる。これに対し、ミレイ大統領は、同州の財政問題を中央政府が救済する予定はないと述べた。
ウ　31日、フランコス内相は同知事に、今次通貨発行が法律及び財政協定に違反しており、国が制裁を加える可能性がある旨警告。
 

2　外交

（1）首脳級の動き
●ミレイ大統領の南極基地訪問（6日）
ア　6日、ミレイ大統領は、国際原子力機関（IAEA）プロジェクト参加のため、南極基地（マランビオ基地・エスペランサ基地）を訪問。また、同大統領は、基地の科学者、軍人及びその家族と面会。
イ　今次訪問は、2022年にアルゼンチンとIAEAとの間で締結された、南極のプラスチック汚染防止のための原子力技術の使用に関する覚書に基づくイニシアチブで、同大統領が、グロッシーIAEA事務局長との会談時に、元々IAEAが予定していた訪問視察に加わることで合意し実現。
●ミレイ大統領の電話会談（9日）
ア　9日、ミレイ大統領は、ショルツ独首相と電話会談を行った。本会合で、独側から、IMFとの交渉に対する独の支持が表明された他、双方は、EU・メルコスールFTA締結に向けた交渉を早期に妥結させることで合意。
イ　同9日、ミレイ大統領は、トルドー加首相とも電話会談を行った。本会合で、加側が鉱業分野での民間投資を倍額にすることへの関心を表明した他、二国間協力や経済交流、気候変動へのコミットメント等につき協議。また、ロシアによるウクライナ侵攻及びイスラエル・パレスチナ情勢に対する懸念を確認。また、同首相は、同大統領に対し、ジェンダー平等の促進を強調。
●ミレイ大統領の教皇フランシスコへの書簡送付（11日）
ア　11日、ミレイ大統領は、教皇フランシスコをアルゼンチンに招待する旨の書簡を送付。同大統領は、右書簡で「我が国の州、市が、あなたに対し、親愛の気持ちを伝えたいと望んでおり、是非指定の日時で訪問していただきたい」と記した。なお、ミレイ大統領は、選挙期間中、同教皇を「地球上の邪悪な者の代表」と表現していた。
イ　なお、15日、スペイン滞在中のフェルナンデス前大統領は、教皇フランシスコを私的に謁見した。
●ミレイ大統領のダボス会議出席（16～18日）
ア　16～18日、ミレイ大統領は、世界経済フォーラム年次総会2024（ダボス会議）に出席。今次訪問は同大統領にとって初の外遊。
イ　17日、ミレイ大統領は、フォーラムの本会議で演説し、「自由な企業活動に基づく資本主義は、世界人口を貧困から救った。しかし、西側諸国は、国家の介入を正当化するモデルを次々採用している。それは、更なる貧困化を招くだけであり、実質的に社会主義の採用を意味する。更に現在、経済体制批判では勝ち目のなくなった社会主義者たちは、ジェンダー及び環境問題という新しい問題を作り出した。国家介入による貧困化を経験したアルゼンチンは、西側諸国に警告し、繁栄の道への回帰を呼びかける」と演説。
ウ　本フォーラム出席に際し、同大統領は、ゲオルギエバIMF専務理事と会談した他、キャメロン英外相とも会談し、二国間の通商関係深化、IMF交渉における英の支援、英からの投資促進等につき協議。また双方は、マルビーナス諸島（ママ）の主権を巡る問題の解決に向け、双方の見解に関し相違があることを確認した。その他、マキシマ・オランダ王妃とも会談した。

