Ｉ 概要
（１）内政：フェルナンデス大統領は大統領令を発出し，ブドゥー副大統領の汚職疑惑で注目されている民間印刷会社ＣＶＳ社（元Ciccone社）に対する監査を実施した。その後，国会において同社の国有化法案が審議され，両院にて可決された。地下鉄労組は賃上げ交渉のため，ブエノスアイレス市内の地下鉄全線で１０日間にわたるストライキを実施した。他方，政府系の労働組合と企業連合体の合意により，亜国の最低賃金が月額２,３００ペソから２,８７５ペソに改定されることとなった。亜農業連盟（ＦＡＡ）の創立１００周年記念式典がサンタフェ州ロサリオ市にて行われ，反政府系の農牧団体，政界及び労組等から約１７００名が出席した。デ・ラ・ルア元大統領（９９－２００１年，急進党）の贈収賄事件（２０００年）の初公判が開かれた。
（２）外交：ティメルマン外相はペルーを公式訪問し，ウマラ・ペルー大統領及びロンカリオロ・ペルー外相との会談を行った。また同亜外相は，ウィキリークスの創始者であるアサンジ氏のエクアドルへの亡命問題に関して協議する目的で，同国のグアヤキルにて開催されたＵＮＡＳＵＲ会合に出席し，エクアドル政府への支持を表明した。エストレメ亜国連代表部臨時代理大使ら亜代表は，国連大陸棚限界委員会の第３０回セッションにおいて，２００９年４月に亜が提出した大陸棚延長申請に関する第２回プレゼンテーションを実施し，マルビナス（フォークランド）諸島，南ジョージア諸島，南サンドイッチ諸島，及びその周辺海域並びに南極大陸における亜の主権を主張した。他方，亜政府は，９４年のイスラエル共催会館（ＡＭＩＡ）爆破テロ以来，長年ストップしていたイランに対する輸出をオーストリア企業の仲介により再開する予定である旨報じられた。その他，亜・中ハイレベル経済対話が実施され，６月の温家宝・中国首相訪問時の両国首脳間での合意に基づき，エネルギーや農業等，双方の戦略分野における亜・中２国間の相互協力の将来性につき協議された他，デビード公共事業大臣は，訪亜中のラミレス・ベネズエラ・エネルギー石油相と会談し，ＹＰＦ社及びＰＤＶＳＡ社の共同事業に関する覚書に署名した。
ⅠⅠ 内政
１) １０日間の地下鉄ストライキ
（１）３日，５月から続いていた賃上げ交渉の決裂を受け，地下鉄労組がストライキに入る旨発表した。当初，同ストは週末だけ実施されるということであったが，結果的には合意が成立せず，市内の地下鉄全６線（Ａ線，Ｂ線，Ｃ線，Ｄ線，Ｅ線およびＨ線）と路面電車プレメトロ（Ｅ２線）が１０日間にわたって運休となった。今次ストを行った労組グループにはＵＴＡとメトロデレガードス（後者の正式名称はAsociacion Gremial de Trabajadores del Subte y el Premetro: AGTSyP）の２組織があり，メトロデレガードスはＵＴＡからの離反者によって構成されている。
（２）９日，長引くストライキを収束するべく，ブエノスアイレス市はメトロビーアス社と地下鉄労組に対して和解命令を発出し，同日，ＵＴＡは同社と２３％の賃上げで妥結した。しかしながら，メトロデレガードス側はＵＴＡの対応を「労働者のことを無視した行為」として反発し，２８％の賃上げ及び労働条件の改善を要求してストライキを続行した。１１日，ブエノスアイレス市は和解命令に従わなかったとして，メトロデレガードスに対し約５００万ペソの罰金を科す旨決定し，また，同組織の法人格を取り消すべく告訴に至る可能性もある旨示唆したが，それに応戦する形でメトロデレガードス側は，労働者の権利であるストライキ権を侵害したとして，マクリ・ブエノスアイレス市長をＩＬＯに提訴する旨発表した。
（３）１３日夜，メトロデレガードスとメトロビーアス社による話合いの結果，ストライキが解除され，１４日朝より地下鉄全線で運行が再開した。メトロデレガードスは若干の労働条件の改善を勝ち得たものの，当初の要求内容には遙かに及ばないレベルで一時的に合意することとなり，同労組は今後もさらなる改善にむけての主張を続けていく由。
（４）中央政府とブエノスアイレス市は地下鉄運営権の委譲問題をめぐって本年１月から対立しており，今次ストライキはその最中に発生した。１月３日，国とブエノスアイレス市の間で，地下鉄運営権を国から同市に委譲する合意文書への署名がなされたが，その後，地下鉄の警備をめぐる対立（連邦警察が地下鉄の警備から撤退），及び（オンセ駅におけるサルミエント線の駅端への衝突事故後には）老朽化した地下鉄車輌のメンテナンス及び安全性を巡る対立が生じ，加えて地下鉄に対する政府の補助金の削減等（注：２０１３年以降は同補助金が全額カットとなり，かなりの値上げをするか，全ての補助金をブエノスアイレス市が単独で支弁することを余儀なくされる）の問題もあり，地下鉄運営権の委譲問題は事実上，宙に浮いた状態となっていた。ブエノスアイレス市側は，地下鉄運営権の委譲は最終合意には至っておらず，法に則り，然るべきコンディションのもとに委譲されないのであれば，市は地下鉄の運営に従事できないとの主張をしており，同問題を巡って中央政府と市政府は未だににらみ合いを続けている。
