1 概要
(1)内政:慢性硬膜下血腫の発見及び同血腫の摘出手術のため、10月5日から静養入りしていたフェルナンデス大統領が、18日、約6週間ぶりにオリーボスの公邸で職務に復帰した。同日、内閣改造が行われ、カピタニッチ新官房長官、キシロフ新経済・財政大臣及びカサミケラ新農牧・漁業大臣の就任が発表された。また、ファブレガ新中銀総裁及びフォルロン新ナシオン銀行総裁の人事も併せて発表された。翌19日には経済・財政省のモレーノ国内取引長官の辞任が伝えられ、21日、後任にコスタ外務副大臣(国際経済担当)が任命された。
(2)外交:マジョラル鉱業長官が訪日し、河野JOGMEC理事長と会合し、同機関本部にて、亜における鉱業ビジネスの機会に関するセミナーを実施した。亜・イラン両国の外務省及び司法・人権省の関係者がチューリッヒにて会合し,1994年の亜イスラエル共済組合(AMIA)会館爆破事件の解決に向けた亜・イラン二国間覚書に記されたそれぞれの条項を達成するまでに要する期間について交渉した。コセンティーノ金融長官,ロペス公共事業長官及びコスタ外務副大臣(国際経済担当)が中国(北京)を訪問し、亜の公共事業計画全般に対する中国側の関心について調査を行った。その後、ティメルマン外務大臣も北京を訪問し、王毅(Wang Yi)中国外務大臣、楊潔チ(Yang Jiechi)中国国務委員、徐紹史(Xu Shaoshi)国家発展改革委員会主任と会合し、亜・中二国間の貿易・経済関係及び外交政策に関し協議した。ランダッソ内務・運輸大臣は、ベルグラーノ南線の車両交換の為に、中国より81車両(3車両1組となった列車27編成)を購入する旨中国との間で契約書に署名した旨発表した。ロッシ国防大臣がペルーを訪問し、ベジード・ペルー国防大臣と会合し、二国間の共通関心事項を見直した他、科学技術分野における協力協定への署名を行った。また同大臣は伯も訪問し、アモリン伯国防大臣と会合を行った。
2 内政
(1)フェルナンデス大統領の健康問題
(ア)1日、スコッチマーロ内閣府報道長官が、フェルナンデス大統領の健康状態に関するファヴァロロ財団病院の公式診断書を発表した。同概要は以下の通り。
(@)(10月8日に慢性硬膜下血腫の摘出手術を受けた)フェルナンデス大統領は順調な回復を続けており、神経系統の検査結果には引き続き異常は認められない。
(A)手術から1か月後に、改めて脳の断層撮影検査を行い、神経・神経外科担当医の判断が下される。
(B)心臓病専門医の見解によると、フェルナンデス大統領は順調な回復を続けており、特筆に値する異常等は認められない。
(イ)9日、スコッチマーロ内閣府報道長官が、ファヴァロロ財団病院から出された神経・神経外科分野のフェルナンデス大統領の退院許可に関する発表を行った。同財団病院の公式診断書の概要は以下の通り。
(@)フェルナンデス大統領の術後の順調な経過、8日の神経画像検査における満足のいく結果及び研究室での検査の正常な結果を受け、神経・神経外科に関する退院許可(el alta neurologica y neuroquirurgica)を同大統領に与える。また、同大統領に対し、今後30日間の航空機での移動禁止を指示し、術後60日間が経過する12月9日に改めて神経画像による再診断を行う(注:12月9日の同検査結果により、フェルナンデス大統領に対し、航空機による移動の許可が出された)。
(A)心臓病学的観点から、今後フェルナンデス大統領に対し、ホルター心電図検査が行われることになっており、その結果に従い、11日に大統領の通常業務復帰のリズムを決定するための評価が改めて行われる予定。また体の振動運動の検査については術後2か月に行われる予定。
(ウ)11日、スコッチマーロ内閣府報道長官が、ファヴァロロ財団病院から出された心臓病分野のフェルナンデス大統領の退院許可に関する発表を行った。同財団病院の公式診断書の概要は以下の通り。
(@)心臓病専門医による診断及び48時間のホルター心電図検査の結果、フェルナンデス大統領は心房細動を患っていないことが確認され、心臓血管系の状態は良好であることが判明した。前回までの検査同様、心臓の間欠性左脚ブロック(注:心臓の左側において神経刺激伝達の途絶が起こること)は確認されたが、正常な心拍数及び心臓の働きを妨害するものではない。
(A)フェルナンデス大統領は心臓病分野の退院許可(el alta cardiologica )を出され、18日以降に公務を再開できる状態にある(注:これまでファヴァロロ財団病院の公式診断書を含む政府の公式発表においては、フェルナンデス大統領の静養期間(30日間)に関する言及はあっても、復帰時期に関する言及はなかったところ、11日の会見で初めて具体的な日付が発表された)。
