日本としてできること

　我が国は、政府開発援助（ＯＤＡ）としＪＩＣＡによる技術協力を中核に据え、日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などと連携をとりつつ、アルゼンチンの発展のための支援を実施しています。
　このような枠組みに加えて、新たに「草の根・人間の安全保障無償資金協力」をアルゼンチンに導入することになり、２００４年３月２６日、アルゼンチン外務省サンマルティン宮殿にて、永井慎也・駐アルゼンチン日本国大使とラファエル・ビエルサ・アルゼンチン外務大臣との間で口上書が交換されました。
　この枠組みは、未曾有の経済危機を経験した現在のアルゼンチン社会において、低所得者層を中心に食糧、保健、教育といった人間としての基本的なニーズが増大している現状を憂慮し、これらの人たちが日々尊厳ある生活を確保することが出来るよう、「人間の安全保障」理念を反映させた支援を展開することを目的としています。
　具体的には、最大１，０００万円の無償資金援助を地方政府、病院、学校、研究機関、ＮＧＯ及びその他非営利団体（個人や営利団体は対象となりません）による社会開発計画に供与するもので、もっぱら初等教育、貧困緩和、基礎的医療、公共福祉等の地域コミュニティの厚生に直接貢献し得る案件を対象としています。
　この枠組みによる支援は、従来の枠組みに比べて小規模な金額ですが、在アルゼンチン日本国大使館が申請案件個々の必要性を審査し、被供与団体と直接資金譲渡契約を締結して実施することから、「迅速かつきめの細かい支援」が特徴となっています。

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