（５）今次ストライキにあたり，マクリ・ブエノスアイレス市長は，地下鉄の運営責任は国にあり，従ってストライキの仲裁に市が関与するのは筋違いとの主張を続け，同仲裁は労働省の責務であるとの批判をしたが，それに対して労働省側は，地下鉄運営権は既に市に委譲されており，同仲裁は市が行うものだと反論した。中央政府とブエノスアイレス市は，ストへの対応及び社会的混乱の責任を互いに押し付けあって譲らず，１０日には，マクリ市長が，ストを長引かせているメトロデレガードスのことを「キルチネリスモの創造物」と揶揄し，ストの背景に中央政府の関与がある旨批判した。それに対してランダッソ内務・運輸相は，同市長は無神経であり，常に国に責任を転嫁している上，何百万人もの亜国民を混乱に陥れていると批判した。
（６）当地において，１０日間にわたる地下鉄ストライキというのは史上初の出来事である。
２ 国会の再開
６日，３週間の冬休みを経て，国会における審議が再開した。７日には上院において４月に辞任したリギ検事総長の後任人事をめぐる公聴会が開かれ，１５日に上院でヒルス・カルボー検事が賛成６３票，反対３票によって新検事総長に指名された。また，８日には，本年９月２４日を「トゥクマンの戦い２００周年記念日」とし，同日を今年に限って国民の祝日と定める法案が下院において賛成多数で可決され，上院に送付された（９月に上院でも可決された）。
３ ＹＰＦ社
（１）７月末，石油及び天然ガスの価格設定と輸出に対する国家の介入を明文化する政令１２７７号が官報に掲載されたが，当地報道は同措置により，ガルッチオＹＰＦ社ＣＥＯが，同社の生産回復に必要な海外投資が遠のいたと見ていると伝えた。また当地各紙は，政府が事前の相談や報告なしに同措置を行ったことに対して同ＣＥＯが不満を感じているとした上で，同氏の辞任の噂について報じた。ガルッチオＣＥＯは，ＹＰＦ社の政府側代表者であるキシロフ経済政策長官に対し，民間部門による投資が困難になった現在，同社の生産回復には国の資金が必要だと説明し，キシロフ政策長官は，同要請に応える姿勢を見せたほか，他国の国営石油企業との連携も，民間による投資の不足を補填するための選択肢として考えているとのコメントを発した由。当地報道は，亜政府がベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡ 社との連携を進めようとしているのも，こうした背景によるものと見られると伝えた。
（２）６日のナシオン紙は，ベネズエラのラミレス・エネルギー大臣兼ＰＤＶＳＡ社代表とパヒナ・ドセ紙のインタビューに関する記事を掲載した。同記事によると，ラミレス大臣は亜とベネズエラのエネルギー分野における連携について，今が最善の時と評価した上で，その理由をＹＰＦ社が国有化され，亜政府の管理下にあるため，多国籍企業の戦略ではなく，亜とベネズエラの戦略に基づく開発プロジェクトを推し進める道が開けるためとした。
（３）９日，フェルナンデス大統領はブエノスアイレス州エンセナダ市のＹＰＦ社石油精製所の開所式で行った演説の中で，ＹＰＦ社，エッソ社，シェル社，ペトロブラス社及びオイル社等の石油及びガスオイルの価格が同程度になるよう，価格介入システムを導入すると発表した。同大統領は「品質が同じであるならば，（どの会社の石油も）同価格であるべきだ」と指摘し，一部の石油会社が，市場の「プレミアム」な部分で利益を上げ，ＹＰＦ社が（市場の）それ以外のセグメントを押し付けられる結果とならないようにするための方針だと説明した。また，フェルナンデス大統領は，ＣＮＧ（圧縮天然ガス）の卸価格の３００％の値上げについても言及し，石油企業各社に対して，値上げによる収益増に応じた投資計画を提出するよう要請した。なお，エンセナダ市のＹＰＦ社の石油精製所の拡張工事には，１４億２９００万ペソを要した旨報じられており，これにより，ガソリン等の燃料の生産量が１３％増加する由。
（４） ２３日，デビード公共事業大臣及びガルッチオＹＰＦ社ＣＥＯは，プエルトマデロにある本社において「アルゼンチン探査計画」を発表した。同計画は，鉱脈調査のため，今後５年間に年間平均で５０箇所の試堀を実施するというものであり（注：同探査計画によると，試掘プロジェクトへの投資額は合計で２.７７億ドル），また，今次記者会見では，ＹＰＦ社による非在来型の石油資源の開発に関しても言及された。
