アルゼンチン政治情勢（月1回更新）

1　内政

（1）議会関連

●各種法案の下院通過（14日）
ア　14日、下院は、教育を必要不可欠なサービスと位置付け、教員のストライキを制限する法案（全国公立学校の180日間の開校を義務付けるもの）、国立大学の予算拡大関連法案（La ley de financiamiento universitario）、あらゆる犯罪の加害者の遺伝子データを4カ月間保存することを義務付ける遺伝子データ登録拡大法案を可決した。他方、野党が提出した、7月にエセイサ刑務所に収監中の軍政期の弾圧者を表敬した与党「自由の前進（LLA）」所属議員を議会から追放する法案は否決された。
イ　14日、教員及び労組らは議会前でデモ活動を行い、ストライキを行う権利、賃上げ、中央政府と各州政府との軋轢の解消、教育予算の拡大等を要請した。

●上院議員の給与引上げ（19日）
　19日、上下院は、議会職員労働組合と議会合同委員会（La comisión paritaria del Congreso）を開催し、給与引上げに合意した。今次合意により、上院議員の給与は、額面が900万ペソ、手取りが780万ペソに増額された。上院議員の給与は、今年に入り310％上がっている。

●国家情報庁（SIDE）の予算拡大に係るDNUの下院での否決（21日）
21日、下院審議で、国家情報庁（SIDE）向けの予算拡大に係る必要緊急大統領令（DNU）が否決された。

●野党による年金改革法案の上院での承認（22日）
22日、野党提出の年金改革法案が上院で可決され、年金受給額の8．1％の引上げを決定。同日、ミレイ大統領は、右承認が国庫の財政均衡を脅かすとして、同法案に対し拒否権を発動する意向を表明した（9月5日、右が官報に掲載され、正式に拒否権が発動された）。

（2）ミレイ政権の動向

●自由推進法の一部施行（5日）
5日、政府は、自由推進法のうち、行政再編、民営化、公務員雇用に係る箇所の施行を発表した。

●ミレイ大統領のネウケン州訪問（8日）
　8日、ミレイ大統領は、チリ訪問に先立ってネウケン州を訪問し、フィゲロア同州知事と会談した他、バカ・ムエルタ油田や天然ガスプラント等の施設を視察した。また、エネルギー関連企業関係者と会談した。

●判事候補の上院における公聴会の実施（21日）
　21日、政府により最高裁判所の判事候補に推薦されている、リホ連邦裁判所判事に対する上院委員会主催の公聴会が行われた。同判事の最高裁判事就任に関しては、ビジャルエル副大統領やLLA所属上院議員、マクリ元大統領等が反対している。なお、28日には、退職予定のマケダ最高裁判事の後任として政府により最高裁判事に推薦されているマンシージャ連邦裁判所判事に対し、上院委員会主催の公聴会が実施された。

●政府機関等に特定の業者の利用を義務付けるDNUの廃止（21日）
21日、政府は、2021年にフェルナンデス前大統領が公布した、省庁や政府機関にナシオン銀行の保険加入を義務付ける必要緊急大統領令（DNU）を廃止した。また、ナシオン銀行との業務契約義務やYPF及びアルゼンチン航空のサービス利用義務も併せて廃止した。

●大型投資奨励制度（RIGI）の説明会及びその施行（14日～）
ア　14日以降、外務省は、大型投資推奨制度（RIGI）の概要及び右の適用範囲等を紹介する経営者、外交団等向けの会合を複数回実施した。
イ　22日、政府は、大型投資推奨制度（RIGI）の施行開始を公表した。

●政府の組織改革（27日）
ア　27日、政府は、大統領府及び外務省、経済省の組織改革を発表した。
イ　右改革により、外務省には、宗務担当次官、人権・文明に係る国際事項担当次官の2ポスト及び右に対応する次官組織が新たに設置された。なお、同日、同次官組織を統括するソテロ外務副大臣（宗務・文明担当）が就任した。
ウ　大統領府には、戦略長官組織の所轄下に、戦略事項制度調整担当次官、及び国際分析・計画担当次官のポストが新設された。
エ　イノベーション・科学・技術長官の所轄下に、イノベーション・科学・技術行政管理担当次官、情報通信技術担当次官、イノベーション担当次官、科学・技術担当次官のポストが新設された。
オ　経済省内には、特別臨時執行部局「公営企業変革庁」が設置された。