(B)フェルナンデス大統領の(神経・神経外科分野及び心臓病分野の)退院許可が出たため、同大統領の健康状態に関する今後の発表は(ファヴァロロ財団病院ではなく)大統領府医療チームにより行われることになる。
(2)フェルナンデス大統領の公務復帰
(ア)18日、フェルナンデス大統領は約6週間の静養を経て、オリーボスの公邸で職務に復帰し、ブドゥー副大統領、アバル・メディーナ官房長官及びパリーリ大統領府長官とそれぞれ会談した。
(イ)同日19時過ぎ、フェルナンデス大統領は、静養中の各方面からのお見舞いや支援に対する感謝の言葉をビデオ・メッセージ(約7分間)として発出した(注:撮影は、オリーボスの公邸において、映画監督を目指す同大統領の娘のフロレンシア女史によって行われた)。フェルナンデス大統領が公に姿を見せるのは、慢性硬膜下血腫の発見により10月5日に静養入りして以降、今回が初めてであったため、当地報道に大きく取りあげられた。その際、当地メディアは同大統領が白いブラウスを着用していた点にも注目した(注:フェルナンデス大統領は、夫である故キルチネル前大統領が2010年に逝去して以降、服喪の意味を込めて、常に全身黒い服しか身につけてこなかった経緯がある)。なお、本ビデオ・メッセージの途中では、11月10日に来亜したアダン・チャベス氏(故チャベス・ベネズエラ前大統領の実兄)から送られた「シモン」という白い小型犬が登場した。
(3)内閣改造及び新閣僚就任式
(ア)18日夜、スコッチマーロ内閣府報道長官が大統領府において記者会見を行い、フェルナンデス大統領の決定として、以下の通り内閣改造が行われた旨発表した。
(@)アバル・メディーナ官房長官に代わり、新官房長官に、ホルヘ・カピタニッチ・チャコ州知事を任命する(注:カピタニッチ新官房長官は、ドゥアルデ政権下の02年1月〜5月に、一度、官房長官を経験している)。
(A)ロレンシーノ経済・財政大臣に代わり、新経済・財政大臣に、同省のアクセル・キシロフ経済政策長官を任命する。
(B)経済・財政省に新たに債務再編室(Unidad Ejecutiva de Reestructuracion de la Deuda)を創設し、当該部署のトップに、ロレンシーノ前経済・財政大臣を任命する。それと同時に、ロレンシーノ債務再編室長をEU代表部大使に推薦することとし、右提案を上院に送付する。
(C)ジャウアル農牧・漁業大臣に代わり、新農牧・漁業大臣に、カルロス・カサミケラINTA総裁を任命する(注:INTAとは農牧・漁業省の傘下にある国立農業技術院のこと)。
(D)マルコ・デル・ポント中銀総裁に代わり、新中銀総裁に、カルロス・ファブレガ・ナシオン銀行総裁を任命し、右提案を上院に送付する。
(E)ナシオン銀行のファブレガ総裁の後任には、ナシオン保険のフアン・イグナシオ・フォルロン代表を任命する。
(イ)当地報道は、アバル・メディーナ官房長官の交代の理由に関し、同官房長官が、内閣府の長として政府内をうまく取りまとめることができなかったという点を挙げた他、10月の国会議員選挙の結果が政府・与党にとって芳しくなかったことから、その責任を取らされる形で交代させられたとの見方もある旨伝えた。ジャウアル農牧・漁業大臣の交代に関しては、同大臣が10月の国会議員選挙に、チュブット州選出の下院議員候補として与党PJ「勝利のための戦線」から出馬したが、野党に敗北したことから、その責任を取らされる形での交代との見方が報じられた。今回の内閣改造に関し、当地メディアは、政府が外貨準備高の減少スピードの加速及びインフレの高進を懸念していることから、キシロフ新経済・財政大臣及びファブレガ新中銀総裁が、より厳しい外貨管理規制を企図し、政府が更なる介入を行うのではないかと報じた。
(ウ)19日夜、スコッチマーロ内閣府報道長官が大統領府において記者会見を行い、経済・財政省のギジェルモ・モレーノ国内取引長官がフェルナンデス大統領に辞意を伝え、右が受理された旨発表した。
(@)ギジェルモ・モレーノ国内取引長官がフェルナンデス大統領に辞表を提出した。右は受理され、(辞任は)12月2日月曜日に実現する。
(A)同大統領は、外務法第20,957号第10条によって与えられた権限に基づき、ギジェルモ・モレーノ国内取引長官を在イタリア大使館の経済アタッシェに任命した(注:外務法第20,957号第10条。「行政府は、自らの意志または各省からの提案に基づき、予算の範囲内で、国防、文化、経済及びその他の分野のアタッシェを任命することができる。アタッシェの任務は、専門分野の特殊案件を除き、外務・宗務省に属し、同特殊案件は、当該アタッシェの出身省庁に直接的に属するものである。(以下省略)」)。
