Ｉ　概要

（１）内政：フェルナンデス大統領は，ＹＰＦ社の５１％の株を接収する炭化水素主権法案を発表し，上院で可決の上，下院に送付された。また，７月の労働総同盟（ＣＧＴ）書記長選挙に向けて各労組が候補者選びの調整に入り，現職のモジャーノ書記長の３選を支持するモジャーノ派と，同氏の退任を求める反モジャーノ派との間で対立の様相が深まった。その他，引き続きブドゥー副大統領の汚職疑惑等が注目を浴びた。

（２）外交：フェルナンデス大統領は，ティエラデルフエゴ州ウシュアイア市において開催されたマルビナス紛争戦没者追悼３０周年式典に出席した。また，同大統領は第６回米州サミットに出席するためコロンビアを訪問し，その機会にオバマ米大統領等と二国間会談を行った。また，ティメルマン外相はイタリアとウルグアイを訪問した。その他，ムヒカ・ウルグアイ大統領及びグリシチェンコ・ウクライナ外相が訪亜した。

 

�T�T　内政

１　ＹＰＦ国有化

（１）１６日，フェルナンデス大統領は大統領府での式典において，炭化水素主権法案を発表した。同法案は，アルゼンチン最大の石油企業で，９０年代に民営化されたＹＰＦ社の株式の５１％（注：全てスペイン・レプソル社保有株）を亜政府が接収するという内容で，取得される５１％の株式のうち，５１％を亜政府が，残りの４９％を亜の石油産出州１０州が保有するとしたもの。フェルナンデス大統領は，ＹＰＦ社による投資と開発の不足が，亜における石油と天然ガスの生産量の落ち込みを招き，これらエネルギーの輸入量の激増につながったと批判した上で，同法案の目的を，エネルギー主権の回復であるとした。

（２）１６日，大統領令によって３０日間にわたるＹＰＦ社の監査の実施が発表され，デビード公共事業大臣が経営監督責任者(Interventor)に，キシロフ経済副大臣が副責任者(Subinterventor)に任命された。両氏は同日にＹＰＦ社に立ち入り，他方で同社の経営にあたっていたレプソル社とピーテルセン・グループの役員を解任した。（注：ピーテルセン・グループは，キルチネル・ファミリーと関係の深い，セバスティアン・エスケナシ氏が代表を務める亜企業で，２００８年にＹＰＦ社の株の２５％を取得。同株は今回の国有化の影響を受けない。）

（３）１７日，ブルファウ・レプソル社会長は記者会見を行い，亜政府の株式接収の手順に不快感を示した上で，国際的な仲裁機関において賠償を求める考えであると述べた。また，同会長は，その賠償額につき，亜政府が接収するとしているＹＰＦ社の株式５１％の時価と少なくとも同額でなければならないと述べた。当地各紙は，レプソル社によるＹＰＦ社の持株（５７.４％）の時価は１８３億ドル（１株あたり４６.５５ドル）であり，接収対象となる５１％は１０５億ドルに相当すると報じた。

（４）１７日，メキシコで開催された世界経済フォーラム・ラテンアメリカ地域会合に出席したラホイ・スペイン首相は，亜政府によるＹＰＦ社株の接収は，スペインに損害を与え，亜の国際的評判に多大な悪影響を与えるばかりか，中南米のイメージを損ないかねないものであるとし，亜の決断には正当性も経済的理由もないと述べた。

（５）１８日，亜上院の予算，憲法及び鉱業委員会の合同委員会は，炭化水素主権法案を審議した結果，ＹＰＦ社に加えて，ＹＰＦガス社も接収の対象とするよう法案を修正して可決し，上院本会議に送付した。（注：ＹＰＦガス社は，ＬＰガス販売事業を行っており，ＹＰＦ社及び亜資本の石油会社プルスペトロルが株主。）