（５）２９日，ガルッチオＹＰＦ社ＣＥＯは，同社の５ヶ年計画（２０１３～２０１７年）を発表した。同計画は，ＹＰＦ社の開発目標を達成し，海外からのエネルギー輸入を減らすためには，今後５年間で３７２億ドルの投資が必要としており，同社は，そのうちの７０％を自ら調達する由。この計画により，５年間で原油の生産量が現在比の３２％増，ガスオイル及びガソリンの生産量が同比３７％増になるとされている。
４ ＣＶＳ社（元Ciccone社）の国有化
（１）７日，政府は大統領令により民間印刷会社ＣＶＳ社（元Ciccone 社）に対する監査の実施を発表し，ロレンシーノ経済・財政大臣を同社の経営監督責任者（interventor）に任命した（注：同大統領令１３３８／１２号は８日に官報に掲載）。また，政府はＣＶＳ社の国有化法案を国会に送付し，９日から上院において同法案の審議が開始された。当地メディアは，Ciccone社をめぐるブドゥー副大統領の汚職疑惑を隠蔽するための手段として，政府がＣＶＳ社の国有化に踏み切ったと報じた。
（２）１６日，上院はＣＶＳ社の国有化法案を，賛成４３票，反対２０票で可決し，下院に送付した。２２日，下院は同法案を，賛成１４５票，反対７８票，棄権４票で可決した。２９日，政府はＣＶＳ社国有化法（第２６，７６１号）を発布し，官報に掲載した。
５ コルドバ州等の年金財政問題
（１）８日，デ・ラ・ソタ・コルドバ州知事により提出された，「１９９２年の財政協定」を告発する内容の法案が，同州議会において与野党の賛成多数で可決された。同協定はメネム政権時代（１９９３年）に年金基金（ＡＦＪＰ）が民営化された際，国家社会保障機構（ＡＮＳＥＳ）が独自の財源を失うことになったため，民営化以前からの年金受給者に対して同機構が継続して年金を支払えるようにと，コルドバ州を含む国内１２州の地方交付金の１５％を国が天引し，ＡＮＳＥＳに渡るように取り決めたもの（注：各州独自の年金基金から地方交付金の１５％に相当する額をＡＮＳＥＳに支払うという形がとられた）。その後，フェルナンデス大統領が２００９年に同民間年金基金を再度国有化し，それと同時に同基金の保有資産がＡＮＳＥＳに移行されることとなったが，各州が長年にわたって支払い続けてきた１５％の地方交付金が返金されることはなかった。
（２）デ・ラ・ソタ・コルドバ州知事は，国が２００９年１２月に締結した各州との協定に違反していると主張した上で，政府に対し，同州がＡＮＳＥＳに支払った１０億４千万ペソを返金するよう要求した。１４日，最高裁判所は国とコルドバ州に対し，和解のための審問を９月１０日に実施するよう命じた。他方，１６日にはコロンビ・コリエンテス州知事も，同州が地方交付金の１５％分としてＡＮＳＥＳに支払った１０億ペソの返済を求め，最高裁判所に訴える旨発表した。
６ 国有資産管理局の創設
１３日，フェルナンデス大統領は政令第１３８２号を通じて国家資産管理機構（ＯＮＡＢＥ）を閉鎖し，新たに国有資産管理局（Agencia de Administracion de Bienes del Estado）を創設する旨発表した。同管理局のトップにアバル・メディーナ官房長官が就任したことから，当地報道では，政府によるデビード公共事業相のさらなる弱体化が図られたとの趣で同件が報じられた（注：２０００年に創設されたＯＮＡＢＥは公共事業相の管轄下にあった）。政府は，国有不動産管理局の新設により，大統領府，国家社会保障機構（ＡＮＳＥＳ）及び不動産銀行が合同で進めるプロジェクト「建国２００周年住宅向け新規融資プラン」がより円滑に運営されることになるとしている（注：これまでは住宅建設が可能となる国有地の選定に大幅な時間がかかっていた由）。
７ デ・ラ・ルア元大統領の贈収賄事件の初公判
（１）１４日，贈収賄の罪で起訴されているデ・ラ・ルア元大統領らの初公判が連邦裁判所で行われた。本件は，労働法の改正にあたり，２０００年４月，当時のデ・ラ・ルア大統領（９９－２００１年，急進党）の指示により，急進党のポンタクアルト上院事務局長（当時）が，複数のペロン党上院議員に対して計４３０万ペソ（注：当時の為替相場は１ドル＝１ペソ）の賄賂を支払い，賛成票を買収したというもの。同贈収賄事件では，当時のフラマリケ労働相及びデ・サンティバニェス国家情報庁（ＳＩＤＥ）長官も贈収賄の容疑で起訴されている。本件にはカンタレロ・元ペロン党上院議員の関与も指摘されているが，同元上院議員はアルツハイマーを患っているため，今次公判には出廷しない。また，本贈収賄事件において重要な役割を果たしたとされているヘヌッド元上院議員（当時の急進党院内総務）は２００８年に自殺している（注：自殺の原因が本件に関係しているかは不明）。デ・ラ・ルア元大統領が改正した労働法（第２５,２５０号）は，労働者の雇用及び解雇に際する条件等を経営者側に有利なように定めたものであり，同法は２００４年に廃止された。