(エ)当地報道は、モレーノ国内取引長官の辞任を最大級の重要性をもつ事件として扱い、辞任の理由については、ファブレガ・ナシオン銀行総裁が中銀総裁に就任することを受諾する条件が同長官の辞任であったとの見方を伝えた。また、モレーノ長官を外すことによって、フェルナンデス大統領がキシロフ新経済・財政大臣の権限を強化しようとしているとも伝えられた。
(オ)20日19時過ぎ、大統領府の「白の間」において、新任のカピタニッチ官房長官、キシロフ経済・財政大臣及びカサミケラ農牧・漁業大臣の就任式が行われた。同就任式には、公務復帰後、オリーボスの公邸で職務にあたっているフェルナンデス大統領も出席し、47日ぶりに大統領府に帰ってきた同大統領を祝福しようと、キルチネル派の若手活動家が大量に大統領府に駆けつけ、建物内はお祭り騒ぎとなった。アバル・メディーナ前官房長官、ロレンシーノ前経済・財政大臣及びジャウアル前農牧・漁業大臣は今次就任式に出席したが、モレーノ国内取引長官は欠席した。
(カ)20日の就任式では、フェルナンデス大統領は18時半頃〜21時頃まで大統領府に滞在したが、その間、常に同大統領には大統領府の医療チームが付き添って歩いた。就任式の後、大統領府内を歩き回った同大統領は、応援に駆けつけたキルチネル派の若手活動家等に向かって2度の短い演説を行った。右演説において、同大統領は、生産活動を維持するため、対亜投資を増やす必要性がある旨述べるとともに、とりわけエネルギー分野に対する投資の必要性を訴えた。また、同大統領は、亜の社会的包摂を益々推進するべく、これまでキルチネル派政権が展開してきた「(社会・経済)モデル」を深化する必要性があると強調した(注:現政権は「モデル」(Modelo)という用語を多用しているが、その内容について具体的に定義、明示したことはない)。また、同大統領は、同政権の3つの軸は、国内産業、技術革新及び教育向上であると発言し、「友人であるチリのバチェレ前大統領は(次期大統領選の)決選投票を控えているが、同大統領候補の掲げる政策の一つが「教育の無料化」であるという点は、すでにそれを達成している亜に誇りを与える」と述べた。さらに同大統領は、昨年再国有化したYPF社に関し、亜で最も収益を上げている企業は同社であるとし、その理由として、同社による利益の再投資を挙げた。また、エネルギー主権の回復が同政権の目標であると述べた。同大統領は、自身が再国有化したアルゼンチン航空のレカルデ社長の経営手腕を讃えると共に、同政権は、鉄道分野でも過去50年間で最大の投資を実施したと発言した(注:今次演説において、フェルナンデス大統領が、自身の静養中に実施された国会議員選挙に関して言及することはなかった)。
(キ)20日に官房長官に就任して以降、カピタニッチ官房長官は、これまで政府が行ってこなかったマスコミの取材を、殆ど毎日受けるようになった。
(ク)21日付の官報に、内閣府、外務・宗務省、経済・財政省及び農牧・漁業省の長官級人事が掲載された。当地報道で特に注目された人事は、モレーノ国内取引長官の後任として、コスタ外務副大臣(国際経済担当)が同ポストに任命された点であった。また、経済・財政省のコセンティーノ金融長官の辞任及びロペス新金融長官の任命も注目された。
(ケ)22日、キシロフ経済・財政大臣は記者団に対し、21日の長官級人事(上記(ク))を受けて誕生することとなった新しい経済省チームを披露し、同会場においてキシロフ大臣は、政府がこれまで採用してきた経済政策路線の継続を図る旨発言した。
(4)アルゼンチン建設会議所(CAC)の第61回年次総会
(ア)27日、カピタニッチ官房長官及びデビード公共事業大臣は、シェラトン・ホテルで行われたアルゼンチン建設会議所(CAC)の第61回年次総会で演説を行い、戦略的公共事業を目的とする資金調達のために、亜の国際金融市場への復帰について言及した。
(イ)カピタニッチ官房長官の発言概要は以下の通り。
(@)国内総生産(GDP)における建設業の役割を強調し、同業界を安定させるためにも、亜は国際的な金融機関の一員として復帰し、資金調達を行う。
(A)2014年の予算は、国の歳入(自己資金)と国際機関等からの融資を合わせると、1,310億7,800万ペソ(約214億5,300万米ドル)となる。来年、GDPに占める建設業の割合は、5%超という過去最高の数字となるだろう。