●スツルツェネッガー国家規制撤廃・変革相の5月評議員就任（9日）
9日、ミレイ大統領は、5月評議会の行政府代表者として、スツルツェネッガー国家規制撤廃・変革相を任命した。「5月協約」の内容の政策化を目的とする同評議会は、フランコス内閣官房長官が議長を務め、6人の評議員（行政府代表、州政府代表、上院代表、下院代表、労組代表、企業代表）からなる。

●民営化関連
ア　ミレイ政権発足後、初の民営化事例となる国営企業IMPSA社の民営化に関し、買収元の米Arc Energy社が、8月半ばに予定されていた買収案の提示を9月半ばまで延長する方針を示し、アルゼンチン政府は右延長を承認した。
イ　12日、政府は、ネウケン州及びリオ・ネグロ州に所在する4つの国営水力発電所の民営化に向け、入札によるこれらの企業の株式売却を6カ月以内に実施する方針を示した。入札が完了するまで請負契約が延長される。　

（3）野党の動き

●「共和国提案（PRO）」の集会開催（1日）
ア　1日、マクリ「共和国提案（PRO）」党首（元大統領）は、ブエノスアイレス市ボカ地区において、ミレイ政権との差別化を図ることを目的として、PROの再始動を記念する集会を開催した。本集会では、同党所属政治家や州知事による講演が行われた他、マクリ党首が演説を行い、ミレイ政権への支持を表明しつつも、同大統領の側近に対する批判を展開した。なお、ブルリッチ治安相及びラレタ前ブエノスアイレス市長は欠席した。
イ　7月29日～8月27日、ミレイ大統領は、大統領公邸において、会食を含めマクリ党首と計4回会談した。

●LLA所属議員の離党（27、28日）
ア　27日、与党「自由の前進（LLA）」のアリエタ下院議員（亜日友好議連副会長）が同党からの離党及び新たな政党ブロック「天の力・自由の空間」の結成を発表した。同議員は、与党の一員として連邦議会議員の立場からミレイ大統領を支持する旨表明している。同日、同下院議員は、LLA下院議員リスト及びLLAメンドーサ州支部リストから除名された。同下院議員は、7月に他のLLA所属議員5名と、軍政期の人道に対する罪で終身刑に服している元軍人等の「抑圧者」を表敬したことが与野党から批判を浴び、右件の責任の所在等を巡り、LLA所属議員との対立を深めていたとされる。
イ　28日、与党LLAの上院会派は、満場一致でパオルトローニ上院議員をLLAの上院リストから除名したことを発表した。右に対し、29日、同上院議員は、新たな政党「自由、労働、進歩」を結成し、引き続きミレイ大統領を支持することを明らかにした。同上院議員は、政府のリホ連邦裁判所判事の最高裁判事への推薦や国家情報庁（SIDE）への予算配分に係るDNU等の決定を批判していた。

●フェルナンデス前大統領のヤニェス前大統領夫人に対するDV（6日～）
ア　6日、スペイン滞在中のヤニェス前大統領夫人は、フェルナンデス前大統領を、家庭内暴力（DV）及びハラスメント行為に関し刑事告訴した。右を受け、裁判所は、同前大統領に対し、アルゼンチンからの出国禁止を含む接近禁止措置を命じた他、同夫人の身辺の安全を確保するよう治安省に指示した。
イ　9日、同事件を担当する検察官の要請により、ブエノスアイレス市内の同前大統領の家宅捜索が実施され、携帯電話及びタブレットが押収された。
ウ　13日、同前大統領夫人は、スペインからリモート形式で証言を行った。
エ　14日、フェルナンデス前大統領は、ヤニェス前大統領夫人に対する過去の家庭内暴力及び脅迫の罪で起訴された。
オ　22日、カンテロ前大統領秘書が出廷し、フェルナンデス前大統領からの暴力に言及したヤニェス前大統領夫人とのチャットアプリ「ワッツアップ」の内容や同前大統領からの暴力に伴うあざの写真は事実であり、同前大統領夫人が「被害者」であると証言した。
 

2　外交

（1）首脳級の動き

●ミレイ大統領のチリ訪問（8日）
ア　8日、ミレイ大統領は、訪問先のチリで、ガス輸送量1兆立法フィート達成を記念するガス・アンデス社の式典に出席した。今次訪問には、フランコス内閣官房長官、モンディーノ外相、アドルニ大統領府報道官等が出席した。なお、今次訪問にあたっては、南米諸国では初となるボリッチ・チリ大統領との首脳会談が予定されていたものの、実現しなかった由。
イ　同大統領は、本式典での演説で、前政権の契約破棄等を批判し、契約を遵守することにより国際社会からの信頼回復を図る意向を明らかにした他、バカ・ムエルタ油田のポテンシャル及び現在進行中のものを含む様々な天然ガス開発プロジェクトを強調した。また、チリの経済政策等を称賛した。