（６）２０日，サエンス・デ・サンタマリア・スペイン副首相は，亜に対する報復措置として，亜からのバイオディーゼルの輸入を制限する旨発表した。（注：当地各紙によると，２０１１年，スペインのバイオディーゼル年間消費量１６０万トンの約半分である７２万トンが亜から輸入されている。）

（７）２０日，欧州議会は，ＹＰＦ社に係る亜政府の決定を遺憾とするとともに，欧州の利権保護のため，このような状況が再発することを回避しなければならず，一般特恵関税制度の一部適用中止を含め，必要な全ての措置の検討・採択を欧州連合理事会及び欧州委員会に要請する決議を採択した。

（８）２０日，デビード公共事業大臣兼ＹＰＦ社経営監督責任者は，ブラジルを訪問し，ロボン・ブラジル鉱山エネルギー大臣及びペトロブラス社長と会談した。また，２３日以降，デビード，キシロフ両臨時経営監督責任者は，エクソン社（米），シェブロン社（米），コノコ・フィリップス社（米），メダニト社（亜資本の小規模石油会社）及びＡＮＣＡＰ（ウルグアイ国営石油会社）と会合を行った。当地紙は，亜国内の天然ガス及び石油生産量拡大のための新たな投資の可能性につき協議している旨報道。

（９）２５日，同法案は亜上院本会議において，賛成票６３，反対票３，棄権４により可決され，下院に送付された。

 

２　労働総同盟（ＣＧＴ）書記長選挙

（１）７月１２日に予定されている労働総同盟（ＣＧＴ）書記長選挙に向けて，３日，複数の反モジャーノ派労組による会合が行われ，現書記長の再選を阻止することで合意した。当地報道によると，同派には大規模労組が多く加わっており，数の上では優勢となっているが，モジャーノ書記長の対抗馬となる統一候補の擁立は難航している模様。

（２）一方モジャーノ派は，２４日にＣＧＴの役員会を開き，書記長及び役員選挙の告示日程などを調整した上で，投票日を予定通り７月１２日に固めた。同役員会において，現書記長は出馬辞退を迫る反対勢力の圧力には屈しない旨述べた。これに対して，欠席した反モジャーノ派の労組は，定足数に達していない同役員会での決定事項は，投票日も含めて何の法的効力ももたないと反発した。

（３）２６日，モジャーノ書記長はロカ公園において集会を行い，現政権が組合側の要求に応えないのは無責任であり，自分を組合から追い出そうとしている，と政府を非難した。同集会は，マクリ・ブエノスアイレス市長との合意の結果，ゴミの回収に携わるトラック業者７，０００人の雇用が保障されたこと，及び過去のブエノスアイレス市政府とゴミ収集業者の間に発生していた賠償金支払いに関する交渉が成功裡に終わったことを祝う会として，モジャーノ書記長により主催された。

 

３　ブドゥー副大統領の汚職疑惑に関連する捜査

（１）４日，ダニエル・ラフェカス連邦判事は，カルロス・リボロ検事の要請を受けて，ブドゥー副大統領が所有するプエルトマデロにあるマンションの家宅捜索を行った。その結果，同マンションの諸費用が，ＣＶＳ社社長のバンデンブロエレ弁護士によって支払われていたことが判明したが，同副大統領は同弁護士とは面識がないと発言した。

（２）同日，裁判所ではギジェルモ・ガベージャBoldt社（注：Ciccone社の破産後に同社の生産設備を賃借した企業。当地の各紙報道によると，Boldt社はCiccone社が受注することになっていた紙幣の印刷に関心を持っていた由）社長に対する証人喚問が行われた。法廷において同証人は，２０１０年に，ブドゥー副大統領の代理を名乗るヌニェス・カルモナ氏から，賃借りしていたCiccone社の生産設備を明け渡すよう，執拗に迫られていた旨証言した。