（2）閣僚級の動き
●ペトリ国防相とウメロフ・ウクライナ国防相との電話会談（10日）
10日、ペトリ国防相は、ウメロフ・ウクライナ国防相と電話会談を行った。本会談で双方は、国際社会における平和と安全の促進に向け、共通の関心分野で協力する意思を表明。
●ダボス会議でのモンディーノ外相の二国間会談等（16～18日）
ア　ミレイ大統領のダボス会議出席に同行したモンディーノ外相は、ドンブロフスキス欧州委員会副委員長とEU・メルコスールFTA締結に向けた意向を確認した他、各国外相（オランダ、コスタリカ、リトアニア、チェコ）、その他政府関係者、企業幹部等と会談。
イ　また、同外相は、ポセ官房長官、カプート経済相と共に、対アルゼンチンの投資促進のため、企業向けパネルディスカッションを行った。同外相等はこの他、複数の会談、昼食会で、輸出・投資の重要性を強調。
●メルコスール外相会合（24日）
ア　24日、モンディーノ外相は、パラグアイで開催されたメルコスール外相会合に出席した。本会合で、各国外相は、域内統合の促進につき協議。また、EU・メルコスールFTA交渉に関し、懸案事項を解決し、両地域にとってバランスの取れた協定締結に向け、EUと交渉プロセスを継続することで合意。
イ　また、新加盟国であるボリビアに対し、編入プロセスにおける技術支援を約束した他、パラグアイーパラナ川水路開発の重要性を確認。
ウ　同日、同外相は、パガニーニ・ウルグアイ外相と会談。双方は、両国の経済・貿易関係の深化及びメルコスール活性化の必要性を確認した他、両国国境の河川水路開発を進展させることで合意。
エ　同日、同外相は、ラミレス・パラグアイ外相とも会談。本会談で双方は、パラグアイーパラナ河川水路における安全性の確保及び近代化に向け、二国間交渉を継続することで合意。
●モンディーノ外相の上川外務大臣との電話会談（26日）
　26日、モンディーノ外相は、上川外務大臣と電話会談を行った。本会談で上川大臣は、同外相の就任に祝意を表し、3月に訪日するよう招待した。モンディーノ外相は、二国間貿易強化、市場開放、日本からの投資拡大等への関心を強調。双方は、2023年に外交関係樹立125周年を迎えた両国の外交関係を強調。
●ポセ内閣官房長官の米国訪問（30日～）
　30日、ポセ内閣官房長官は米国を訪問し、シャンボー米財務省国際問題担当次官と現政権の国内経済政策に関し協議した他、ゴピナートIMF筆頭副専務理事とも会談。この他、バーンズ中央情報局（CIA）長官及びシヴォリ連邦情報局（AFI）長官とも会談。また、2月1日、フロリダ州を訪問し、米南方軍関係者と会談。

（3）イスラエル・パレスチナ情勢
●米州ユダヤ人スポーツ大会におけるテロ疑惑（3日）
ア　3日、ブエノスアイレス市で行われていた、第15回米州マカビア競技大会（米州ユダヤ人スポーツ大会）におけるテロを画策したとして、シリア、レバノン出身者3名が逮捕された。また、イエメン発の35キロの小包を同3名が受け取る予定であった。
イ　その後報道で、逮捕された3名のうち、2名はアルゼンチン人であったこと、また、報道のような小包はなかったことが報じられた。
ウ　15日、3名の容疑者は、証拠不十分のため保釈された。
●モンディーノ外相とハマスに拘束されていたアルゼンチン人人質他との電話面談（3日）
3日、モンディーノ外相は、ハマスによるイスラエル攻撃で人質となった後解放された2名のアルゼンチン人及びその親族と電話で面談を行った。同外相は、政府は国籍に関係なく、残りの人質解放に向け他国と協力している旨伝達。
●ミレイ大統領のホロコーストの犠牲者追悼デー記念式典での演説（26日）
　26日、ミレイ大統領は、ブエノスアイレス市内のホロコースト博物館で行われた、ホロコーストの犠牲者追悼国際デー記念式典で演説した。演説では、ハマスに拘束されている人質の解放を改めて要請する旨明らかにし、イスラエル共済組合（AMIA）会館爆破事件等の解決の意思も表明した。加えて、同大統領は、「ホロコーストのようなユダヤ人及び人類に対する残虐行為は繰り返されるべきではない。アルゼンチンはテロに直面しても沈黙せず、自由の擁護と反ユダヤ主義拒絶へのコミットメントを確認する」と述べた。

