在アルゼンチン日本国大使館

2009年10月アルゼンチンの政治情勢（内政・外交）

2009年11月作成
在アルゼンチン大使館

Ｉ．概要

（１）内政面では、省庁再編が行われ、生産省が産業・観光省になり、生産省に属していた農牧・漁業・食糧庁が農牧・漁業省に昇格した。また、メディアを規制する内容を含む放送法改正が成立した他、フェルナンデス大統領が政治改革法案を議会に提出した。その他、コリエンテス州知事選挙の決選投票が行われ、急進党主流派のリカルド・コロンビ候補（前知事）が当選した。

（２）外交面では、フェルナンデス大統領がインド及びチリを訪問するとともに、ブドゥー経済相が世銀ＩＭＦ総会に出席するためトルコを訪問した。他方、アブダッラー・アラブ首長国連邦外相、カルネイロ・アンゴラ公共事業相、シセク・トルコ副首相兼国務相等が訪亜した。その他、マルビーナス（フォークランド）紛争における亜戦没者遺族が、ダーウィン墓地に設置された戦没者慰霊碑の除幕式に出席するため、同諸島を訪問した。

ＩＩ．内政

１．クラフト・フーズ社労使間の交渉

（１）９月２８日、クラフト・フーズ社の経営者及び労組間の交渉が、労働省及びブエノスアイレス州労働省の仲介の下、開始された。

（２）１日、経営者側は、解雇者３０名を再雇用することを受け入れ、また、解雇及び停職の対象になった者９２名の状況を見直す旨提案したが、労組側は同提案を拒否し、解雇者全員を再雇用するよう求めた。

（３）１６日、トマダ労働相は、クラフト・フーズ社の経営者側と労組側が、１日に合意に至った３０名に加えて、４０名の解雇者を再雇用することで合意に至った旨発表した。しかし、一部の労組は、依然５０名以上の労働者が解雇及び停職となっているので、全員を再雇用するまで抗議活動を継続する旨主張した。

２．省庁再編及び政府高官人事

（１）２日、生産省が産業省に改組され、生産省に属していた農牧・漁業・食糧庁が農牧・漁業省に昇格した。なお、同昇格に伴い、国家農牧取引監督機構（ＯＮＣＣＡ）が農牧・漁業省の管轄となった。また、１３日、産業省は産業・観光省とされた。

（２）新産業・観光大臣、農牧・漁業大臣、ＯＮＣＣＡ総裁は以下のとおり。

・産業・観光大臣：デボラ・ジョルジ生産大臣（留任）
・農牧・漁業大臣：フリアン・ドミンゲス・ブエノスアイレス州議会議員（新任）
・国家農牧取引監督機構（ＯＮＣＣＡ）総裁：フアン・マニュアル・カンピージョ元サンタクルス州経済公共事業大臣（新任）

３．与野党の動向

（１）２日、カリオ市民連合代表は、同代表に近い一部の市民連合及び共和国平等党（ＡＲＩ）のメンバーから成る新党「市民連合-共和国平等党（Coalicion Civica-ARI）」を結成した旨発表した（注：急進党から離党したカリオ代表は、２００１年、中道左派系政党「共和国平等党（ＡＲＩ）」を結党したが、２００７年、ＡＲＩを離党し、同年の大統領選挙で与党キルチネル派に対抗するための会派「市民連合」を結成した）。

（２）６日、ドゥアルデ元暫定大統領は、「自分は誓約（注：２００３年５月、ドゥアルデ元大統領が任期を終え、キルチネル前政権が発足する際、同元大統領は、政界から引退する旨宣言したことを指す）を破ることを決めた。亜の現状及びペロニズムの崩壊を目の当たりにし、自らが政党の執行部争いに加わる必要がある」等述べるとともに、２０１１年の大統領選挙において立候補する可能性を排除しない旨述べた。

（３）デ・ナルバエス下院議員は、１５日に下院で２０１０年予算法に賛成票を投じたレデスマ下院議員及びガルデジャ下院議員をUNION-PROから除名することを決定した。