（２）本贈収賄事件は，２００３年のポンタクアルト元上院事務局長（急進党）の証言により明らかになり，その予審の開始から初公判に至るまでには１０年近くの歳月が費やされた。昨年の１１月に初公判が予定されていたが，ちょうどそのタイミングで唯一の証言者であるポンタクアルト元上院事務局長の公文書偽造疑惑等が浮上し，同件で同元事務局長が逮捕，起訴され，禁固２年１ヶ月の執行猶予付きの判決を受けたこともあり，かかる遅延が発生した。ポンタクアルト元上院事務局長は本贈収賄事件への関与を認めており，デ・ラ・ルア元大統領が大統領府で贈賄を命じた際に，ヘヌッド元上院議員及び複数のペロン党上院議員とともにその場に居合わせ，国家情報庁（ＳＩＤＥ）から５００万ペソの資金を引き出し，そのうちの４３０万ペソをカンタレロ・元ペロン党上院議員のところに車で運搬した旨証言している。右人物は受け取った賄賂を４名のペロン党上院議員に分配した容疑をかけられている。また，残りの７０万ペソはヘヌッド元上院議員及びフラマリケ元労働相に支払われた由。
（３）ポンタクアルト元上院事務局長は今次初公判にあたり「（本件は）亜国の民政移管後，最も重大な汚職事件である」と発言し，また，「自分も含め，本件に関与した者に有罪判決が出ることを望む」と報道陣に対して述べた。他方，デ・ラ・ルア元大統領は初公判を前に，「（本件は）噂をもとに捏造された事件であり，矛盾だらけの馬鹿げた訴えに基づく裁判である」という声明を発出し，同事件の存在自体を否定した。さらに容疑を認めているポンタクアルト元上院事務局長に対しては，「正当な証拠もないのに自分（デ・ラ・ルア元大統領）を告発しており，（同長官は公文書偽造等で有罪判決を受けたことが示すように）一切の信憑性を欠く人物である」とコメントした。
（４）１４日の初公判では，起訴状の朗読のみが行われた。なお，同裁判には３３９名の証人が見込まれており，フェルナンデス大統領（事件当時は下院議員）も書面にて証言する由。また，同証人の中にはメネム元大統領及びモジャーノ労働総同盟書記長も含まれている。本件の判決は半年～８ヶ月後に出る見通し。
８ 亜農業連盟（ＦＡＡ）創立１００周年記念式典
１５日，亜農業連盟（ＦＡＡ，ブッシ会長）の創立１００周年記念式典がサンタフェ州ロサリオ市にて行われ，農牧団体，政界及び労組等から約１７００名が出席した。当地報道は，出席者の顔ぶれから，同式典を反キルチネル派の結束集会のように伝えた。主な出席者は以下の通り。ビオルカティ亜農牧協会（ＳＲＡ）会長，フェレーロ亜農牧連盟（ＣＲＡ）会長，ガレット農協団体全国連盟（Ｃｏｎｉｎａｇｒｏ）会長，モジャーノ労働総同盟（ＣＧＴ）書記長，ミチェリ亜労働者連盟（ＣＴＡ）書記長，ベネガス農業関係労組（ＵＡＴＲＥ）代表，コボス前副大統領，ビネル社会党党首，アルフォンシン下院議員（急進党），バルレッタ急進党党首，サンス上院議員（急進党），ラベドラ下院議員（急進党院内総務），アグアッド下院議員（急進党），デ・ナルバエス下院議員（ペロン党反キルチネル派），ブラウン下院議員（ペロン党反キルチネル派），アマデオ下院議員（ペロン党反キルチネル派）。
９ 労働総同盟（ＣＧＴ）の動向
（１）１０月３日に予定されている反モジャーノ派のＣＧＴ書記長選挙に向けて，同派間で候補者選びの調整が続いた。以前から出馬が取りざたされていたカロー冶金業労組代表に関しては，一時健康状態を不安視する声が挙がっていたものの，１５日に出馬の意思を再表明した。同代表はナシオン紙とのインタビューにおいて，反モジャーノ派のＣＧＴが報道等でＣＧＴバルカルセ（注：大統領府がバルカルセ通りに面していることから，政権派のＣＧＴの意）と呼ばれていることについて，「（同呼称を聞くたびに）笑いがこみ上げてくる。本当にそうなのか（政権寄りのＣＧＴなのか）は時間が証明するだろう。自分（カロー代表）は（政府の口約束ではなく）結果に関心がある」と述べるとともに，国家統計局（ＩＮＤＥＣ）の統計データの改ざんに言及し，亜国の実際のインフレ率を２３～２４％とした（注：ＩＮＤＥＣは亜国のインフレ率を９％台と公表している）。カロー冶金業労組代表は，労組の代表として，家族手当の給付拡大，所得税の課税最低限の引き上げ，及び労組が管理している健康保険に対する政府の借金の返済等をフェルナンデス大統領に訴えていく旨述べたが，同要求内容は反政府の立場を貫くモジャーノＣＧＴ書記長のそれと同一であり，カロー代表は政府との対話能力の有無に言及することで自らをモジャーノ書記長と区別した。