●ミレイ大統領とコーマンOECD事務総長との会談等（29、30日）
ア　30日、ミレイ大統領は、アルゼンチンを訪問中のコーマンOECD事務総長と会談し、アルゼンチンのOECD加盟プロセスにつき協議した。
イ　29日、モンディーノ外相は、コーマン事務総長及びフランコス内閣官房長官、スツルツェネッガー国家規制撤廃・変革相等の閣僚が出席する、アルゼンチンのOECD加盟に向けた「省庁間調整委員会」を開催した。
ウ　30日、モンディーノ外相は、コーマン事務総長及びアルゼンチンの各州知事7名等が出席するワーキングランチを主催した。右ワーキングランチ後、同外相と同事務総長は共同記者会見を実施した。
エ　また、30日には、コーマンOECD事務総長主催による、当地OECD加盟国外交団向け説明会が行われた。

（2）閣僚級の動き

●モンディーノ外相のチリ訪問（9日）
　9日、今回のミレイ大統領のチリ訪問後同国に滞在したモンディーノ外相は、バン・クラベレン・チリ外相と会談し、本年の二国間平和友好条約締結40周年記念式典及び右関連行事等につき協議した。また、同日、モンディーノ外相は、チリの経済当局や企業関係者等とも会談した。

●モンディーノ外相のドミニカ共和国大統領就任式出席（16日）
ア　16日、モンディーノ外相は、ドミニカ共和国大統領就任式にアルゼンチン政府代表として参加した。
イ　なお、右就任式に際し、アルゼンチンは、ドミニカ共和国を始めとするラテンアメリカ諸国及び米国、欧州連合等と共同で、ベネズエラ政府に対し、ベネズエラ国民の人権・基本的自由等を尊重することや、不当に拘束されているベネズエラ野党関係者及び民間人の即時解放を求める共同声明を発出した。
ウ　右声明ではこの他、国連人権高等弁務官のベネズエラへの早急な帰還や、同弁務官事務所の業務遂行のための条件整備、在ベネズエラ・アルゼンチン大使公邸で庇護下にある野党関係者等6人の亡命希望者が安全にベネズエラから出国するのに必要となる安全行動証の発行が要請されている。
エ　また、同声明では、7月に実施されたベネズエラ大統領選挙の結果に関し、投票台毎の証書の公表及び右の結果の公正な検証が要請された。

（3）対中関係

●政府間交流
　6日、カタラン内閣官房副長官及びセオアネ・アルゼンチン移民局長は、Xu Ganlu中国公安部副大臣兼移民管理局長及びWang Wei駐アルゼンチン中国大使と会談し、移民政策やアルゼンチンへの観光促進策等につき協議した。

●地方政府との交流
ア　9日、ロドリゲス・ブエノスアイレス州農業開発相は、中国検験認証有限公司（CCIC） と会談し、中国市場向けの食品輸出に係る協定を同機関と締結した。この他、本会合では、州内の牛・豚肉製品の輸出促進や牛肉の処理施設の認可、豚の内臓や胆石といった製品の輸出手続きにつき協議した。
イ　17日、ミシオネス州選出連邦議会上下院議員2名が広州市天河区代表団と会談し、両国の地方政府レベルでの官民間の連携強化につき協議した。
ウ　22日、メンドーサ州政府は、中国江西省代表団と会談し、メンドーサ州の輸出可能性や投資、観光促進の他、環境、エネルギー、鉱業分野での協力につき協議した。また、スポーツ交流や学術提携についても言及があった。
エ　28日、ブエノスアイレス州議会下院は、中国湖北省の代表団と会談し、農業、産業、学術交流での協力促進につき協議した。州議会議員は、中国との文化・産業・ビジネスの交流を深める重要性を強調した他、外国投資について言及した。湖北省の代表は、農産物交流の強化への意欲を示した。