（４）２２日、ダス・ネベス・チュブット州知事は、政府が小切手税収入の地方分配に否定的であるなど、政府と政策を共有できないとして、同州選出の上院議員１名及び下院議員２名が、与党キルチネル派「勝利のための戦線」を離脱し、独自会派「労働と尊厳（Trabajo y Dignidad）」を結成する旨発表した。

（５）２２日、選挙裁判所は、６月２８日の連邦議会下院選挙ブエノスアイレス選挙区で当選したシオリ・ブエノスアイレス州知事及びマサ・ティグレ市長から下院議員就任を辞退する旨正式に申し出があった旨明らかにした。

４．コリエンテス州知事選挙

　４日、コリエンテス州知事選挙の決選投票が行われ、従兄弟同士の争いとなったが、急進党主流派のリカルド・コロンビ候補（前知事）が６２．３９％の票を獲得し、３７．６１％の票を獲得したコボス派のアルトゥーロ・コロンビ候補（現知事）に約２５％の差をつけ、当選を果たした。新たな任期は、２００９年１２月１０日から２０１３年１２月１０日までの４年間。

５．放送法の改正

（１）１０日、９月１７日に下院で可決された「視聴覚コミュニケーション・サービス法案（通称：放送法改正法案）」は、上院本会議において、修正されることなく、賛成４４票、反対２４票、欠席４名の賛成多数で可決・成立した（１０日付官報掲載）。

（２）１０日、フェルナンデス首相は、放送法改正法を公布した旨発表するとともに、同法を実行に移すため、「連邦視聴覚コミュニケーション・サービス機構」の創設を可能な限り迅速に行う旨述べた。

（３）２９日、サン・ルイス州政府は、放送法改正法の２０以上の条項が、各州における表現の自由を規制する法律の制定を禁じている憲法第３２条（表現の自由）等に違反するとして、連邦最高裁に提訴した。

６．「ペロン党記念日」式典の開催

（１）ペロン党記念日（忠誠の日「Dia de la Lealtad」：１９４５年１０月１７日、軍事クーデターにより拘束されたペロン大佐の釈放を求め、国民が５月広場に大挙集結し、その後のクーデター失敗、ペロン大佐釈放、翌年の大統領当選に繋がった）である１７日、ペロン党キルチネル派及び反キルチネル派が、それぞれ式典を開催した。

（２）ペロン党キルチネル派は、ブエノスアイレス州ラ・プラタ市アルゼンチン劇場において式典を開催し、フェルナンデス大統領、キルチネル前大統領、シオリ・ブエノスアイレス州知事、カフィエロ元ペロン党党首等が演説を行った。

（３）他方、ペロン党反キルチネル派は、ブエノスアイレス市内において式典を開催し、ソラ次期下院議員、ブスティ前エントレリオス州知事、ロドリゲス・サア兄弟（サンルイス州知事及び上院議員）等が演説を行った。なお、ペロン党反キルチネル派有力党員であるドゥアルデ元暫定大統領、レウテマン上院議員、デ・ナルバエス下院議員、ロメロ前サルタ州知事等は式典に出席しなかったものの、それぞれ書簡を通じて、反キルチネル派への支持を表明した。

７．サンタクルス州

　２０日、連邦最高裁は、サンタクルス州政府に対して、キルチネル前大統領が知事であった１９９５年、弾劾手続きなく罷免されたソサ検事総長を３０日以内に復帰させるよう命じた。なお、同判決は、当地報道によれば連邦最高裁による６度目の判決であるが、これまでサンタクルス州政府は連邦最高裁の判決に従わなかった経緯がある。