（２）２１日，当地報道では，ＣＧＴ反モジャーノ派に属する労組代表等が，カロー冶金業代表とは別の候補者（注：より政権に忠実な人物になる由）を書記長候補に立てることを検討している旨伝えられた。クラリン紙など一部のメディアは，同変更がフェルナンデス大統領の決定により進行していると報じた。
（３）他方，モジャーノ派のＣＧＴは２３日にブエノスアイレス市内で若手労組組合員の集会を開催し，同席においてモジャーノ書記長は，フェルナンデス政権が「（政府の）奴隷か，敵か」という判断基準しか持っていないと批判をした上で，「我々には奴隷の天分はない」と述べ，ペロニスタの団結を呼びかけた。
１０ 公立学校におけるラ・カンポラの政治的教育の実施
（１）２４日，国立教育学会（Academia Nacional de Educacion）は，公立学校においてキルチネル派の若手組織であるラ・カンポラが政治的教育を実施している旨，問題視する声明を発出した。同学会は，若者の政治的教化は歴史的に見て全体主義体制下で実施されてきた行為であり，非難されるべきだと述べた。
（２）同日，マクリ・ブエノスアイレス市長はラジオ番組に出演し，学校機関におけるラ・カンポラの政治的教育を市民が通報するために，市政府が無料電話回線（０８００）を設けたことに関し，「子どもたちが特定の政治的教育を受けるために税金が使われることを人々は好まないはずだ」と述べ，同市の政策の正当性を主張した。
（３）３１日，裁判所はブエノスアイレス市が設置した０８００回線の利用につき，迫害につながる可能性があるため，その使用を犯罪の通報に制限するよう求める命令を下した。
１１ 最低賃金の改定
２８日，政府系の労働組合と企業連合体の合意により，亜国の最低賃金が月額２,３００ペソから２,８７５ペソに改訂されることとなった。同改訂は２０１１年８月以来であり，政府の提示通り２５％の上昇となった。最低賃金の今次改定は２段階に分けて行われ，９月以降に１６％上昇し（２,６７０ペソ），来年の２月以降に残りの９％が上昇する（２,８７５ペソ）由。当地報道は政府の推計として，今回の最低賃金の上昇により，約１１万人の労働者の賃上げが達成される旨伝えており，同措置によりインフォーマルセクターの賃金にも影響がある由。なお，モジャーノ労働総同盟（ＣＧＴ）書記長及びミチェリ亜労働者連盟（ＣＴＡ）書記長ら，政府と対立関係にある労組は，最低賃金額をそれぞれ３,５００ペソ及び５,０００ペソに引き上げるよう要求していた。
１2 コンテンツ産業促進地区の開発
２９日，フェルナンデス大統領は，亜建国２００周年記念ミュージアムに外交団及び当地メディア関係者等を集めた上で国営放送を通じて演説を行い，ブエノスアイレス市プエルトマデロ地区の最南端にある埋立地（デマルチ島）にコンテンツ産業促進地区（Polo Audiovisual）を建設する旨発表した。ブエノスアイレス市には，既に製作会社やテレビ局などが集合する同様の開発地域が，パレルモ地区及びチャカリータ地区等に存在しており，昨年には，市議会がコンテンツ産業の活性化を図るべく，法令によって正式にこれらの地区をオーディオビジュアル地区と定め，免税等の優遇措置をとったという経緯がある。そのため当地メディアでは，今次計画が国とブエノスアイレス市のさらなる対立の火種になると報じられた。
１3 選挙法改正の動き
３０日，当地報道は，キルチネル派が２０１３年の中間選挙を想定し，国政選挙における投票権を１６～１７歳の者にも拡大する（現行は選挙権は１８歳以上）法案，及び永住権を持つ外国人にも選挙権を与える旨定めた法案を提出したと伝えた（注：いずれのケースも義務投票ではない）。両法案はアニバル・フェルナンデス上院議員によって起案されたものであり，議会にて承認されれば，新たに約３００万人が選挙資格を有することになる由。
ＩＩＩ 外交
１ 中国
１日，外務省にて，亜・中ハイレベル経済対話が実施され，亜側よりティメルマン外相，デビード公共事業大臣，ロレンシーノ経済・財政大臣，キシロフ経済政策長官をはじめとする政府閣僚及びガルッチオＹＰＦ社ＣＥＯ，中国側より張暁強・中国国家発展改革委員会副主任を団長とする政府代表団が出席した。６月の温家宝・中国首相訪問時の両国首脳間での合意に基づく今次会合において両国は，相互補完性と互恵関係に基づく，インフラ整備，エネルギー，運輸事業，農業，産業，及び科学技術等，双方の戦略分野における２国間の相互協力の将来性につき協議した。また，２０１３年に閣僚級会合を実施する方向で調整することに合意した。
２ フォークランド（マルビナス）諸島領有権問題
（１）ダーウィン墓地慰霊碑冒涜行為に対する抗議 フォークランド（マルビナス）紛争の戦没者２３７名が安置されている同島ダーウィン墓地の慰霊碑ルハンの聖母像（la Virgen de Luján）に対する冒涜行為につき，１日，亜外務省は，英国政府に対する抗議文書を発出し，事件の全容解明及び犯人処罰を要請した。