●学術交流
ア　19日、第3回ラテンアメリカ中国研究会議が国立ラプラタ大学中国研究センターの主催で行われ、中国の国際的な役割、アルゼンチンおよびラテンアメリカ地域との関係、「一帯一路」イニシアチブ、そしてアルゼンチン・中国間の戦略的パートナーシップ10周年をテーマに議論が行われた。
イ　26日、中国・九江（Jiujiang）市長が国立ラプラタ大学を訪問し、同大学の学長や関係者と会談し、学生・教職員の交流促進を含む両国の教育及び科学分野での協力関係強化につき協議した他、将来的な学術・科学技術分野での協定締結の重要性につき確認した。
ウ　26日、国立ラファエラ大学は、中国の浙江外国語大学と共同で「シルクロード電子商取引コミュニティフォーラム2024」を開催した。右フォーラムでは、電子商取引を含む国際的な学術・技術協力の推進等につき議論された他、国際協力のための学術研究プラットフォームに関する協定が締結された。

（4）イスラエル・パレスチナ情勢

●米国、エジプト、カタール共同声明への支持（10日）
　10日、アルゼンチン外務省は、ガザ地区における停戦及び人質解放のための合意に向けた米国、エジプト、カタールの各国首脳による共同声明を歓迎する声明を発出した。

（5）その他

●CFK前副大統領のメキシコ訪問（3日～）
ア　3日、クリスティーナ・フェルナンデス（CFK）前副大統領は、メキシコ市を訪問し、メキシコ現代文化センターで講演した。右講演で、同前副大統領は、ベネズエラ政府に対し7月の大統領選挙の結果に係る投票台毎の証書の公表を求めるメキシコ、ブラジル、コロンビアによる共同宣言への支持を表明し、自身も右証書の公表の必要性を主張した。また、6月のメキシコ大統領選挙におけるシェインバウム候補の当選に祝意を表した。
イ　6日、CFK前副大統領は、シェインバウム次期メキシコ大統領（当時）と会談した。また、同前副大統領は、ブルガダ次期メキシコ市長（当時）及びコレア元エクアドル大統領等と会談した。

●キシロフ・ブエノスアイレス州知事のブラジル訪問（13日）
13日、キシロフ・ブエノスアイレス州知事は訪問先のブラジルで、ルーラ・ブラジル大統領と会談し、同州とブラジル間の経済及び生産部門における協力強化に関し協議した。右会談には、アダッジ・ブラジル財相及びアモリン・ブラジル大統領顧問（国際関係担当）等が同席した。また、同州知事は、アルキミン・ブラジル副大統領兼開発・産業・貿易・サービス相と会談した。

●アルゼンチン外交官のストライキ（15日～）
ア　7月22日、政府は、大統領令により、外交官の在外勤務手当等への免税措置を認める2019年の大統領令を廃止することを決定した。
イ　7月24日、モンディーノ外相宛に、今回の措置が在外勤務外交官の業務遂行に与える様々な影響を懸念する、大使級の外交官を中心とする連名の書簡が提出された。
ウ　7月27日、アルゼンチン外交官組合（APSEN）は、今回の措置に抗議し司法手続きを開始することを発表した他、8月12日には、アルゼンチン外交部門が抗議活動を行っていることを発表した。APSENの決定により、8月12～15日の4日間、在外公館における2時間の業務短縮停止等の措置が取られた他、関係者による抗議活動が行われた。

●米ニューヨーク連邦地裁による対アルゼンチン判決（15日）
15日、米国のプレスカ裁判官はアルゼンチン政府に対し、2001年の債務不履行時に12のファンドが負った負債額1億4200万ドルの返済を命じる判決を下した。

●ベネズエラの野党関係者不当逮捕に対する外務省声明（28日）
ア　28日、アルゼンチン政府は、ベネズエラ野党指導者のピリエリ・コンベルヘンシア・ベネズエラ党国家コーディネーター等のベネズエラ野党関係者が、ベネズエラ政府により不当に逮捕されたことを非難する声明を発出した。
イ　同声明で、アルゼンチンは、クラーク米州人権委員会委員長が米州機構（OAS）常設理事会の臨時会合で発表した、ベネズエラにおける国家によるテロリズムの実践や不当な武力行使、司法迫害、表現の自由の制限、人権に係る活動の妨害等を非難する声明への支持を明らかにした。

（6）要人往来一覧

ア　往訪
　チリ：ミレイ大統領、フランコス内閣官房長官、モンディーノ外相、アドルニ大統領府報道官（8日）
　メキシコ：クリスティーナ・フェルナンデス前副大統領（3～6日）
　ドミニカ共和国：モンディーノ外相（16日、大統領就任式出席）
ブラジル：キシロフ・ブエノスアイレス州知事（13日、大統領との会談）

イ　来訪
　OECD：コーマン事務総長

（了）