（３）５日，ブドゥー副大統領は記者会見を行い，裁判所による家宅捜索を批判し，司法当局がマスコミと組んで，自分を計略にかけようとしていると発言した。また，自分の問題はCiccone社ではなくBoldt社であるとした上で，２０１１年３月，アデルモ・ガビ証券取引所取締役から，Boldt社のオーナーであるアントニオ・タバネリ氏が同副大統領を陥れようとしているので，金銭で解決した方がいい旨示唆されたが，関心はないと応じた旨述べた。会見後，ガビ証券取引所取締役は，同副大統領の発言を否定し，同取締役とBoldt社との間に利害関係及び金銭の授受は一切存在せず，同副大統領の発言は名誉毀損に値すると抗議した。

（４）９日，ブドゥー副大統領は，裁判所に対して，Ciccone社の件で汚職の嫌疑をかけられ弁護士を探していた際に，リギ検事総長の妻らが運営する弁護士事務所から，同事務所と契約をすれば裁判で有利になると，リギ検事総長の社会的地位と権力を利用した不正便宜供与の申し入れがあった旨告発した。右告発を受けて，リギ検事総長は同日中に辞表を提出し，フェルナンデス大統領によって受理された。また，同汚職疑惑の捜査を担当していたリボロ検事及びラフェカス判事に対して，キルチネル派側から解任要求が出された。

（５）１０日，フェルナンデス大統領は，リギ検事総長の後任として，ダニエル・レポッソ大統領府破産管財局局長を指名した（注：就任のためには上院で３分の２以上の賛成が必要）。急進党をはじめとする野党は，レポッソ局長はブドゥー副大統領と親しい人物であるとして反対の意を表明した。同人事は６月に上院で議論される予定。

（６）１７日，下院において証人喚問委員会が設置され，アデラ・セガラ下院議員（キルチネル派）が委員長に就任した。同委員会は，３月１３日に野党勢力が，ブドゥー副大統領に対する証人喚問の実施提案を提出したことを受けて設置されたもの。

 

４　港湾関係者によるストライキ

　１９日，税関手続き代行業者や貨物の取次業者、運送業者などの港湾関係者の一部が，ブエノスアイレス市とブエノスアイレス州及びサンタフェ州の複数の港の入り口をトラックによって封鎖し，貨物の出入りを阻止した。同抗議はモレノ国内取引長長官による輸入制限への対抗措置として行われ，４８時間続いた。封鎖の理由としては，輸入制限措置によって仕事が激減したこと，及び港湾での手続きが煩雑化したことが挙げられた。

 

５　ベレス・スタジアムにおけるキルチネル派の大規模集会

　２７日，第二期フェルナンデス政権誕生以後初めてとなる，大規模な支持者集会が行われた。同集会において，フェルナンデス大統領は４０分間にわたって演説をし，国家主導の政治の在り方を讃えた上で，炭化水素主権法案への野党側の協力に感謝の意を表明した。

 

ＩＩＩ　外交

１　フォークランド（マルビナス）諸島領有権問題

（１）２日，フェルナンデス大統領は，ティエラデルフエゴ州ウシュアイア市において開催されたマルビナス紛争戦没者追悼３０周年式典に出席した。また，同日，当地英国大使館前において抗議活動が実施された際に，デモ隊と警備に当たっていた警官との衝突が発生し，警官数名が軽傷を負った。

（２）２日，メヒーア南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）事務局長は，潘基文国連事務総長に対し，３月１７日のパラグアイでのＵＮＡＳＵＲ外相会合において採択されたマルビナス諸島領有権問題に関する宣言を手交した。

（３）３日，亜外務省は，２日のキャメロン英首相の「大きな誤り（注：マルビナス紛争を指す）を正すために英国が果たした役割を誇りに思う。」等の発言を受け，プレスリリースを通じ，「大きな誤り」は植民地主義に固執する英国の行動にある旨批判した。