(B)アルゼンチンが国際金融市場にアクセスしていないというのは事実ではない。資金を循環させるため(リファイナンス)の融資にはアクセスしていないが、公共事業目的の融資にはアクセスしている。世銀、IDB、ブラジル国立経済社会開発銀行(BNDES)、アンデス開発公社(CAF)及びその他の融資元から、来年には10億米ドルが融資されるであろうし、亜は実施するべき様々なプログラムのために50億米ドル(の融資)を模索している。主にロシアや中国との間で(それら融資についての)対話が行われている。
(C)フェルナンデス大統領は、戦略的公共事業を目的とする資金調達のために国際融資を模索するよう、我々(カピタニッチ官房長官等)に指示した(注:これまで「債務削減(desendeudamiento)」を旗印としてきたフェルナンデス大統領の政策とは、かなり趣が異なっており、この「政策転換」が本当になされるのか今後注視する必要あり)。
(D)亜政府がICSID(世銀国際投資紛争解決センター)判決に基づく支払いを完了したことをポジティブに評価する。また、国際金融市場に復帰するために、パリクラブ及びホールドアウト(残存債権者)とも同様に合意しなければならない。(国際金融市場への復帰は)GDP比9%程度の投資を行い、年間5%以上の経済成長を達成するために不可欠である。
(ウ)デビード公共事業大臣の発言概要は以下の通り。
(@)建設業の経済規模は、現在、GDPの4%に達しているが、これが9〜10%に到達するよう、今後取り組んでいく。
(A)建設業への公共投資については、90年代(のメネム政権下)の平均値の10倍を超えており(注:90年代の兌換法時代は1米ドル=1ペソの固定レート。現在の為替レート(11月末時点)は1米ドル=6.14ペソ)、民間投資については、先の10年間(注:キルチネル政権前の10年間,即ち90年代の新自由主義経済時代)より114%増となっている。今後5年においては、6,800億ペソ(約1,113億米ドル)の公共事業を計画している。これは過去10年間の公共事業費総額の2倍に相当する。
(B)建設業界については、2003年(のキルチネル政権開始時)には、建設会社数は1万3千社、同業界労働者数は7万5千人であったところ、現在は、2万6千社、44万人に(それぞれ)増加している。
(エ)デビード公共事業大臣は、今後実施する工事として、エネルギー(1万MWの水力発電所、4,000kmのガスパイプライン)、道路(771kmの高速道路)、原子力発電(2つの原子力発電所)、通信、光ファイバー設備、住宅(187,000の住宅,1,000の学校)の各分野を列挙した。また同大臣は、全国の10〜12のエネルギー関係公共事業用に、約180億米ドルの融資を獲得するため、ロシアと中国を訪問する予定であると発言した(注:デビード公共事業大臣は12月4〜5日にロシアを訪問し、その後中国を訪問、8〜9日に同国で会合の場をもった。キシロフ経済・財政大臣も同時期に中国を訪問)。
(5)放送法改正法を巡る動き
(ア)10月29日に亜の最高裁判所が、違憲性を巡ってクラリン・グループと政府が係争中であった「視聴覚コミュニケーション・サービス法」(法律第26,522号、通称「放送法改正法」)につき、右法律の全条項は「合憲」であるとの判決を下したが、これを受け、1日、米州機構(OAS)の米州人権委員会において、マグダレーナ・ルイス・ギニャス氏(注:人権活動家としても知られる有名ジャーナリストの一人であり、政府から敵視されている人物)及びホアキン・モラレス・ソラ記者(クラリン・グループのニュースチャンネル(TN)で番組を持っている他、ラ・ナシオン紙の論説委員としても活動)等の反政府系ジャーナリストが、表現の自由の行使が侵害されている亜の状況について陳述した。また、同ジャーナリスト等は、政府が政府広告を一部のメディアに恣意的に分配し、(広告収入目当てに)政府寄りの立場をとる報道機関を創り出している旨批判した。
(イ)3日付ペルフィル紙(反政府系新聞)は、ロレンゼッティ最高裁長官へのインタビュー記事を掲載し、今回の合憲判決を下す前に、同長官が大統領府のサニーニ法制長官(注:フェルナンデス大統領の右腕とされている人物)と放送法改正法に関して会談した旨明らかにしたと報じた。また同インタビュー記事では、同最高裁長官は、2ヶ月ほど前にフェルナンデス大統領とも会談したと認めたが、(同大統領とは)放送法改正法については話していないと述べた旨報じられた。
(ウ)上記のロレンゼッティ最高裁長官とサニーニ大統領府法制長官の会合につき、野党UNENのカリオー下院議員は、ロレンゼッティ最高裁長官が三権分立の侵害という亜における最も重い罪を犯したと発言した。
(エ)4日、ロレンゼッティ最高裁長官は、サニーニ大統領府法制長官と何度か会合したことはあるが、放送法改正法に関して話したことはないと発言した(注:5日、最高裁判所の全判事は、ロレンゼッティ長官と政府関係者の会談の事実につき、判事としての通常の活動の一部であるとして、同長官を支持するコミュニケを発出した。)。