（4）対中動向
●謝台湾代表のモンディーノ外相表敬を巡る報道（8日～）
ア　8日、謝台湾代表が、昨年の決選投票直後から複数回、モンディーノ外相を表敬していたと報じられた（その後、アルゼンチン側、台湾側とも本報道を否定している旨報じられた）。
イ　9日、在アルゼンチン中国大使館は、同館のXアカウントに「台湾は中国の領土の一部であり、台湾問題は内政問題である」とする投稿をポストした。
ウ　11日、今次報道に関し、毛寧中国外交部報道官は、定例会見で、「アルゼンチンは中国に対し、これは誤った憶測であることを明らかにした。アルゼンチン新政権は中国との関係を非常に重視しており、引き続き「一つの中国」原則を堅持することを改めて表明した」と述べた。
エ　12日、モンディーノ外相は、Wang Wei駐アルゼンチン中国大使と会談した。右会談で、双方は、上記アの報道を事実無根であると否定し、二国間の友好関係と「一つの中国」原則を再確認した。また、「一帯一路」イニシアチブに関しても協議し、同外相は、「これらの資金協力メカニズムは、アルゼンチンの国益にかなう限り有用である」と述べた。
●各州の動向
ア　18日、カタマルカ州のムルア州鉱業大臣等は、Wang Wei駐アルゼンチン中国大使を表敬し、ハリル知事の同州への招待の意向を伝達した。
イ　22日、ティエラ・デル・フエゴ州の国際問題担当官等は、同州を訪問した清華大学の代表団と複数のテーマにつき協議した。
ウ　22日、ブエノスアイレス州農業開発省は、「一帯一路」イニシアチブに基づき、国際農業装備イノベーション研究所と、農業開発に関する協力協定を締結した。
エ　22日、四川省成都市の代表団がアルゼンチンを訪問し、ウシュアイア市の関係者等と会談し、観光（特に南極観光）及び生産に関する両市の主要な活動につき協議した。
オ　23日、スデロ・チャコ州知事は、台湾の謝代表を表敬した。
カ　31日、サエンス・サルタ州知事は、同州を訪問したWang大使を迎え、同州と中国との、経済面を中心とする友好関係促進につき協議した。なお、29日、同知事は、同州の劇場で行われた旧正月を祝う京劇公演に出席した。

（5）その他
●エクアドル情勢に対するアルゼンチン政府の対応
ア　9日、アルゼンチン外務省は、エクアドルの全国複数箇所で発生した爆弾事件、誘拐事件、武装占拠事件等について、同省のXアカウントに、「法の支配の弱体化を試みる組織犯罪と戦っている、ノボア・エクアドル大統領、エクアドル政府及び国民を強く支持する」と投稿した。
イ　同日、モンディーノ外相は、自身のXアカウントで、同大統領への絶対的な支持を表明し、「麻薬テロ社会主義グループによるクーデター未遂に対する民主政府と治安部隊の行動を全面的に支持する」と述べた。
ウ　また、今次事態の発生に対し、ブルリッチ治安相は、ラテンアメリカの国々と協力し、治安部隊を派遣する意向を明らかにした。
エ　11日、モンディーノ外相は、ソメルフェルド・エクアドル外相と電話会談を行った。モンディーノ外相は、組織的な暴力行為に対し、民主的に選出されたエクアドル政府の措置をアルゼンチン政府が支持する旨改めて表明し、エクアドル当局に対し協力する意思を表明した。

（6）要人往来一覧
ア　往訪
　米国：ポセ内閣官房長官
　スイス：ミレイ大統領、モンディーノ外相、ポセ内閣官房長官、カプート経済相、カリーナ・ミレイ大統領府長官（ダボス会議出席）
パラグアイ：モンディーノ外相（メルコスール外相会合出席）
南極：カリーナ・ミレイ大統領府長官、モンディーノ外相、フランコス内相、ペトリ国防相、グロッシーIAEA事務局長（南極基地訪問）
 
イ　来訪
　なし

（了）