（２）英国船の活動抑制に関する法律承認 ２日，ブエノスアイレス州上院議会は，フォークランド（マルビナス）諸島沖で鉱物資源の探査，採掘を行う英国籍の船に対し，同州全沿岸港での係留，停留，給油，活動を禁じる法律を承認した。
（３）国連大陸棚限界委員会でのプレゼンテーション ８日，エストレメ亜国連代表部臨時代理大使ら亜代表は，国連大陸棚限界委員会の第３０回セッションにおいて，２００９年４月に亜が提出した大陸棚延長申請に関する第２回プレゼンテーションを実施した（注：第１回プレゼンテーションは，２００９年８月の国連大陸棚限界委員会の第２４回セッションにおいて実施）。今次プレゼンテーションは第１回目のプレゼンテーションから時間が経過し，２１人で構成される同委員会のメンバーが入れ替わったことを受けて行われ，亜外務省大陸棚限界委員会（ＣＯＰＬＡ）のメンバーも出席した。亜代表は今次プレゼンテーションにおいて，前回同様，（アルゼンチンの大陸棚と認めるための）調査結果の正当性を説明するとともに，マルビナス（フォークランド）諸島，南ジョージア諸島，南サンドイッチ諸島，及びその周辺海域並びに南極大陸における亜の主権を再度主張した。右に伴い，国連大陸棚限界委員会は，亜のプレゼンテーションの内容に関し分析を行う小委員会（委員７名）を設置した。
（４）フォークランド（マルビナス）諸島住民投票の実施（２０１３年） ３１日，フォークランド（マルビナス）諸島行政委員会は，２０１３年３月に，島の主権に関する住民投票（島に居住する１８歳以上対象）を実施する旨承認した。 。
３ ベネズエラ
フェルナンデス大統領及びチャベス・ベネズエラ大統領が，ＹＰＦ社及びＰＤＶＳＡ社の戦略的同盟構築に向けた共同声明を発出（７月３１日）したことに伴い，３日，デビード公共事業大臣は，亜を訪問中のラミレス・ベネズエラ・エネルギー石油相と会談し，両国はＹＰＦ社及びＰＤＶＳＡ社の共同事業に関する覚書に署名した。
４ シリア
（１）アサド政権に対する亜の対応 ３日，亜政府は，シリアにおける暴力行為に懸念を示し，アサド政権軍による一般市民に対する武力行使，人権侵害を告発する国連決議に賛成票を投じた。また同日，在シリア亜大使館に勤務するアウワッド大使及び６名の職員は，大使館が危険な地域に位置していることから，レバノンに脱出した。
（２）亜外務省ホワイト・ヘルメット委員会派遣 ６日，亜外務省は国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によるシリア人難民のための地域対応計画への協力として，亜外務省ホワイト・ヘルメット委員会（注：国連の下で活動する当国緊急援助隊）をイラク北部のクルディスタン地域のシリア人難民キャンプ（推定難民数約２５００名）に派遣予定である旨発表した。２３日，フックス委員長及び３名のボランティア（建築家，ソーシャルワーカー及び心理学者）が，約１ヶ月間のミッションの為イラクに向け出発した。
５ ウルグアイ
（１）マルティン・ガルシア運河浚渫事業を巡る汚職問題 亜とウルグアイの共同プロジェクトであるマルティン・ガルシア運河浚渫工事の入札に際し，ガルシア・モリタン元筆頭外務副大臣及び１９９７年より同運河の浚渫工事を担当するオランダ企業ボスカリス社の子会社リオビア社商業担当のセテラ氏が，ブスティージョ元駐亜ウルグアイ大使に賄賂を持ちかけたという汚職疑惑問題に関し，４日，ティメルマン外相は，再度ブスティージョ元大使の出頭を求める亜裁判所の要求を表明した。また，７日，汚職疑惑がかけられているガルシア・モリタン元筆頭外務副大臣は，ブスティージョ元大使による告発は虚偽のものである旨証言し，８日，同氏はラ・ナシオン紙に自らの無罪を主張する投稿を行った。１２日，ティメルマン外相は，亜は運河浚渫事業を進める準備ができているが，工事開始前に本件を明らかにする必要がある旨述べると同時に，本件が二国間関係に悪影響を与える心配はない旨強調した。
（２）ブスティージョ元駐亜ウルグアイ大使による不当な外車輸入 マルティン・ガルシア運河浚渫事業を巡る汚職問題論争再起の機会を利用し，亜政府は，ブスティージョ元大使が，外交特権による免税システムを利用して不当に外車を輸入していた旨指摘し，同元大使の外交特権取消しを再度ウルグアイ政府に要求した。
（３）ＵＰＭ社のセルロース工場による汚染問題 ３日，ティメルマン外相はアルマグロ・ウルグアイ外相宛てに，ウルグアイに位置するＵＰＭ社のセルロース工場が，両国間で合意された規定量を超えるセルロースを生産している旨抗議する公式書簡を発出した。