８．政治改革法案の提出

（１）２８日、フェルナンデス大統領は、選挙法、選挙資金規制法、政党組織法の政治関連３法の改正から成る「政治改革法案」を連邦下院に提出した。

（２）同法案の主な内容は以下のとおり。

（イ）政党創設・存続の要件：政党を創設・存続させるためには、当該選挙区において、有権者の０．５％以上（現行は０．４％以上）の党員を有しなければならない。全国政党として登録するためには、全国２４選挙区（２３州及びブエノスアイレス市）の内、５選挙区以上において、全国の有権者の０．１％以上の党員を有しなければならない。なお、２回の連続する選挙に出馬しない、または、２回の連続する選挙において、出馬した選挙区の有権者の３％以上の票を獲得しなかった政党は解散しなければならない。

（ロ）国民参加型予備選挙の実施義務：国政選挙（大統領・副大統領及び連邦議会選挙）に参加する全ての政党・選挙連合は、候補者を選出するための予備選挙を同日（選挙の６０～９０日前）に実施しなければならない（候補が一人しかいない場合でも実施）。国民は、予備選挙においても投票する義務を有し、１つの政党（候補者が１名以上いる場合は政党内会派）或いは選挙連合に投票する。なお、選挙連合を構築する場合は、予備選挙の６０日前までに登録する必要がある。また、予備選挙に参加する政党・選挙連合は予備選挙の５０日前までに候補者名簿を選挙管理委員会に提出しなければならない。

（ハ）国政選挙への出馬規制：大統領・副大統領予備選挙に参加する政党・選挙連合の候補者は、５選挙区以上において、全国の有権者の０．１％以上の署名を集めなければならない。予備選挙において、全国の選挙区で３％以上の得票率を獲得できない政党・選挙連合は、本選挙に参加することはできない。連邦議会予備選挙に参加する政党・選挙連合の候補者は、当該選挙区において、当該有権者の０．２％以上の署名を集めなければならない。予備選挙において、当該選挙区で３％以上の得票率を獲得できない政党・選挙連合は、本選挙に参加することはできない。

（ニ）選挙資金の規制：メディア（テレビ・ラジオ）を通じた選挙キャンペーンにつき、民間からの献金を禁じ、政府が各政党・選挙連合に対して放送枠を割り当てる。

（ヘ）世論調査に対する規制：選挙に関する世論調査を実施する機関は、選挙裁判所に登録しなければならず、世論調査を実施する場合には、スポンサー及び実施コストを公表する。選挙の１５日前以降、世論調査結果を公表することを禁止する。

ＩＩＩ．外交

１．日本

　４～８日　バラニャオ科学技術相は、第６回ＳＴＳフォーラムに出席するため訪日し、川端文部科学大臣等と会談した。

２．英国

（１）３日及び１０日、マルビーナス（フォークランド）紛争における亜戦没者の遺族合計約３７０名は、同諸島を訪問し、ダーウィン墓地に設置された戦没者慰霊碑の除幕式に出席した。

（２）３日、フェルナンデス大統領は、マルビーナス諸島に向かう遺族を見送るために、タイアナ外相等と共に亜南部のサンタクルス州リオ・ガジェゴス空港に赴き、「戦没者慰霊碑が設置されたのは２００４年であり、それから既に約５年が経過した。この度、強く望んでいた遺族によるマルビーナス諸島訪問が可能となった。英国は、国連の決定があるにも拘わらず、主権について議論することを依然として拒んでいる。英国に対し、国連決議を遵守するよう再度要請する」等述べた。

３．米国

（１）７日、フェルナンデス大統領は、第１６回米州機構（ＯＡＳ）米州労働大臣会議に出席するため訪亜したソリース米労働長官と会談した。フェルナンデス大統領は、先般のピッツバーグＧ２０サミットにつき、ソリース長官と意見交換等を行った旨述べた。

（２）８日、オバマ米大統領は、フェルナンデス大統領に対し、核セキュリティ・サミット（２０１０年４月１２～１３日にワシントンにおいて開催予定）に出席するよう招待する旨の書簡を送付した。タイアナ外相は、「ラテンアメリカにおいて同サミットへの招待を受けたのは亜、ブラジル、メキシコ及びチリの４ヶ国のみである。亜は、核セキュリティ及び核不拡散のために尽力したいと考えている。同サミットの亜シェルパとして、外務省国際安全保障・原子力・宇宙問題局長等を務めた核分野で経験が豊富なケリー大使を任命した」等述べた。