(オ)4日、カリオー下院議員は、ロレンゼッティ最高裁長官に対する政治裁判を行う旨発言した。他の野党勢力は、カリオー下院議員のイニシアティブとは距離を置く姿勢を示した。
(カ)4日、(合憲とされた放送法改正法にビジネス・モデルを適合させるため)クラリン・グループは自社の事業分割に関する自主案を「連邦視聴覚コミュニケーション・サービス機構」(AFSCA)に提出した。同プランはクラリン・グループを6つの独立した企業体に分割するものとなっており、当地報道では「ミニ・クラリネス」(Mini Clarines)と呼ばれた。
(キ)4日、AFSCAはクラリン・グループの自主的事業分割案を受け取り、最大120日間の精査に入った旨発表した。
(ク)AFSCA幹部の人事につき、7日、両院合同の視聴覚コミュニケーション広報・監視委員会において、現在、両院で第一党となっている与党PJ「勝利のための戦線」、第二党の急進党及び第三党の「社会党系連合」(注:「社会党系連合」は下院でのみ第三党。亜の上院には、第一党のPJ「勝利のための戦線」及び第二党の急進党を除いては大きな勢力はおらず、残りは小規模な地方政党となっている)が1名ずつ代表者を選出し、12月10日以降のAFSCAの執行部への就任予定者が決定された(注:1名の代表と6名の執行委員の計7人で構成されるAFSCAの幹部の任期は、本年12月9日までとなっており、10日以降に新体制に移行する)。PJ「勝利のための戦線」及び急進党からの代表者は、現在と同一人物が選ばれ、同2名の幹部は2期連続の就任となる旨報じられた。当地メディアは、10月27日の選挙において、ブエノスアイレス州選挙区で与党に勝利した「刷新戦線」のマサ・ティグレ市長(注:12月10日に下院議員に就任)は、12月の改選後の下院の第三党は「刷新戦線」である旨主張し、今次決定に異議を唱えたと伝えた。
(ケ)11日付当地各紙は、政府が12月10日以降のAFSCA代表及び同執行部ディレクター(注:両ポストには行政府により任命される人物が就任する)に、現職のサバテラ代表及びサアベドラ・ディレクターを続投させる考えである旨発表したと報じた(注:同代表及び同ディレクターは、かなり政府寄りの立場を取る人物とされている)。
(コ)26日、サバテラAFSCA代表は、2014年の中頃までに、亜の全マス・メディア・グループが放送法改正法の定める内容に適合していることがAFSCAの目標であるとし、既に提出されているクラリン・グループを含む11社の事業分割案の精査を急ぐ旨発言した。
(6)マンスール厚生大臣の続投(トゥクマン州選出連邦下院議員選挙)
28日付の当地報道は、10月27日の国会議員選挙にトゥクマン州から出馬し、下院議員選挙で当選を果たしていた与党PJ「勝利のための戦線」のマンスール厚生大臣が、12月10日以降も現職にとどまり、下院議員には就任しないと発表した旨報じた。これにより、トゥクマン州選出の新下院議員には、キルチネル派の左派若手活動家組織「ラ・カンポラ」のメンバーであるカリソ候補が繰り上げ当選する模様となり、「ラ・カンポラ」は、本年の国会議員選挙で5議席を獲得し、12月10日の新議会発足以降、下院で13議席押さえることになると当地メディアにより伝えられた(注:「ラ・カンポラ」のメンバーが所属している会派は「勝利のための戦線」)。
(7)亜労働者連盟(CTA)による抗議運動
20日、キルチネル派政権下(2003年〜)に初めて行われた反政府系労組団体によるゼネスト及び道路封鎖から1周年を迎え、ミチェリ代表率いる亜労働者連盟(CTA)の反政府派が、賃上げ、2,000ペソの年末特別手当の支給及び家族手当の給付対象の拡大等を訴えるため、ブエノスアイレス市の中心部にある労働省前で道路封鎖を実施した。1年前のゼネストには、労働総同盟(CGT)内に存在する2つの反政府派グループ(注:モジャーノ・トラック労組代表が率いるグループ及びバリオヌエボ飲食業労組代表が率いる「CGT青と白」)も参加したが、本年の抗議運動にはCTAのみが参加し、比較的小規模なものに終わった。
(8)通常国会の延長
27日、政府は政令第1914号を官報に掲載し、11月30日までの通常国会を12月10日まで延長する旨発表した。
(9)新上院議員の宣誓式
27日、10月27日の国会議員選挙で当選した新上院議員が、12月10日の就任を前に宣誓を行った。サンティアゴ・デル・エステロ州選出の当選議員1名が宣誓式に出席しなかったため、全24新上院議員のうち、23名だけが宣誓した。
3 外交
(1) 日本