（４）フォークランド（マルビナス）諸島表記問題 ６月２５日にムヒカ・ウルグアイ大統領が署名した法令第２０６/１２号中に，フォークランド（マルビナス）諸島の記述に関して，英国の領有権を示唆する「フォークランド諸島」との表記が見つかった件に対し，１５日，ウルグアイ外務省は，右は表記ミスであり，同諸島に対する亜の主権を支持するウルグアイ政府の立場に変わりはない旨表明した。
６ 日本
９日，国営放送カナル７本部にて，日本政府による放送機材・ビデオ供与引渡式が開催され，アバル・メディーナ官房長官をはじめとする亜政府閣僚及び水上在アルゼンチン大使が出席した。
７ コロンビア
９日，両国首脳間での合意に基づき，第１回アルゼンチン・コロンビア経済・投資関係委員会及び二国間通商モニター会合が亜外務省にて開催され，コロンビアよりドゥケ商工観光次官（国際通商担当），亜側の代表としてナオン外務副大臣（国際経済担当）及びパグリエリ経済・財務省国際通商長官が出席した。
８ パラグアイ
９日，パラグアイ政府は，フランコ・パラグアイ大統領が亜及び伯への水力発電エネルギー供給をストップする法案を本年１２月までに議会に送付する旨発表した。亜政府は，現在パラグアイ政府は，右イニシアティブを実行に移すことができる状態ではない上に，水力発電エネルギー販売による亜からの収益を必要としているとの見解を示し，右発表に対し，現時点では特段回答をしない旨表明した。
９ 米国
（１）ノーブル・エネルギー社試掘事業に対する抗議 ６日，亜政府は，駐米亜大使を通じ，米国国防省に対し，米国の石油会社ノーブル・エネルギー社のフォークランド（マルビナス）諸島沖での試掘事業に対する亜政府の不満を表明した。また９日，亜外務省は本件に関し在亜米大使館と連絡を取り，スアイン筆頭外務副大臣がマルティネス在亜米大使を外務省に召致した。右会合には，不在中であった同大使の代理として，ラドウィグ米政務参事官が出席し，協議は和やかな雰囲気の中で行われた模様だが，同日，在亜米大使館は，フォークランド（マルビナス）諸島領有権問題を亜英二国間係争と見なす米国の姿勢に変わりはない旨表明し，ノーブル・エネルギー社の活動に関する抗議に関しては，米国国内で発生した犯罪行為を除き，政府は企業を罰することができない旨説明した。
（２）モーラ米国防次官補訪亜 １６日，亜を訪問したモーラ米国防次官補（西半球問題担当）は，プリチェリ国防大臣との会談，軍事教育センター（Ｃｅｆｆａ）での講演，フォルティ国防国際問題長官をはじめとする関係者との会合を実施した。フォルティ長官，アルグエジョ駐米亜大使等が出席した右会合では，亜政府により提案された軍事分野における協力に関する枠組協定案及び，１０月８日から１０日にかけてウルグアイのプンタ・デル・エステにて開催予定の次回米州防衛大臣会議の見通しについて言及された。
（３）ソトマイヨール米連邦最高裁判事訪問 ２７日から２９日にかけブエノスアイレスを訪問したソトマイヨール米連邦最高裁判事は，２７日，フェルナンデス大統領と会合した。亜政府が米国との関係改善を目指している時期に計画された今次訪問に際し，ソトマイヨール判事は，最高裁判所関係者をはじめとする司法関係者，研究者等と会合をもった他，文化・芸術活動に参加した。
１０ イラン
１０日，亜政府は，９４年のイスラエル共催会館（ＡＭＩＡ）爆破テロ以来，長年ストップしていたイランに対する輸出をオーストリア企業の仲介により再開し，９月と１０月の２回に分け，１万５千トンの白米を輸出する予定である旨報道された。
１１ 第３０回夏季オリンピック
７月２７日から８月１２日までロンドンで開催された第３０回夏季オリンピックにて，亜は金メダル１個（テコンドー男子８０キロ級），銀メダル１個（女子ホッケー），銅メダル２個（テニス男子シングルス及びセーリング男子４７０級）の合計４個のメダルを獲得した。今次オリンピックの亜のメダル獲得数の国別ランキングは第４２位。
１２ チリ
１３日から１４日にかけ，プリチェリ国防大臣がチリを訪問し，アラマンド・チリ国防大臣と会談し，両国の合同部隊であるクルス・デル・スール軍，両国の国連ハイチ安定化ミッション（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）への参加等の二国間共通関心事項に関し協議した。また，両国国防大臣は,両国の国防省及び外務省の閣僚レベルにより構成される亜・チリ安全常設委員会（Comperseg）第２４回会合開催日程に関し合意した他,１１月の１週目にバイア・ブランカで開催予定の第１回クルス・デル・スール軍の軍事訓練にアラマンド大臣が立ち会う旨確認した。
１３ ペルー