（４）亜政府は，３月１５日にティメルマン外相が発表した「（マルビナス諸島の位置する）南大西洋での非合法な石油採掘活動に対する国内外での法的行動計画」に基づき，マルビナス諸島海域で石油採掘活動を行っている企業及び同活動に関心を持ち得る企業に対し，行政，民事及び刑事措置が施される可能性がある旨警告する書簡を送付していた。１０日，亜外務省は，プレスリリースを通じ，British Petroleum社から，同書簡への返答として，「British Petroleum社は，言及のあった地域における石油採掘活動に参加もしていなければ，今後も参加する予定はない。」旨の書簡を受領したと発表し，同書簡受領への満足の意を表明した。

（５）１６日，米州機構（ＯＡＳ）は，マルビナス諸島領有権問題の平和的解決を強く無条件で支持する旨のインスルサ事務総長声明を発出した。

（６）１８日，イタリア下院外交委員会の招きを受けてイタリアを訪問したティメルマン外相は，同外交委員会において，マルビナス諸島領有権問題の現状を説明した。

（７）２１日，カタール・ドーハで開催された第１３回国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）総会において，Ｇ７７＋中国は，マルビナス諸島領有権問題に関し，亜と英国が交渉を再開することの必要性を再確認する宣言を採択した。

（８）２４日，カストロ駐英亜大使は，ブラウン英国外務閣外大臣と会談した際，マルビナス諸島民のコミュニケーションと生活の質を向上するために，アルゼンチン航空によるマルビナス諸島と亜との定期便を運行すること，及び南太平洋の漁業資源を保護するために，二国間委員会である南大西洋漁業委員会のマンデートを見直すことを提案するへーグ英国外相宛書簡を手交した。

（９）２５日，亜政府は，外務省プレスリリースを通じ，３月１５日にティメルマン外相が発表した「南大西洋での非合法な石油採掘活動に対する国内外での法的行動計画」に基づき，１７日に，亜政府の承認なしにマルビナス諸島海域で石油採掘活動に従事しているArgos Resources Limited，Borders&Southern Petroleum PLC，Folkland Oil and Gas Limited及びRockhopper Exploration PLCの５社宛てに，５月２日までに石油採掘活動から引き上げない場合には行政罰を科す旨通報する書簡を発出したと発表した。

 

２　ロシア

　３日，亜外務省において，第１０回亜・ロシア経済貿易・科学技術協力政府間委員会会合が開催され，同会合の議長をナオン外務副大臣（国際経済担当）及びSergey Dankvertロシア動植物衛生監督局局長が務めた。同会合において，両国は，政府間委員会の下に設置されている３つのワーキング・グループ（経済貿易協力ワーキング・グループ，農業協力ワーキング・グループ及び科学技術協力ワーキング・グループ）における恒常的なコンタクトを保つためのメカニズムを設置することで合意した。また，両国は，農業分野において，特に，牛の遺伝学，バイオテクノロジー，収穫物の保存，気質バイオマス及び農業廃棄物を利用したエネルギー生産の分野における協力を進めていくことで合意した。

 

３　ウルグアイ

　９日，ムヒカ・ウルグアイ大統領が訪亜し，フェルナンデス大統領と会談した。同会談後，スコッチマーロ大統領府報道官は，二国間関係全般についての協議が行われた旨発表した。なお，ウルグアイ大統領府プレスリリースは，亜の輸入制限措置，両国の貿易決済に現地通貨を使用する可能性，世界経済情勢とその影響等についての協議が行われた旨発表した。

 

４　中国

　１３日，陳健（Chen Jian）中国商務部副部長が訪亜し，亜外務省において，二国間会合が開催された。亜側からは，ナオン外務副大臣（国際経済担当），パリエリ経済省国際通商長官，マジョラル公共事業省鉱業長官，ラモス公共事業省運輸長官等が出席した。同会合では，鉄道，インフラ，鉱業，農業，浄水等の分野における既存のプロジェクトの分析が行われたほか，レモン，梨，リンゴ，ブルーベリー，牛冷凍精液，豚肉等の亜産品に対する中国市場の開放に向けた交渉を進展させることで合意に至った。また，両国は，困難な国際経済情勢の中で，新興国に対して正当な貿易政策を実施する余地を保障する必要性があるとの見方を共有したほか，Ｇ２０において引き続き協力していく旨合意した。