（３）１０日、フェルナンデス大統領は、オバマ米大統領に対し、同大統領のノーベル平和賞受賞を祝福する書簡を送付した。フェルナンデス大統領は、同書簡において、多国間主義のビジョン及び国際法の尊重に基づいた、国家間協力強化のための（オバマ大統領の）尽力を賞賛した。　

（４）２８日、ガレ国防相は、訪亜したフランク・モラ米国防次官補（西半球担当）と会談し、亜軍政期の１９５０年代及び１９６０年代に締結された二国間軍事協力協定の見直しを行った。この点に関して、ガレ国防相は、「同協定は、亜の現状にそぐわないものとなっており、また、亜の国防法とも矛盾しているため、見直す必要がある」旨述べた。

４．ホンジュラス

　７日、亜外務省は、プレスリリースを発出し、ミチェレッティ・ホンジュラス暫定政権が、亜外交官１名のホンジュラス入国を拒絶したとして非難した。

５．アラブ首脳国連邦

　７日、フェルナンデス大統領は、訪亜したアブダッラー・アラブ首長国連邦外相と会談し、二国間関係及び二国間協力の更なる強化に向けた両国の意志を再確認した。

６．韓国

　１１～１２日に韓国を訪問したバラニャオ科学技術相は、アン・ビョンマン韓国教育科学技術部長官と会談し、科学技術分野における両国の政策等につき協議した。

７．インド

（１）１３～１５日、フェルナンデス大統領はインドを公式訪問し、パティル印大統領、シン印首相等と会談した。

（２）フェルナンデス大統領は、シン首相との会談において、「両国は、人権擁護及び民主主義強化という共通の立場を有する他、テロ批判という点でも一致している。国際場裡において、両国は、多国間主義を推進すべきであり、新たなルールを持った新たな世界秩序の中で主役となるべきである。二国間年間貿易額は、２００３年の時点から比べて２倍の１３億米ドルとなっている。２０１２年には、同貿易額を３０億米ドル以上に増加させたい」等述べた。

（３）１４日、フェルナンデス大統領及びシン首相は、二国間協力協定等１０件の署名式に出席した。主な協定は以下のとおり。

（イ）原子力平和利用に関する協力協定
（ロ）二国間査証免除協定
（ハ）鉱物資源開発に関する協力協定
（ニ）科学技術に関する協力協定
（ホ）亜国営エネルギー会社（ENARSA）と印国営石油公社間の協力協定
（ヘ）亜地質鉱業調査所（Segemar）と印担当機関間の協力協定
（ト）亜国立工業技術院（INTI）と印担当機関間の産業技術移転に関する覚書
（チ）スポーツ分野に関する協力協定

８．中国

（１）１３～１５日、ブエノスアイレスにおいて、第１７回亜・中国経済貿易合同委員会が開催され、二国間経済の多様なテーマにつき協議がなされた。

（２）両国は、２０１０年３月に北京において経済貿易補完研究ワーキング・グループ会合を開催し、同会合にて亜産品の対中国輸出の増加、インフラ整備等の分野における二国間協力実施等のメカニズムにつき協議することで同意した。また、両国は、エネルギー・鉱山分野における二国間協力の重要性についても確認した。

９．サウジアラビア

（１）２０～２１日、ブエノスアイレスにおいて、第４回亜・サウジアラビア合同委員会が開催された。

（２）両国は、両国の経済補完性を活かし、鉱山、科学技術、スポーツ、保健、教育等多様な分野における関係強化を図る意志を表明した。なお、今後、亜は、経済ミッションをサウジアラビアに派遣する予定。