１４日，ティメルマン外相は，ペルーを公式訪問し，ウマラ・ペルー大統領及びロンカリオロ・ペルー外相との会談を実施した。今次訪問において，両国外相は，経済関係促進を目的とした経済財政及び貿易促進・投資・観光に関する継続的メカニズム小委員会の設置について合意した他，科学技術イノベーション及びエネルギー協力強化への関心を強調し，平和的利用を目的とした原子力エネルギー共同調査の実現を奨励し，ペルー原子力センターへの３つのホットセル及び処理施設の設置を伴う新たな放射性同位元素の生産に関し協力を再確認した。また，今次訪問中にティメルマン外相より，ウマラ・ペルー大統領に対するフェルナンデス大統領の招待を伝えたところ，ウマラ大統領は，本年中のアルゼンチン訪問への意思を表明した。
１４ エクアドル
１８日，亜外務省は，ウィキリークス創始者のアサンジ氏のエクアドルへの亡命問題に関し，エクアドル政府に対する連帯を表明し，同氏を庇護している在英エクアドル大使館への強権的な侵入を示唆する英国政府の脅迫を，１９６１年外交関係に関するウィーン条約が保障する公館の不可侵権侵害に該当するとして，英国に対し右条約の尊重及び脅迫の取り消しを要請するプレス・リリースを発出した。また，１９日，ティメルマン外相は本件に関し協議する目的でエクアドルのグアヤキルにて開催されたＵＮＡＳＵＲ会合に出席し，エクアドル政府への支持を表明した。
１５ ＷＴＯ
２１日，米国及び日本は，亜がＷＴＯ協定に違反して輸入制限措置を行っているとして，ＷＴＯにおいて，亜との二国間協議を求める要請を行った。右要請の数時間後，亜外務省は，米国がＷＴＯ協定に違反して，亜国産レモン及び牛肉の輸入を規制しているので，これについての協議を要請する意向を発表し，３０日，亜政府は正式にＷＴＯに対し，本件に関する米国との二国間協議要請を行った。なお，２４日には墨も亜の輸入制限措置に関し，ＷＴＯに対して二国間協議要請を提出した。
１６ 要人往来
（１） 往訪
●６日：マルコ・デル・ポント中銀総裁のエクアドル訪問（キトにて開催された南米中銀総裁会議に出席）
●１２日：コシア文化長官の韓国訪問（２０１２年麗水国際博覧会の亜パビリオン訪問）
●１３日：プリチェリ国防相のチリ訪問（アラマンド・チリ国防相と会談）
●１４日：ティメルマン外相ペルー訪問（ウマラ・ペルー大統領及びロンカリオロ・ペルー外相と会談）
●１６日：ティメルマン外相ドミニカ共和国訪問（大統領就任式出席）
●１９日：ティメルマン外相のエクアドル訪問（グアヤキルにて開催されたＵＮＡＳＵＲ会合出席）
●２５日：ティメルマン外相米国訪問（アサンジ氏問題に関するＯＡＳ総会出席）
●２７～２９日：ティメルマン外相イタリア訪問（ベネチア・ビエンナーレ第１３回国際建築展での亜パビリオン開会式出席）
●２７日：プリチェリ国防相のウルグアイ訪問（フェルナンデス・ウルグアイ国防相と会談し，両国は不法航空密売防止及び取り締まりへの共同に向けた合意文書に署名）
（２）来訪
●１日：張暁強・中国国家発展改革委員会副主任（亜・中ハイレベル経済対話実施）
●１～３日：ラミレス・ベネズエラ・エネルギー大臣兼ＰＤＶＳＡ社代表（ＹＰＦ社及びＰＤＶＳＡ社の共同事業に関する覚書への署名）
●９日： ドゥケ・コロンビア商工観光次官（国際通商担当） ●１３日：ゴ－ダン南アフリカ共和国財務大臣（ブドゥー副大臣，マルコ・デル・ポント中銀総裁，ロレンシーノ経済大臣との会談，商工会議所設立４０周年に際する二ヵ国共同記者会見を実施） ●１６日：モーラ米国防次官補（西半球問題担当）（プリチェリ国防相と会談） ●２７～２９日：ソトマイヨ－ル米連邦最高裁判事（フェルナンデス大統領と会談）
１７ 今後の主要外交日程（予定等）
●９月３日：アラク司法大臣の英国訪問（ケンブリッジ大学にてマネーロンダリング防止に関する亜政府の取組に関し講演予定）
●９月４日：ティメルマン外相のアルメニア訪問
●９月５日：デビード公共事業大臣のベネズエラ訪問
●９月６日：ティメルマン外相のグルジア訪問
●９月９～１２日：ティメルマン外相のインドネシア訪問
●９月１０～１３日：ジャウアル農牧・漁業大臣の中国訪問
●９月１２～１４日：デビード公共事業大臣とデボラ・ジョルジ産業大臣のベネズエラ訪問
●９月１２日：メイヤー観光大臣のエクアドル訪問
●９月１３日：アラク司法・人権大臣のボリビア訪問
●９月１３～１４日：ティメルマン外相のフィリピン訪問
●９月１８日：モレーノ国内取引長官のブラジル訪問
●９月２０日：デビード公共事業大臣のブラジル訪問
●９月２２～２８日：フェルナンデス大統領の米国訪問（第６７回国連総会出席，２5日に同総会にて演説予定）
●１０月１～２日：フェルナンデス大統領のペルー訪問（南米・アラブ首脳会議（ＡＳＰＡ）出席）
●１１月１６～１７日：フェルナンデス大統領のスペイン訪問（第２２回イベロ・アメリカ・サミット（於：カディス）出席）