５　米州サミット

（１）１３〜１５日，フェルナンデス大統領は，コロンビアを訪問し，１４〜１５日，第６回米州サミットに出席した。同大統領には，ティメルマン外相，ジョルジ産業相，パリーリ大統領府長官，サニーニ大統領府法制長官，スコッチマーロ大統領府報道官等が同行した。

（２）１２日，ティメルマン外相は，今次サミットに先駆けて開催された外相会合において，米州サミット参加国３４か国の内，３２か国から，マルビナス諸島領有権問題に関する亜の権利についての支持が得られた旨述べた。また，同外相は，キューバの米州サミット参加については米国及びカナダの支持が得られなかったものの，３２か国がコンセンサスを求めていることこそが重要である，今次サミットはキューバが参加しない最後のサミットとなるだろう等述べた。

（３）１５日，フェルナンデス大統領は，米州サミットで演説を行い，中米・カリブ諸国の団結とラ米カリブ共同体（ＣＥＬＡＣ）の重要性について言及し，マルビナス諸島領有権問題に関する各国からの支持に謝意を表明するとともに，今次サミットをキューバが参加しない最後のサミットにすべきである旨述べた。また，同大統領は，演説の最後に，チャベス・ベネズエラ大統領の健康を祈願した。なお，当地各紙は，フェルナンデス大統領が閉会を待たずに予定よりも早く帰国の途についた理由として，マルビナス諸島領有権問題に関して米国及びカナダからの支持が得られなかったため，最終宣言の採択に至らなかったことへの不満の現れであると報じた。

（４）今次サミットは，「米州の連携：繁栄のためのパートナー」というテーマの下に開催され，物理的統合，域内協力，貧困と不平等，市民の安全，技術へのアクセス，自然災害，環境等のテーマについて議論された。但し，マルビナス諸島領有権問題に加え，キューバの米州サミット参加，麻薬無処罰化についてもコンセンサスが得られなかったことから，最終宣言への署名はなされずに終わった。マルビナス諸島領有権問題に関しては，サントス・コロンビア大統領が，サミット閉会式において，「今般，ＯＡＳで採択済みの宣言に修正を施さない形で議論が行われ，大多数の国は問題の平和的解決を呼びかけた。」旨述べた。

（５）フェルナンデス大統領は，今次訪問の機会に，オバマ米大統領，ペレス・モリーナ・グアテマラ大統領，ゴンサルベス・セントビンセント及びグレナディーン首相，シンプソン＝ミラー・ジャマイカ首相及びエンゲル米下院議員（民主党）とそれぞれ会談した。

 

６　米国

（１）１４日，第６回米州サミットに出席するためコロンビアを訪問したフェルナンデス大統領は，米国政府からの要請を受け，オバマ大統領と会談を行った。同会談には，亜側からティメルマン外相及びサニーニ大統領府法制長官が，米国側からクリントン米国務長官及びレストレポ西半球担当大統領補佐官が同席した。

（２）上記会談終了後，ティメルマン外相及びスコッチマーロ大統領府報道官は，記者会見を実施し，今次首脳会談では，貿易関係については専門家間の協議の場で取り上げること，及び両国間に意見の違いがあるにせよ，二国間の主要テーマは，それ以外の国際テロ，科学技術，環境等のテーマである旨の合意に至った等述べた。また，ティメルマン外相は，フェルナンデス大統領がオバマ大統領に対し，（２０１１年に）亜がＧ２０の中で最も輸入額を伸ばした国である点につき言及した旨述べた。なお，当地各紙は，今次首脳会談では，貿易問題が主に扱われた旨報じた。