6日〜7日にかけて,マジョラル鉱業長官が訪日し,河野JOGMEC理事長と会合し,同機関本部にて,亜における鉱業ビジネスの機会に関するセミナーを実施した。また,個別に,既に亜への投資を行っている各日本企業の幹部と会合した。
(2)中国
(ア)ティメルマン外務大臣の中国訪問
6日〜7日にかけ,ティメルマン外務大臣は,北京を訪問し,王毅(Wang Yi)中国外務大臣,楊潔チ(Yang Jiechi)中国国務委員,徐紹史(Xu Shaoshi)国家発展改革委員会主任と会合し,亜・中二国間の貿易・経済関係,外交政策に関し協議した。
徐紹史(Xu Shaoshi)国家発展改革委員会主任との会合では,最近中国企業及び亜企業により落札された「ネストル・キルチネル」及び「ホルヘ・セペルニック」の2基のダム建設計画,ベルグラーノ貨物線修復等の共同プロジェクトのさらなる精査の他,二国間資金協力強化を目的とした通貨スワップ協定締結に向けた交渉が行われた。
王毅(Wang Yi)中国外務大臣及び楊潔チ(Yang Jiechi)中国国務委員との会合では,本年は約8%増と,引き続き成長を続ける二国間貿易のみでなく,政治面でも良好な二国間関係が構築されている点が強調された。また,ティメルマン外務大臣は,フォークランド(マルビナス)諸島領有権問題にて亜の権利を支持する中国の姿勢と,「ひとつの中国」を支持する亜の方針を例に挙げ,他国の内政への不干渉,国家主権保護,領土保全等,中国外交の前提は,亜(外交)の本質であると述べた。
また,国連,国際通貨基金(IMF),世界銀行,世界貿易機関(WTO)をはじめとする国際機関においても,これら機関の民主化,世界経済及び世界平和・安全を目的とした取組への参加の機会が増えている発展途上国が,(これら国際機関に)より活発に参加できるようシステムを改善する必要性といった方針を共有する亜・中両国が,協働していくことについて協議された。更に,今次協議は,ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)が各種のプログラムを実施する上で最適な機関であると意識され,中国,ラテンアメリカ及びカリブ地域の更なる協力に向けた亜の貢献の土台を固めることにも繋がった。
同会合後,ティメルマン外務大臣は,第15回国際舞台芸術フェスティバルにおける亜週間開会式の為,上海に向かった。亜は,南米の国としては初,ラテンアメリカ諸国では2番目に,同フェスティバルに名誉招待客として招待を受け,亜を代表する一流の芸術家42名(バンドネオン奏者,ピアニスト,コロン劇場ダンサー等)が,8日から18日までの亜文化週間の開会式へ出演する為,上海に向かった。
(イ) コセンティーノ金融長官,ロペス公共事業長官,コスタ外務副大臣の中国訪問
4日,コセンティーノ金融長官,ロペス公共事業長官及びコスタ外務副大臣(国際経済担当)は,北京を訪問した。亜政府は,年末までにサンタクルス州の水力発電所計画(「ネストル・キルチネル」ダム及び「ホルヘ・セペルニック」ダム)を軌道に乗せようとしており,同事業の必要経費47億米ドルのほぼ全額が中国からの借款により融資される予定で,亜政府としては同借款計画をできるだけ早くに確定しようとしている模様。クラリン紙の報道によると,現政権は,通常約半年はかかる交渉を早めに切り上げ,12月中旬には署名を実施し,迅速にサンタクルス州での事業実施に取りかかろうとしている他,本事業を通じて,亜は外国市場から孤立しているわけではなく,インフラ整備関連の事業に対し長期的融資を得ることもできる旨証明しようとしている模様。また,今次中国訪問中に亜政府閣僚は,亜の公共事業計画全般に対する中国側の関心について調査を行った。
(ウ)マジョラル鉱業長官の中国訪問
マジョラル鉱業長官は,2日〜5日にかけて中国の天津市で開催された2013年中国鉱業見本市(China Mining2013)出席の為,技術者,法律家,企業家から成る亜代表団と共に中国を訪問し,2日,汪民(Wang Min)中国国土資源副大臣と共に同見本市における亜のブースを開会した。汪民中国国土資源副大臣は,亜の「素晴らしい業績」を強調すると同時に,特に二国間関係強化の促進に対し感謝の意を表した。また,亜は発展と工業分野における可能性を秘めた国であり,亜・中二国間協力は,両国に相互利益をもたらすと述べた。
(エ)鉄道関係
4日,ランダッソ内務・運輸大臣は,ベルグラーノ南線の車両交換の為に,中国より81車両(3車両1組となった列車27編成)を購入する旨中国との間で契約書に署名した旨発表した。同車両は13ヵ月後に亜に到着予定で,同車両購入は,8090万米ドルの投資を意味すると同大臣により発表された。ベルグラーノ南線に加え,ミトレ線,サルミエント線,ロカ線,サン・マルティン線及び長距離路線でも車両の入れ替えが行われたことで,2014年末には,1,000両を越える新車両が導入されることとなるとランダッソ大臣は説明した。