１０．トルコ

（１）２６日、ブエノスアイレスにおいて、第３回亜・トルコ経済合同委員会が開催された。

（２）委員会議長を務めたタイアナ外相は、「両国は、世界レベルでの均衡を保った、持続可能な発展のための改革を推進する機関として、Ｇ２０が重要であるという点で一致した」等述べた。

１１．チリ

　２９～３０日、フェルナンデス大統領はチリを訪問し、バチェレ・チリ大統領と共に、両国の更なる戦略的統合強化を目的とする二国間統合協力協定に署名した。また、両大統領は、同協定の追加議定書３件（両国を結ぶアンデス山脈低標高地帯貫通トンネル・鉄道建設プロジェクト二国間委員会設置に関する追加議定書、両国を結ぶアンデス山脈貫通トンネル「Agua Negra」建設プロジェクト二国間委員会設置に関する追加議定書、両国間の人の移動の自由の迅速化に関する追加議定書）の他、建国２００周年記念二国間文化センターのチリにおける建設に関する協定及び二国間犯罪人引渡協定案に関する協定にも署名した。

１２．その他

（１）９日、亜政府は、外務省プレスリリースを発出し、９日にハイチで発生した国連機墜落事故により、ウルグアイ人及びヨルダン人のＭＩＮＵＳＴＡＨ隊員が犠牲となったことにつき、遺族、ウルグアイ政府及びヨルダン政府に対し追悼の意を表明した。

（２）９日、亜政府は、外務省プレスリリースを発出し、在アフガニスタン・インド大使館に対するテロ事件を強く批判するとともに、インド政府及び同国民に対する連帯の意を表明した。

（３）１７日、アリシア・キルチネル社会開発相は、ユネスコ「社会変容のマネージメント（ＭＯＳＴ）」新委員長に任命された。

（４）２８日、亜政府は、外務省プレスリリースを発出し、８７名の犠牲者と多数の負傷者を出したパキスタン北西部の都市ペシャワール市におけるテロを強く批判するとともに、遺族、パキスタン政府及び同国民に対し追悼と連帯の意を表明した。

１３．要人往来

（１）往訪

３～４日	ブドゥー経済相及びレドラド中銀総裁のトルコ訪問（世銀ＩＭＦ総会に出席）
４～８日	バラニャオ科学技術相の訪日（第６回ＳＴＳフォーラムに出席、川端文部科学大臣等と会談）
１１～１２日	バラニャオ科学技術相の韓国訪問（アン・ビョンマン韓国教育科学技術部長官と会談）
１２～１５日	フェルナンデス大統領のインド訪問（パティル印大統領、シン印首相等と会談）
２９～３０日	フェルナンデス大統領のチリ訪問（バチェレ・チリ大統領と会談）

（２）来訪

５～９日	第２４回世界ガス会議開催（於：ブエノスアイレス）（国際ガス連盟（ＩＧＵ）主催。８０ヶ国以上からの関係者約３，５００名が出席）
６～８日	第１６回米州機構（ＯＡＳ）米州労働大臣会議開催（於：ブエノスアイレス）（ＯＡＳ主催。ソマビアＩＬＯ事務局長、キニョネスＯＡＳ統合開発理事長、ソリース米労働長官等各国労働大臣・長官が出席）
７日	アブダッラー・アラブ首長国連邦外相（フェルナンデス大統領及びタイアナ外相と会談）
７日	ムヒカ・ウルグアイ大統領候補（選挙キャンペーン実施）
１３～１５日	Chen Jian商務部副部長（第１７回亜・中国経済貿易合同委員会に出席）
１８～２３日	第１３回世界林業会議開催（於：ブエノスアイレス）（ＦＡＯ主催。ディウフＦＡＯ事務局長の他、１６０ヶ国以上からの関係者約７，２００名が参加）
２０～２１日	アルシェリ・サウジアラビア農業副大臣（第４回亜・サウジアラビア合同委員会に出席）
２３日	カルネイロ・アンゴラ公共事業相（デビード公共事業相と会談）
２６日	シセク・トルコ副首相兼国務相（第３回亜・トルコ経済合同委員会に出席）