 

７　パラグアイ

　１７日，亜政府は，パラグアイにおける洪水被害に関し，パラグアイ外務省からの支援要請を受け，亜外務省ホワイト・ヘルメット委員会（注：国連の下で活動する当国緊急援助隊）の要員の派遣とヘリコプター１機の提供を決定した。

 

８　イタリア

　１８〜２０日，ティメルマン外相は，イタリアを訪問し，イタリア下院外交委員会においてマルビナス諸島領有権問題につき説明したほか，イタリア・パドヴァ大学における故キルチネル前大統領への表彰式に出席し，フェルナンデス大統領の謝辞を代読した。同表彰は，民主主義強化及び人権政策における貢献を讃えて実施されたもので，フェルナンデス大統領の指示により同大統領の娘フロレンシアも同表彰式に出席した。

 

９　ギニアビサウ

　１９日，亜政府は，外務省プレスリリースを通じ，ギニアビサウにおける軍事クーデターを非難し，大統領選挙決選投票前日に同クーデターが発生したことへの遺憾の意を表明するとともに，ギニアビサウの安定を求めるアフリカ連合（ＡＵ）及び西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）の働きかけへの支持を表明した。

 

１０　ウクライナ

　２３〜２４日，グリシチェンコ・ウクライナ外相が，亜・ウクライナ外交関係樹立２０周年及びウクライナ人のアルゼンチン移民１１５周年を記念して訪亜し，２３日，ティメルマン外相と会談した。両外相は，農業，科学技術，原子力等の分野における協力協定案の交渉を継続することの重要性を確認し，宇宙，エネルギー及び南極分野における既存の協力の重要性を強調した。また，両外相は，文化面での協力を強化することで合意し，両国外交官学校間の協力覚書への署名が行われた。更に，ティメルマン外相は，マルビナス諸島領有権問題に対するウクライナの従来からの支持に謝意を表明した。

 

１１　チェコ

　２３日，亜外務省において，第２回亜・チェコ政策協議が開催された。チェコ側議長は，Katerina Lukesova外務省米州局長が，亜側議長はベラウ外務省欧州局長が務めた。
今次協議では，科学技術分野での協力，文化・教育交流，欧州情勢，中南米における地域統合プロセス等につき分析された。また，チェコは，南極に於ける科学調査計画に対する亜からの支援に謝意を表明した。他方，亜は，マルビナス諸島領有権問題に関する亜と英国間の交渉再開を支持するよう要請した。

 

１２　要人往来

（１）往訪

１３〜１５日１３〜１５日	フェルナンデス大統領のコロンビア訪問（米州サミットに出席）フェルナンデス大統領のコロンビア訪問（米州サミットに出席）
１６〜１７日	プリチェリ国防相のブラジル訪問（アモリン・ブラジル国防相と会談）プリチェリ国防相のブラジル訪問（アモリン・ブラジル国防相と会談）
１８〜２０日	ティメルマン外相のイタリア訪問（イタリア下院外交委員会会合に出席）
１９〜２０日	ロレンシノ経済相のメキシコ訪問（Ｇ２０経済大臣会合に出席）
２０日	デビード公共事業相のブラジル訪問（ロバオ・ブラジル鉱山エネルギー大臣と会談）
２１〜２２日	ロレンシノ経済相の米国訪問（ＩＭＦ年次総会に出席）
２６日	ティメルマン外相のウルグアイ訪問（メルコスール地域統合形成センター（ＣＥＦＩＲ）開所式に出席）

（２）来訪

９日	ムヒカ・ウルグアイ大統領（フェルナンデス大統領と会談）
１３日	陳健（Chen Jian）中国商務部副部長（ナオン外務副大臣（国際経済担当）等との二国間会合に出席）
２３〜２４日	グリシチェンコ・ウクライナ外相（ティメルマン外相と会談）