15日,中国の鉄道車両メーカーである中国南車(CSR)の幹部が,当地にてランダッソ内務・運輸大臣と会合した。同会合後のランダッソ内務・運輸大臣の発表によると,9月に同大臣が中国を訪問した際に亜側より要請したとおり,サルミエント線での利用を目的に,亜が中国から購入した車両25編成のうち,最初の1編成は2014年2月に亜に到着予定とされている。また同大臣は,今次亜訪問中に,中国南車幹部が亜国内の9つの工場を見学したが,部品の製造のみでなく,(亜国内に)旅客車両及び貨物車両製造工場を設置する為に,地元の企業と協働していく意図を表明したと明らかにした。
21日,ランダッソ内務・運輸大臣は,近日中に,ベルグラーノ貨物鉄道の車両購入及び線路修復等を目的とした中国からの25億4百万米ドルの融資を約束する合意文書への署名を中国との間で行う旨発表した。
(オ)通貨スワップ協定
19日,亜は,外貨準備を強化する目的で,中国と新たに通貨スワップ協定を締結する見込みである旨発表した(両国は2009年に通貨スワップ協定を締結したが,同協定は現在では失効している)。右協定の内容は,中国が,亜中央銀行に対し,最大約100億米ドル相当の中国元を融通するというものであり,本件に関する交渉は,今年5月に,当地にて李源潮(Li Yuanchao)中国副主席がフェルナンデス大統領と会談した際に始まり,今月のティメルマン外務大臣,コセンティーノ金融長官,ロペス公共事業長官の北京訪問時の主要テーマの1つであった。今次締結予定の亜・中二国間通貨スワップ協定は,今後3ヵ月の間に外貨準備高が,300億米ドルを切った場合にのみ利用される。
(カ)中国漁業展覧会への出展
大連市で開催された中国漁業界で最も知名度の高い中国漁業展覧会(China Fisheries and Seafood Expo)に亜の企業10社が出展した。亜は2年連続で,同展覧会に出展しており,今回亜代表として,ブスタマンテ農牧・漁業副長官が,開会式に出席した。
(3)イラン
(ア)AMIA会館爆破事件解決に向けた覚書
24日,ティメルマン外務大臣は,20日及び21日に,亜・イラン両国の外務省及び司法・人権省の関係者がチューリッヒにて会合し,1994年の亜イスラエル共済組合(AMIA)会館爆破事件解決に向けた亜・イラン二国間覚書に記されたそれぞれの条項を達成するまでに要する期間について交渉した旨報告した。同会合において,亜側代表団はイラン側代表団に対し,専門家から成る委員会設置から12ヵ月後には,覚書の内容が達成されるよう,テヘランで調査を実施する亜の裁判官に対する保障及び特権授与を含む提案を提出した。ティメルマン外務大臣からの報告によると,イラン側は亜側の提案に対し,できる限り早急に回答を出す旨約束した由。
26日,ティメルマン外務大臣は,リオンの国際刑事警察機構(インターポール)本部を訪問した。ノーブル・インターポール事務総長は,1994年の亜イスラエル共済組合(AMIA)会館爆破事件に関与したとされるイラン人5名に対し出されているレッド・ノーティス(加盟国向けに発行されるインターポールの手配)を変更することができるのは,本件担当のカニコバ・コラル判事のみであると述べた。
(イ)イランにおける核開発問題
25日,大統領府にて,ティメルマン外務大臣は,亜政府は,24日にジュネーブにて開催されたイラン及び関係6ヵ国(米国,フランス,中国,ロシア,英国,ドイツ)政府が,イランでの核開発問題に関し,一時的な合意に到ったことに対し祝意を表する旨,公式声明を読み上げた 。
(4)ブラジル
(ア)ティメルマン外務大臣訪問
13日,ティメルマン外務大臣がブラジルを訪問し,伯外務大臣と私的な会合の場を設けた。
(イ)ロッシ国防大臣訪問
21日〜22日にかけてロッシ国防大臣が,スパイ行為取り締まり計画を進める目的で,アモリン伯国防大臣と会合した。ロッシ国防大臣は,本件解決に向け、UNASURの枠組みで,共通の戦略を進めていくことを要請した。同会合にて,両国国防大臣は,ネット上の安全に関する共通計画,航空宇宙分野における協力について協議した。
。
(5)ペルー
8日,ロッシ国防大臣がペルーを訪問し,ベジード・ペルー国防大臣と会合し,二国間の共通関心事項を見直した他,科学技術分野における協力協定への署名を行った。同協定では,特に防衛を目的とした産業,南米地域での訓練用航空機計画における協力,平和維持活動,南極での活動に関し言及されている。
(6)イギリス
12日〜15日にかけ,6名の英国国会議員からなる英国議員団が来亜し,ティメルマン外務大臣及び亜外務・宗務委員会と,亜英二国間外交に関する意見交換を行った。12日に行われた会合では,カルモナ外務・宗務委員会委員長より,フォークランド(マルビナス)諸島領有権問題を扱う亜・英議員間特別委員会を設置することが提案されたが,英国議員団は右を拒絶した。また,英国議員団は,亜向けに輸出した英国製品が,亜の税関で何ヶ月も止められている現状に対し苦情を述べた。ティメルマン外務大臣は,今次会合は「非常にポジティブ」なものであったと評価した。
(7)ロシア
14日,リャブコフ露外務次官が,毎年開催されている亜・露二国間政策協議の為に訪亜した。今次会合では,国連の役割,安保理の現状,シリア情勢,ラテンアメリカ及びカリブ地域統合プロセスの進捗状況等に関し協議され,スアイン筆頭外務副大臣より,フォークランド(マルビナス)諸島領有権問題に関し,国際会合等の場で,ロシア政府が伝統的に亜の立場を支持していることに対し,感謝の意が表明された。
(8)スペイン
(ア)バイオディーゼル
スペイン政府が,省令によりバイオディーゼルの販売を許可する業者リストから,亜のバイオディーゼル生産業者を排除したことに伴い,14日,ティメルマン外務大臣は,マルガージョ・スペイン外務大臣に対し本件に関し抗議する書簡を送付した。
(イ)マサ・ティグレ市長のスペイン訪問
20日〜21日かけ,マサ・ティグレ市長(10月27日の国会議員選挙で当選。12月10日に下院議員に就任)がスペインを訪問し,PP主催の21世紀フォーラムにて,長期投資を引き寄せる為の司法の安全,国際金融機関との関係見直し,対話の再開,孤立や引きこもりの放棄等をテーマに講演を行った。右講演にて,マサ・ティグレ市長は,亜及びスペインの両国が再びパートナー国,友好国となることの重要性を強調した 。
(9)イタリア
18日,ジロ伊外務次官補が訪亜し,亜の軍事政権時代に非人道的行為を行った責任者の処罰を進めるべく,伊側が保管していた亜の軍事政権時代の被害者に関する資料をティメルマン外務大臣に手交した。2011年6月1日に亜・伊間で署名された覚書に基づき,亜の軍事政権時代に関する外交・領事関係資料がイタリア政府より亜政府に手交されたのは今回で3度目になる。
(10)国連
25日,国連は,満場一致で,亜,フランス及びモロッコが提案していた「強制失踪からのすべての保護に関する国際条約」(強制失踪防止条約)を署名していない国々への署名を促す決議案を承認した。
(11)要人往来
(ア) 往訪
4日〜6日 |
バラニャオ科学技術大臣の米国訪問(米州開発銀行(IDB)幹部との会合) |
4日〜5日 |
マジョラル鉱業長官の中国訪問(2013年中国鉱業見本市開会式出席) |
4日〜5日 |
コセンティーノ金融長官,ロペス公共事業長官,コスタ外務副大臣の中国訪問 |
6日〜7日 |
マジョラル鉱業長官の訪日 |
4日 |
メイヤー観光大臣のイギリス訪問(第5回T20会合(G20メンバー諸国の観光大臣会合)出席) |
7日 |
シレオニ教育大臣のフランス訪問(第37回UNESCO総会出席) |
7日〜8日 |
ティメルマン外務大臣の中国訪問 |
7日〜19日 |
ペレス・メンドサ州知事及びメンドサ州商業ミッションのカタール訪問 |
8日 |
ロッシ国防大臣のペルー訪問 |
11日〜15日 |
イサッサ経済・財政省法務案件副長官のスイス訪問 |
13日 |
ティメルマン外務大臣のブラジル訪問 |
14日 |
ジョルジ産業大臣のイタリア訪問(CNH産業(Fiatグループ)によるセミナー出席) |
21日〜22日 |
ブスタマンテ農牧・漁業副長官の中国訪問(漁業展覧会開会式への出席) |
21日〜22日 |
ロッシ国防大臣のブラジル訪問 |
25日 |
ティメルマン外務大臣のフランス訪問(インターポール本部訪問) |
(イ)来訪
(以下の日程で下記要人が当地で会談等を実施したとの情報あり)
1日 |
Gao Hongfeng中国運輸次官 |
12日〜15日 |
英国議員団 |
14日 |
リャブコフ露外務次官 |
18日 |
ジロ伊外務副長官 |
26日 |
アブラハミヤン・アルメニア下院議長 |
27日 |
サルコジ前仏大統領 |
28日 |
ヌニェス・ファブレガ・パナマ外務大臣 |
28日 |
ゴディンホ伯発展・通商・産業長官 |
28日 |
ショーシャン・イスラエル外務省南米・カリブ局長 |
29日 |
ロドリゲス・バーケット・ガイアナ外務大臣 |
29日 |
Wang Quinmin中国人民政策会合副会長 |